この四名の方々が、二年半前に、東京都と最初に、この都と区の共同事業の路上生活者対策施設という、寮ですね、一人部屋の寮ですが、これで自立支援事業を受けるということに対して、当初は前向きであったと。ところが、途中からその自立したいという考え方が変わったというのがどうしてなのかというのは非常に不思議だなと思うところでございますけれども。 いずれにしても、東京都においてこの事業を進めておられる中で、東京都としてはきちんと向き合い、またＪＳＣとしては丁寧に二年半掛けてお話をされる中で、やむなく裁判所という場所で、改めて裁判所という独立した立場で話を聞かれる方のところへ行って手続をしたということだというふうに理解をしております。
私は一度も裁判所に足を運んだことはありませんが、地方裁判所で行政からも政治からも独立をして話を聞かれるというのは、ある意味非常に公正な手続を踏まれたのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、東京都、ＪＳＣにおいて丁寧に話を聞き、また様々な支援を用意して待っておられるということであろうと思います。
ありがとうございます。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会においては、世界中からアスリートや観客が日本に集まり、海外メディアに広く報道をされ、世界の注目が日本に集まることとなります。このようなまたとない機会を最大限に生かして、東日本大震災の際の各国からの支援にまず改めて感謝の気持ちを伝えるとともに、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信することは、この大会の大きな目的の一つであると思います。 このため、復興庁を始めとした各省庁と緊密に連携をして、風評被害の払拭など課題の解決のために政府一体になった取組を行いたいと思っております。 私の立場としては、被災地を駆け抜ける聖火リレー、また被災地での大会
済みません、一般論になります。というのも、会場を実際にお決めになるのは、組織委員会、ＮＦ、ＩＦ、ＩＯＣの協議になって、最終的にＩＯＣとなります。 一般論でいいますと、競技会場への選手等大会関係者や観客の輸送は考慮すべき重要な観点であります。競技会場の在り方については、輸送に関する事項も含めて総合的に判断されるべきものと認識をしております。 その上で、もう申し上げたことですので、ＩＯＣやＩＦ、ＮＦに確認をしながら合意を形成していくものだと認識をしています。
選手村についてですが、オリンピック憲章には、「ＩＯＣ理事会の定めるすべての条件を満たさなければならない。」と書かれております。 済みません、一般論になりますけれども、一般的には、選手村に求められる要件については、組織委員会が国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会と協議をして、部屋の備える要件、それからアクセシビリティーの確保など、具体的な内容を決定していくものだと認識をしております。
競技会場と東京都との距離、開催都市との距離についてですが、競技会場の条件として詳細な数字が示されているわけではございませんで、具体的な判断についてはＩＯＣまた国際競技連盟、ＩＦなどが行うものだと認識をしております。
御指摘のとおり、競技会場地の選定については、オリンピック憲章において、ＩＯＣに決定権があると定められています。実態的に言いますと、競技会場地の選定に当たっては、国際競技連盟、国内競技連盟の意向を尊重することが一般的であるとされておりまして、その国内外の競技の関係者と調整をした上でＩＯＣの理事会に諮るということになります。
ありがとうございます。 被災地の復興ということを念頭に、オリンピックをいかに盛り上げていくかということについては、亀岡委員におかれましても、大変な御尽力を日々いただいておりまして、感謝を申し上げたいと存じます。 その上で、安倍総理が何度も、国会の場においても、国としてしっかり役割を果たしていく旨、成功に導きたいということで御発言をいただいておりまして、とりわけ、安心、安全というのは国の一番の、日本のブランド力でもあり、また、このオリンピックを成功させる上で一番基盤となる部分でございますので、しっかりと国としての役割と責任を果たしてまいりたいと思っております。 その上で、もう釈迦に説法ではございますけれども、競技会場地をど
ありがとうございます。 東日本大震災のときも、亀岡委員におかれましては、まさに地元に根を張って、いち早く私どもの党本部の災害対策本部に情報を上げていただき、連携をして被災地に物資を送ったり、また人を派遣したりというようなことを協力してやらせていただいたことがきのうのことのように思い浮かびます。 あれから被災地が、地域の皆様が努力をして今の姿まで到達をされたということは本当に誇るべきことであり、また、ぜひともこの被災地の皆様方に希望を持っていただきたいと思っております。 その上で、世界のトップアスリートが被災地に足を運んで、その姿が放送を通じて数十億の世界の人々の目に触れるというのは、被災地の風評被害を払拭する上においてこ
はい、読みました。
ロンドン・オリンピックを参考に経費の積算をしておられるのですが、参考にした根っこの、根拠といいますか、そのあたりの理屈がいま一つよくわからない部分があります。 さらに、その上に「（類推）」と書かれた項目等が載っておりまして、なぜこの類推がこの幅になるのかということも、正直、この資料だけを見ていてはよくわからないということで、我々のカウンターパートは東京都になりますので、東京都の事務方の方にうちの事務方からお伺いをさせていただいたんですけれども、都としてはまだこれはあくまで都の最終結論ではないのだという御説明をいただいたにとどまっております。
