なるべくかぶらない範囲で御答弁申し上げようと思いますが、ことしの夏のリオデジャネイロ大会では、大会関連のさまざまなウエブサイトがサイバー攻撃を受けたとされております。 また、二〇一二年のロンドン大会でも、大会公式ウエブサイトに対しておよそ二億件の悪意のある接続要求があったとされておりまして、実際に国民の皆様や観客の皆様が最も情報を得るツールとして接触されることが多いウエブサイトに対しての何らかの働きかけといいますか、悪意を持った接触というのが非常に大きかったという経験を、過去から我々は学ばなければいけないのではないかと思っております。 その上で、東京大会におけるサイバーセキュリティーを確保するために、先ほど申し上げましたリス
オリンピックそしてパラリンピックの成功に向けて、何よりも国民の皆様に夢と希望を持っていただける大会にするという意味では、選手の強化も重要でありますので、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 システムやネットワークが国民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着をしているところでございますが、そうした中で、サイバー空間の脅威が深刻化をしております。二〇二〇年東京大会を安全かつ円滑に運営するためには、国全体としてのサイバーセキュリティー対策を強化していかなければならないところから、政府としては、サイバーセキュリティ戦略の着実な実施を推進しております。 その上で、大会におけるサイバーセキュリティーを確保するために、エネルギー、通信、交通など、大会運営に影響を与える重要なサービスを提供する事業者等において、サイバーセキュリティー上のリスクの評価及び当該評価に基づく対策の実施の促進、そして、脅威や
ややちょっと、御指摘の部分の意味がよくわからないのですが、恐らく、私が今取り組んでいる主たることは何ですかという意味で、例えば輸送とかセキュリティーということを申し上げました。一方で、もう御承知だと思いますけれども、サイバーセキュリティ本部の方で事務局を担当しているという立場もあったので、サイバーセキュリティーを含むセキュリティーという言い方をしたわけでございます。
特に今大きな課題となっている部分を述べさせていただいたのですが、それ以外に今取り組んでいることとしては、ＣＩＱの強化ですね。これはほかの省庁との協力にもなりますけれども、これから、これはある意味、オリンピック・パラリンピックも含む、これからの訪日外国人数増という政府の目標に対応するＣＩＱの増強ということについては、関連省庁の施策を強力に加速させていくという立場があろうかと思います。 それから感染症対策ですね。これは厚生労働省の主たる所掌ではございますけれども、オリンピック・パラリンピックに備えて進めていくという面においては、私もかかわっていくことになります。 それから暑さ対策。これは国土交通省と、一方では医師会の皆様初め厚生
現実に事態をどう判断していくかということについては、官邸の危機管理センターのもとに、いろいろな事態の大きさによってさまざまな会議体が設けられ、最後は政府対策本部であったりＮＳＣになるわけでございますが、その場面において、またＮＩＳＣが実際に現場を運用していく、あるいはＣＹＭＡＴを運用していく点においては、防衛省と密接な連携を持って進んでいるわけでございますので、法整備についてどのような判断が必要かという現場との連携については、少しまた勉強させていただきたいと思います。
武力攻撃事態かどうかを判断するというのは、極めて総合的な判断であろうと思います。 私どもがサイバーセキュリティーの分野で今実際に行っていることというのは、こうした判断を支える情報収集、また、これはサイバーの面でございますが、実際に今起こりつつあることに対して対処する、そのためのＣＹＭＡＴを運用しているということでございます。御指摘の議論については、今後、政府全体として取り組んでいくべきことかと承知をしております。
全く委員の御指摘のとおりだと思います。 我々が認知をしているよりもはるかに速いスピードで、システムをダウンさせるという意味で、アタックなのか、それともそもそもそのシステム自体の課題なのかということは別として、非常に大きな混乱を実社会に与えるだけのシステムに対する依存ということは、もう皆様御承知のとおりでありますので、私どもが今取り組んでいるスピード感で本当にいいのかということは、私自身が一番懸念をしている点でもありますし、それは非常に大きな課題として、念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っております。
この点についての議論は、全体的に取り組んでいかなければならないと思います。恐らく、世界的にまだ議論をしているところもあろうかと思います。とりわけ我が国においては重要な課題であると思いますし、少なくとも、今、現時点で言えることは、私どもの政府が判断をする上において必要な情報を滞りなく私どもが用意をしておくということだろうと思います。
ありがとうございます。 私もバッハ会長の四者会談の御提案というものについては、いい御提案をいただいたと思っておりまして、政府としても、作業部会という形でまずスタートをさせるというようなお話もございますので、御趣旨もよく賜りながら、ふさわしい人を出してまいりたいと思います。 先生御指摘のとおり、コストの抑制というのは、都民、国民の皆様の御理解を得る上で非常に重要なことでございまして、是非オープンなプロセスの中でこのコストの総体をしっかりと把握し、その中でお互いにどのような努力ができるのかということをテーブルの上に出し合って議論することが重要であろうと思っております。 御承知のように、都政改革本部がお出しになった三兆円という
