ありがとうございます。 東京オリンピック・パラリンピックは、東京都とＪＯＣがＩＯＣとの民事上の契約に基づいて開催する大会でございまして、東京都が開催都市として一義的な責任を負っています。したがって、国は大会の契約の当事者ではございません。 その上で、東京都と組織委員会との協議を経て昨年十一月に閣議決定した基本方針においては、大会の成功に向けた三者の役割が次のように整理をされております。 大会組織委員会は、大会の運営主体として、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ。東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。国は、大会の円滑
東京都が作成をいたしました立候補ファイルには、大会開催に係る経費として、大会組織委員会の予算が三千十三億円、それ以外の主体、つまり東京都、国、民間の予算が四千三百二十七億円で、合計で七千三百四十億円と記載をされております。 この予算は、過去の国際競技大会を踏まえ、概算で計上されたものでありますが、少なくとも次の二つの経費については国費の充当が想定されていたと承知をしております。一つは新国立競技場の整備予算であり、一千三百億円でございます。もう一つが税関、入国管理に係る経費でございまして、三億二千九百万円でございます。 一方、十一月二十九日の四者協議において、組織委員会が大会経費の現時点の試算として二兆円をお示しになりましたが
大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 実は、ビジョンがないわけではありませんで、組織委員会はこういうビジョンを掲げております。スポーツには世界と未来を変える力がある。その上で、三つの基本として、全員自己ベスト、多様性と調和、未来への継承。これは組織委員会に集まったオリンピックに思いをかけた人たちが一生懸命議論してつくったビジョンでありますが、これが十分に共有されていない、あるいは、このビジョンが具体的に何を通じて実現されていくかということについて十分にまだ我々の中で意識の共有ができていないということはあろうかと思います。 ぜひとも、先生からいただいた御指摘をしっかり踏まえまして、これからオリンピックに向けて、国民、
ビジョンの件で一言申し上げますと、組織委員会がこうやって決めているにもかかわらず先生がこうやって書いていらっしゃるということは、それだけ浸透していない、つまり、組織委員会も東京都も我々も努力が足りなかった、こういうことなのかなと思って、指摘を申し上げたまででございます。 そして、まさに民の力を生かすということについては、さまざまな声が今議論の過程で出てきているところでございますので、ぜひとも、私も民の力を生かして経済成長につなげていくという考え方には大賛成でございますので、これからさまざまな主体が関連をしながら進めていくものでございますので、よく意見の調整をしながら、そうした考え方に沿って、その後の経済成長につながっていくように
ありがとうございます。 まさに委員の御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会は、二〇二〇年以降に私たちの国が着実に経済成長を実現し、そして飛躍をして世界の真ん中で輝くため、ジャンプのための踏み切り台といいますか、あるいは、そのために、世界の皆様に今の日本を見ていただくためのショーケースでなければならない、そう考えております。 とりわけ、テクノロジーと文化の融合という点について、あるいはスポーツとの融合という点についてはぜひ皆様に見ていただけるようにしたいという思いがありまして、セキュリティーからスポーツの計測まで最先端の技術が取り入れられるような後押しをぜひともしていきたいと思っておりますし、今そのような話をしております。
少なくとも、まず立候補ファイルは、私が聞いている限りによりますと、ＩＯＣの方から、これこれこの項目を積み上げたものを出しなさいと言われる。そこの中には、例えば設計をする費用だとか、最後に除却というんですか除去というんですか、仮設のものであれば当然除かなければもとの状況に戻せないわけですが、そういう費用ははなから立候補ファイルの数字には含まれないというようなことをお伺いいたしました。 ですので、幾ばくか立候補ファイルの数字から膨らむのであろうと思いますけれども、一方で、二兆円という数字については、ようやくと思わず言ってしまいましたが、組織委員会からお示しをいただいた。今度は、内訳をできる限り早く、ラフな形でいいので示していただきた
