都民の負担については、私が今ここで何か申し上げられる立場でないことはわかっていただけると思います。 国民の負担については、平成二十三年十二月十三日に東京招致についての閣議了解がありまして、これは招致段階でつくったものでございますが、大会の開催に係る施設については既存の施設の活用を図る、また、新設、改善その他の公共事業については、必要性等について十分検討を行って、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は通常のものとすること。また、新設する施設の将来にわたる管理運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。国の所要経費について
まさに小池都知事がその取り組みを進めておられます。 今回、四者協議の中でも数百億削減に向けて一歩踏み出したわけでありますし、まだ何か決定しているわけではありませんけれども、そのような御意向であるということも伝え聞いておりますので、民間活力の活用、またさらなるコストの縮減ということについては我々も同じ方向を向いているという思いでございます。
大変重要な御指摘だと思っております。 組織委員会の武藤事務総長から、三者協議といいますか、ＪＯＣ、ＪＰＣも入っての実際には六者での協議なんですが、これでも事務局の機能を強化するということによってガバナンスを強化したいという御提案がありましたし、全体としてどうなのかということをどのような形で確認していくかということについては、そこでもしっかり合意を得て進めてまいりたいと思います。
御指摘のとおり、御理解をいただくのが大変難しいということは、先ほど石関委員の御質問にお答えさせていただけなかったことでも御理解いただけると思います。 組織委員会は、これも複雑なんです、東京都とＪＯＣがつくるんですが、ＩＯＣの意向のもとにあるんです。そもそも、何を失敗とし何を成功とするかという定義が国によってもそれぞれの大会によっても違うので、どういう点を指しておっしゃっているかということを確認しなければお答えが難しいのは御理解いただきたいんです。 その上で、組織委員会に何か問題があれば、それはバックアップしている東京都がきっちりと全部カバーをしなければいけないということになります。
先ほど御説明申し上げましたように、民事上の契約ということでございます。 一般的に、民事上の契約に契約の当事者でない人が口を出すというのは通常あり得ないことですので、口を出すんだったら、契約の当事者になるか、あるいは一般的に言うと、ではお金を出しなさいという話になろうかと思います。 では、国はどういうかかわり方をするのかということですが、この規模の国際大会をやる基盤とは何か。つまり、主催者である都でも組織委員会でもできないことは何か。 それは、安心、安全の基盤をまず維持することであります。テロ対策、それから防災対策、特に国においてやらなければならない部分というのが、もちろん防災対策も地域でやるものから国でやるものまでござい
少しパートを分けて話しますけれども、少なくともセキュリティーについては国は大いに責任を持たねばならぬと思います。これは国家としてのレピュテーションリスクに非常に強くかかわる部分ですから、これだけの大会をやる上で国が責任を持たないということはあり得ないと思います。 一方で、文化的、教育的側面をどう生かしていくかというところであったり、あるいは先ほど後藤田委員が御指摘いただいた、スポーツビジネスをどう発展させていくか、これはオリンピックをどう生かしていくかということだと思います。 この関連施策を国家プロジェクトと呼ぶかどうかについては、どのように認識をするかという点でありますけれども、少なくとも私は、関連施策を取りまとめて、オリ
御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会を、主催都市でもない、競技会場もない地域でどう生かしていただくかというのは非常に重要なテーマであると思っております。その上で、ホストタウンをきっかけにしていただくというのは私どもが提案した一つの方向性でございまして、自治体によっては本当に熱心に、自分たちの中にどういう人材が眠っていて、この人の人脈を活用するとどんなことができるかというのを、まさに体当たりで道を切り開いていかれたというのを私も直接お伺いしております。 その上で、あくまで、自治体がまずどんな意欲を持っておられるかというのは非常に重要なことだと思っておりまして、方向性や自分たちに対する分析があれば幾らでも道を開くお手伝いをするのですが
まさに都知事がこれから有明アリーナについて民力を活用するというようなことも視野にということを御指摘なさっておられますので、どんな計画になるか、恐らく都できちんと固めた上でないとお話しいただけないと思いますけれども、その構想をお伺いして、私どもが話していいようであれば、当然、こちらで答弁できるように用意はしたいと思います。 新設する施設というのは、現状、ちょっと決まっていない施設がありますので、東京都の都政改革本部の御提案の前の状況ですと、有明のアリーナとアクアティクスセンターだけです。あと、体操の会場は仮設ということになりますから、十年の仮設になりますよね。ですので、公共的に設置するもので新しい施設というのは、この二つの施設が都
防災については非常に重要な課題と私たちも思っておりまして、特に、既にせんだっての地震でも、公共放送では多言語で放送いただいていたのを認識されていた方もいらっしゃると思いますが、携帯電話のアプリ等にプッシュ型の通知を送ることであったり、あるいはピクトグラムを多用して避難誘導に生かすことであったり、ボランティアの皆様方も当然そうした防災対策に対応できる研修を受けていただいて備えていただくというようなことを念頭に、今作業を進めているところでございます。 プロジェクトマネジメントは非常に重要でございますが、私も今、話を聞いていて大変混乱をしたんですが、誰がやる、彼がやるではなくて、プロジェクトマネジメントを一人に決めると。一人に決めると