ありがとうございます。 東京大会を祝福される大会にするというのは、もう二〇二〇東京大会を迎える我が国にとって非常に重要なことであると思いますし、その上では、コストを抑制していく、しかもそのプロセスをしっかり国民の皆様、都民の皆様に納得いただけるようにオープンなプロセスで行っていくということは極めて重要だと思っております。 今、多くの皆様方がオリンピックに掛かるコストについて重大な関心を寄せておられます。私どもとしても、是非東京都と、また組織委員会と連携をして国民の皆様に見える形でコストの抑制を進めていきたいと思っているところです。 その上で、もう何度もいろいろなところで申し上げているので誠に恐縮ですが、このオリンピックと
ありがとうございます。 バッハ会長と都知事との協議の中で出ましたこの四者協議でございますけれども、作業部会の設置ということで御提案をいただいております。まだ具体的にどのような作業をということはこれから詰めていくことになろうかと思いますけれども、私たちとしては、パーツ、パーツの議論もさることながら、やはりコストの全体像を示しながらどこでどういう知恵を誰が出せるのかという、テーブルの上にオープンに出して協議をするということが非常に重要だと思っております。 残念ながら、まだコストの全体像というのは、今作業をして積み上げていただいているところだという認識を持っております。これは組織委員会の方でやっていただいておりますが、会場がどこに
まさに御指摘のとおりで、誰が担うかということはひとまずおいておいて、全体で幾ら掛かるのかということがやっぱり大事だと思うんですね。 今、積み上げる業務、作業というのは別に誰がやっても掛かるお金というのはそんなに変わらないだろうと私は想像するんですが、何しろ全体像というのが見えないことにはどう議論を進めていいのか分からないと。今、少なくとも組織委員会では大会開催に直接資する業務を洗い出していただいているという認識でございますので、というふうに伺っておりますので、まずそれを積み上げたものというのを土台にしながら、今後作業が進めていけるのではないかと期待をしております。
オリパラ特措法の第十三条の二に基づきまして、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会に向けた政府の取組状況について国会報告を行って、国会によるチェックをいただくことになっております。 担当大臣として、しっかり関連施策について取組状況の把握と進捗の管理に努めるとともに、国会報告に向けて充実した内容になるようにしっかり準備を進めてまいりたいと思います。
ＩＯＣの倫理規程に定義をされておりますオリンピック関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者、すなわち国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市は、ＩＯＣ倫理規程における行動規範の遵守が求められております。 東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には行動規範が適用されるわけではありません。国としては、国内の各競技団体が運営の透明性を確保した上でそれぞれの競技の振興を図ることが重要であると考えており、スポーツ基本法により、競技団体が自ら
オリンピックムーブメントを推進するべき主体という意味で、オリンピックの関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者としてＩＯＣの倫理規程に定義されているのは、国際オリンピック委員会、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市ということになっております。
明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。 ＪＳＣにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、ＪＳＣにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承
今般の措置は、ＪＳＣにおいて、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。 東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているとい
ＪＳＣにおいては、今回、法律に基づき対応を行うに当たって、東京都の土地を無償でＪＳＣが借り受けている場所にいらっしゃるということで、ＪＳＣから地裁に四月に申立てをされて仮処分決定をいただいて、それに基づいて対応を行ったと伺っておりますが、その対応するまでに二年半にわたってその皆様方にお話をされてきたと伺っております。 加えて、東京都においては、野宿者の方々に対して、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づいて福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしておりますので、私どもとしては、東京都とＪＳＣの対応はこれまでどおりきちんとなされてきたものだと理解をしております。
済みません、先ほど私ちょっと期日を間違えておりましたので訂正をさせていただきますが、ＪＳＣが東京地裁に対して土地の明渡しの仮処分を申請したのは平成二十八年の三月でございました。東京地裁は、三月の十四日にその御申請を受けて、三月の二十四日にこの野宿をしている方々の代理人から地裁において審尋をしておられます。 この方たちがおられた土地というのは東京都の土地をＪＳＣが借り上げておられるということでございまして、ＪＳＣにおいては、当事者として、二年半丁寧にお話をされてきたと理解をしております。