本当にそうだったらいいんですが、残念ですが、競技会場を最終決定するのはＩＯＣなんです。これは何度も御説明申し上げていて、なかなかわかっていただけなくて大変苦労しているんですけれども、競技会場が決まらないと、では警備のコストがどうなるか、輸送のコストがどうなるか決められないんです。オリンピックパークのように結集していれば、当然警備のコストは安くなります。 というようなことで、大変恐縮でございますが、私も、できる限り早くそうした議論ができることを希望し、お願いしているところです。
まず、役員をどのように決めるかということについてでございますが、その前に、大会組織委員会は、東京大会の準備及び運営に関する事業を行うために、平成二十……（石関委員「誰が決めたかだけ教えてください」と呼ぶ）はい。これは、理事会が決議しました。
顧問については伺っておりません。
組織委員会にお伝えいたします。
組織委員会に、これは問題であるとお伝えしておきます。
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣は、オリパラ特措法第六条において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の副本部長として、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し、本部長である内閣総理大臣を補佐する役割を担います。各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するため、総合調整を行う立場でございます。
組織委員会に伺ったことはありません。
大変恐縮ですが、組織委員会はＪＯＣと東京都で見ておられまして、なおかつ、組織委員会において、個々人の報酬額については個人情報であることから、非公開とされております。ゆえに、私どもでそれをこうした公開の場でお伝えするということは少なくともできません。
組織委員会に対しては、必要があれば私どもの方から問い合わせをしております。 例えば、大会の経費の全体像についても、これまで幾たびとなく私の方からお願いをして出していただくようにしておりましたけれども、スタッフの数の限りがあったり、あるいはＩＯＣとの調整が進まなかったりというようなことでなかなか、あと、都知事がかわって新しい御提案があったということもありますけれども、全体像が、組織委員会自体が積算できないというようなことであったり、今みたいな、個人情報なので出せませんということであったり、私どもが言ったので全てが出てくるという状況でないことだけは御認識を賜れればまことにありがたいと存じます。私どもの下部団体ではありません。
ＩＯＣにとっての経費ということについては、別途きちんとＩＯＣに確認をしなければいけない部分があると思っておりますけれども、少なくとも、これだけオリンピックを重ねてきた中で、アジェンダ二〇二〇という持続可能性についての新しい観点を示したＩＯＣが、二兆円はまだ高い、まだ削減ができると言うのですから、私は当然そうだと思っております。
大会経費について、額については、絶対に払わなければ実現しない額というのは既に競技会場の整備等で一定程度示されているのではなかろうかと思いますが、まだ決まっていないものですから、残る競技会場も決まった上で、それをベースとして積み上げていくことになろうかと思います。 二兆円と立候補ファイルの数字の間に大きな開きがありますので、何兆がということは私は今の立場ではとても申し上げられませんけれども、少なくとも、今後、政府として、さらに縮減の余地があるという皆の同意をもとにして、しっかりと削減の努力に参加をしたいと思っております。
額というよりもとおっしゃったので申し上げますが、額が納得のいくものであるということは一つ重要であると思います。例えば、お金をかけてでも未来に残すべきだという国民の皆様の理解や納得が得られるような施設であったりあるいはシステムであるならば、それは経費として認められ得るだろうと思います。 実質的には、中身がどんなものになるのかということを国民の皆様にお示ししながら、ではその中身と値段がつり合うかということ、また、それが後々の、今は子供たちです、未来の大人になる人たちにとってどのような価値があるか、活用の中身も含めて国民の皆様に見ていただくことが重要だと思っています。
はい。
私も都民でございますが、立場からして、国民という目線でお答えをしたいと思います。 会場は、実際には今、神奈川、千葉、埼玉、静岡にも広がっておりまして、なおかつ、仮に国のお金を入れるということになりますと、国のお金というのは、国から交付税措置していただかないと行政のベースのサービスができないようなところからもいただいた税金が含まれているわけでございます。 東京でやるオリンピックで、まだ静岡、神奈川、埼玉、千葉は会場がありますけれども、それがないという地域からもいただいたお金を仮にオリンピックに入れるということになるならば、それはなぜそうしなければならないのか、もっと言うと東京は何で出せないのかということをやはり説明できる形で、