ありがとうございます。 具体的な話をすれば、例えばセキュリティー、安心、安全の部分は、国は大きな責務を負っているというふうに私は認識をしております。 これは、セキュリティーのコストということを考えますと、例えばロンドン大会あるいはリオのように、オリンピックパークという形で、一つの閉鎖された空間の中に幾つかの競技場があれば、警備のコストは当然圧縮をされるわけであります。会場が拡散しますと、その分だけ、それぞれの会場にイニシャルなコストがかかるわけでありまして、警備のコストは膨らんでいくわけです。 ただ、アスリートファーストという観点が一番ベースであると開催都市の東京がおっしゃっていて、その観点からどのように競技場を配置する
まず、先ほどからの話の続きで言いますと、大会の役割分担というのは、これは経費を積算する上においても役割分担がございまして、全ての競技場、今またセキュリティーの話をしますけれども、セキュリティーも、全ての競技会場が確定をした上で、その会場ごとの警備計画というのを立てます。 そうすると、ここから先は、では、これはサイトの中なので組織委員会ですね、そうすると、民間の警備員ですと。警備機器はこのぐらいのものを投入すると、逆に言うと人件費はこのぐらい減らせますねという計算をした上で、では、その周辺に一体我々が、都としてあるいは国として警察の警備を配備するのか、こういう議論を詰めていくわけですが、そもそも、その競技会場がどういう形で配置され
きのうバッハ会長とお目にかかった際に、バッハ会長が小池都知事におっしゃったのと同じことを私にもおっしゃいました。 それは、東京が幾つかの都市の中から選ばれたときのその選考のルール、そのときのルールというものを大切に考えてもらいたいということでございました。私はそれを、東京がなぜ幾つかの都市との競合を勝ち抜いたのかということの一つには、東京がこの大会をどんな大会にしたいかと挙げたコンセプトのことを指しておられるのだろうというふうに理解をしたわけでございます。 一方で、オリンピックの招致というのはまさに都市が行い、そして、オリンピック憲章にあるように、その栄誉と責任は都市に委ねられると書かれているわけでございまして、我々は、セキ
私も、まだこれは中間報告という形で都知事に報告をされたもので、判断材料であるという認識でございますが、なぜ調整会議がこの一番上に来ているのかというのはよくわからないのであります。 オリンピック・パラリンピック基本方針には明確に、大会の計画、運営及び実行に責任を持つのは大会組織委員会だということが書いてありますし、東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組むということが書いてあります。 もとより、オリンピックというのはＩＯＣとの民事上の契約に基づいて開催する大会でありまして、その契約の当事者というのは東京都とＪＯＣでございます。で
ありがとうございます。 私も、前職、環境大臣として、特に福島の復興にかかわる立場にございました。復興がかけ声だけに終わってはならないというのは、東日本大震災から五年を経て、ますます強く思うところでございます。 そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会と復興がどのように結びつくのかという話でございますが、世界じゅうからトップアスリートが、東京五輪そしてパラリンピックを目指してやってくるわけでございます。そして、その競技の映像は、数十億の方々が放送を通じてごらんになると言われております、延べではございますけれども。海外メディアに広く報道され、注目されるわけです。 このような機会に、例えば、被災地において競技が
今、福島県産のもので、魚介類も含めまして農産物、水産物は、市場に出ているものは全て基準をクリアしたものでございます。しかも、それは時々飛び出たり入ったりということではなくて、安定的に基準値を下回っていることが確認をされたものが市場に出回っているわけです。 にもかかわらず、残念ながら、市場ではそのことがきちんと価格なりあるいは流通なりに、評価をされているとは言えない状況がございます。これがまさに風評だと思っております。 この風評を払拭しないことには、福島県のなりわいが取り戻せていけません。これは非常に重要なことでございまして、なりわいを取り戻して皆様方が生活をまた福島で送っていくためにも、風評被害の払拭というのは極めて重要でご
ありがとうございます。 ＷＡＤＡのＡＤＡＭＳがサイバー攻撃を受けて選手の個人情報、内部情報が流出したということについては私どもも承知しておりまして、まさに先生御指摘のとおり、いついつどこにいるということが明らかになるのがＡＤＡＭＳのシステムですから、これは高度なセキュリティー、サイバーセキュリティーが要請されるものであると思っております。 一方でまた、選手が例えばＴＵＥを付与されたということについての情報が漏れるか漏れないかというところは競技の公平性にも関係してくることでございまして、あらゆる観点から、ＷＡＤＡまたＪＡＤＡに対して、セキュリティー、とりわけサイバーのセキュリティーを意識していただくことは大変重要だと思っていま
はい。そうしたプレスリリースがＪＡＤＡから出されておりまして、私ども確認をしております。
今のままでは開催総費用は三兆円を超える可能性があるとして都政改革本部から公表された金額は、過去の大会を参考に調査チームが推計をされたものと認識をしております。 その類推であったり推計の根拠がどういうものかというのは、必ずしも全ての項目において明らかにされておりませんで、私どもの立場でいうと、大会経費を的確に把握するためには、まず、開催都市である東京都と大会運営に責任を担う組織委員会が、大会の開催に直接資する業務を洗い出していただいて、これを積算していく必要があると考えております。 昨日、ＩＯＣのバッハ会長と私も面会をさせていただきました。納税者の理解を得ながらコストカットの議論をしていくというのは重要だというのは、お互い当然