額が幾らかということは別にいたしまして、というのは、アフリカも、かなり地域、国によってばらつきはございますけれども、経済成長を見せつつある、あるいは遂げつつあるというところもございまして、額について何かを申し上げることは私はいたしませんが、五大陸全てでというのは、私たちがオリンピズムに共感を示し、そしてスポーツ、文化、教育の融合が全人の中に一つの結合を見るというこのオリンピズムの考え方を世界に敷衍していくのであれば、これはぜひ目指すべきものと考えます。
組織委員会が運営と全体のマネジメントにしっかり責任を持っていただけるように我々が関与をしていくということは、特に調整会議などの重要な事項を決める場において非常に重要だと思っております。 事務局の機能を強化するということは、組織委員会から御提示があった提案ではございますが、私どもも大いに賛成をしておりまして、先ほども申し上げたんですが、誰をプロジェクトマネジメントにするかということを決めると、逆に、誰かに決めてしまったという話になりますし、誰がやる、彼がやるじゃなくてというと、みんながみんなそれぞれのことをやるということになりますし、非常に難しいところであります。 私が今までお答えしたのは、少なくとも、まだ煮詰まっていない、極
もちろん懸命にとめる努力はいたしますけれども、ルール上はかけられません。
知りませんでした。
東京大会における個々の競技会場の選定については、大会組織委員会の権限と責任で行われるものでありますので、残念ですが、私がお答えする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。 アトランタのその競技会場について当時のＩＯＣ会長が御判断されたということでありますが、競技会場は最終的にはＩＯＣの議決を経るものと理解をしておりますので、今回、霞ケ関カンツリー倶楽部に決まるときもＩＯＣで了解を得ているものと理解をしております。
重ねて申し上げますが、競技会場をどう選定するかについては組織委員会とＩＯＣで御議論していただいておりますので、そのような意見があったことはお伝えしたいと思います。
東京大会は、七月から九月の暑さが特に厳しい時期に開催され、我が国の夏の暑さに慣れていない多くの外国人や障害者の皆様への対策が重要だと考えております。ですので、七月から八月にかけて、内閣官房のオリパラ事務局の職員が施設管理者等の協力を得て、屋外の競技会場で観客等の多くが長時間日陰部分の少ない屋外に滞在することが想定される場所や、最寄り駅からの移動時間が長くなることが想定される霞ケ関カンツリー倶楽部、江の島ヨットハーバー、有明地区の三か所で、暑さ指数、ＷＢＧＴの測定を行いました。これは、人体に与える影響の大きい湿度、日射等からの輻射熱、気温の三つを取り入れた指数で、熱中症のかかりやすさの参考とすることができる数字であります。 その結
まず、今ここでお示しいただいている気温でございますが、これ鳩山町の観測所でありまして、鳩山町というのは、東京ゴルフ倶楽部、済みません、これ向かいです、霞ケ関カンツリーの向かいですけど。霞ケ関カンツリーがある川越からですと、そこから日高を越えて、鶴ケ島越えて、毛呂越えて、毛呂山ですね、毛呂山町、その先が鳩山町なんです。町四つぐらい先の地域の気温でございます。 一方、若洲ゴルフリンクスの方の、この江戸川の方のですが、これ、実際に江戸川の臨海観測所があるのは葛西臨海公園のところでございまして、若洲とは風向も違いますし、周りにこれ天然の浜もありますので環境が違いますので、やはり実測をすることが必要ではないかということも言えるわけでござい
ありがとうございます。 昨年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針には、スポーツ、文化、クールジャパンその他のイベントを通じてオールジャパンで日本の魅力を発信し大会の開催に向けた機運の醸成を図ると記載されております。今、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議というのを、うちの推進本部の事務局長を頭で開催をしておりますけれども、その副議長に内閣府知的財産戦略推進事務局長、これはクールジャパン戦略推進会議を進めていただいているところの主体ですけれども、こちらに入っていただいておりまして、今御指摘のようなクールジャパンという側面での既に戦略推進会議で進めていただいている
四者協議については、オリンピックの持続可能性の観点から、いかに大会の総経費を抑えるかが大きな課題とされております。東京大会が国民の理解を得て祝福される大会となるためにもコストの抑制は重要な要素と私どもも考えておりまして、四者協議に賛同をして参加をさせていただいております。 御指摘の競技会場の見直しについては、従来から、開催都市である東京都、また大会運営に責任を有する組織委員会、そしてＩＯＣ、また内外の競技団体が協議をした上で決定することが基本とされておりますので、四者協議においてもその基本が踏襲されると理解をしております。ですので、政府の立場で競技会場の場所や観客席数といった個々の具体的な論点にまで踏み込んだ意見や判断を行う立場
御質問ありがとうございます。 今、サイバー空間が社会に欠くことのできない基盤となり、多くの我々の生活の中がそのサイバー空間での仕組みに依存している状況にございます。我々が自覚をしている以上にこの依存度というのは高まってきております中で、我々が企業やまた政府機関を脅かす悪質なサイバー攻撃に対してさらに感度を高め、また共有をしていくということが非常に重要だと思います。いち早くそうした情報をまず、攻撃されてしまったことを内に秘めておくのではなくて、出した方がいいんだ、出して早く対策をみんなで共有した方がいいんだという意識を持っていただくことが第一歩ではないかと思っております。 今、先ほど三角さんのお話にあった、重要インフラ事業者の
