丸川珠代

組織委員会が現在洗い出しの作業を行っていただいていると承知をしております。

もうよく御承知かと思いますけれども、昨年十一月にオリパラ基本方針というものが閣議決定されました。当然、閣議決定をする前に、この中に書かれている役割分担については、東京都と組織委員会とそして国とで議論したわけでございますが、そこに、大会の責任、運営の責任は組織委員会ということが書かれておりまして、一義的には、まず組織委員会で作業を、積算できるような形で洗い出しをしていただくということがなければ、本当の意味でのコストというのは把握できないということになります。

私どもも、遠藤大臣の時代に、組織委員会に遠藤大臣がお聞きになったところ、夏ごろまでにという話で聞いたというふうに伺っております。 　その後、私どもも、いかがでございましょうかということは申し上げておりますけれども、さまざまな状況を考えますと、できれば年内の早いうちに出していただきたいなという希望を我々は持っているというところでございます。

私どもの担当の話でいいますと、我々、セキュリティーの部分は特に国が大きな責任を負っております。安心、安全の部分です。 　これは、どこに会場を置くか、会場がコンパクトにまとまっておりますと、それだけコストダウンができます。会場がばらけておりますと、それだけ、それぞれの会場のイニシャルコストがかかります。それから、輸送する場合にどういう経路を通すのかということにおいては、その経路を確実に決めていただかないと、どのぐらいの警備が必要になるのか、あるいはどれぐらいの流入制限なり機器が必要になるのかということが詰められないということになります。これを、まさに今組織委員会の方で詰めていただいているというふうに私どもは理解をしております。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　東京大会の成功に向けて、昨年十一月に閣議決定した基本方針に基づき、関係大臣等としっかり連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。 　東京大会を日本全体で盛り上げ、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とするとともに、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界の皆様に見ていただき、被災地の皆様が未来への希望を感じることができる、意義深い大会にしたいと考えております。 　パラリンピック開

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、我が国の企業や政府機関等の活動を脅かす悪質なサイバー攻撃が後を絶たず、国民生活や経済社会活動に重大な影響を及ぼしております。 　サイバーセキュリティーは、ＩＴ利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠であるだけではなく、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功の条件として極めて重要であり、その確保に万全を期する必要があります。 　このような認識のもと、今月施行の改正サイバーセキュリティ基本法や昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略に基づき、官民

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ことしの夏に開催されたリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本代表選手が大活躍をし、すばらしい成績をおさめました。これは、選手の皆様の日ごろからの厳しい鍛錬や、指導者、御家族などの支えがあってのたまものと感じており、改めて、関係の皆様方に敬意を表します。 　大会後には、オリンピック・パラリンピックのメダリストらによる合同パレードが銀座、日本橋で行われ、沿道に大観衆が詰めかけました。国民の皆様は、アスリートたちの姿に深く感動し、勇気と希望を感じるとともに、二〇二〇年には、競技会場で応援し、この体験をじか

復興五輪というお話をいただきました。復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信するということは、政府のオリパラ基本方針においても大会の大きな目的の一つとして掲げておるところでございます。東京都や組織委員会、また関係府省庁ともしっかり今後連携をして取り組んでまいりたいと存じます。 　一方で、ボート、カヌーの競技会場ということになりますと、これ、まず都政改革本部は都知事に対しての中間報告でございますので、私どもは都知事がどういう判断をなさるかということをまず注視をしなければなりません。そして、仮に知事が変更を判断された場合においても、ボート、カヌー、それぞれの国内の競技連盟と国際競技連盟とのやり取り、また大会組織委員会との協議

現時点での仮定のお話についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　復興五輪は大切なことだと思います。

ありがとうございます。 　今、菅原委員が御指摘いただいた暑さ対策やセキュリティー対策、これは、オリンピック・パラリンピック基本方針にもございますように、国としてもしっかり責任を果たしてまいりたい、やるべきことをしっかりやってまいりたいと思っております。 　その上で、大会の開催経費につきましては、御指摘の都政改革本部の中間報告において、過去の大会を参考に調査チームが推計をした大まかな数字というものが三兆円ということで、あるいは三兆円を超える可能性ということでお示しをいただいておりますが、推計でございまして、私どもも、東京都の方に私どもの事務方がお話を伺いましたけれども、まだ何も決まっていないということ以外、特段お返事はございません

井出委員におかれましては、これまでも、オリンピックの経費を含む全体像について、大変つぶさにこの議論を続けていただいておりますことに感謝申し上げたいと存じます。 　その上で、コストを抑制しなければならないという東京都知事の思いとそして努力というものは、私どもももちろん同じ思いでございまして、国の税金を使う部分においては、私どもは国の議会でございますので、御議論させていただく立場にございますので、しっかりと目をみはっていきたいと思っておりますし、今のところまだ、何を都が負担し、何を国が負担するのかというところが、東京都からどうしたいという御要望が明らかになっておりませんので議論につけない状況にございますけれども、それを東京都の意思とし

内閣から独立して、みずからの権限で判断をする会計検査院の検査というのは非常に重要なものであると考えております。

その長沼の競技場のことも含む東京都政改革本部の中間報告書というのは、小池都知事がこれから判断をされる材料でありますので、あくまでこれは最終決定ではないというふうに受け止めております、現実にそうでございますので。この中間報告を受けて東京都知事がどう御判断されるかというのを私ども政府の立場では見守っているというのが現在の状況でございます。 　ですので、今、西田委員が御指摘いただいたような個々の論点というのは私どもの立場から正直お答えすべきかどうかというのは疑問ではございますが、確かに、パラリンピックをどうするのかということは非常に大きな問題でございまして、いずれの競技においても、パラリンピック、オリンピック双方やる場合には、パラリンピ

大変重要な御指摘をいただきましたので、これまでの取組を少し御紹介をさせていただきたいと思います。 　今年の二月に、前遠藤オリパラ大臣を議長といたしますユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省等連絡会議を立ち上げまして、街づくりの面とそれから心のバリアフリーの面と、ソフト、ハード両面の分科会を設けまして、計八回開催をして、障害者の団体全てで十八団体、全部で十八団体、それから四十名から五十名の有識者の皆様の御意見を伺いまして、八月に中間まとめをさせていただきました。 　その中では、心のバリアフリーにおいては、教育指導要領も改訂して子供たちを中心に、また企業の場面、企業の新人研修等の教育の場面でもこの心のバリアフリーを進めていただくという

まず、二〇一六年の立候補ファイルに関しては、御指摘のとおり、提出時においてゴルフの記載はございません。というのは、ゴルフ競技の追加が決まったのがその年の秋の、しかもリオに開催地が決定したその後だったので、ゴルフについては記載がなかったというわけでございます。 　二〇二〇年招致に関する申請ファイル、これ二〇一二年の二月に提出されたものですが、これにおいてはゴルフ会場は若洲ゴルフリンクスとされております。一方、二〇一三年一月に提出された立候補ファイルにおいては霞ケ関カンツリー倶楽部になっております。 　オリンピックでのゴルフ競技会場は、国際ゴルフ連盟のゴルフ競技に関するデザイン基準において、競技エリアのほか、一日当たり二万五千人の観

大変恐縮ですが、競技連盟における会議録ということになりますでしょうか。（発言する者あり）あっ、招致委員会。 　大変恐縮ですが、組織委員会に対しては、今存在しておりますので我々資料要求ができるんですけれども、招致委員会は今存在していない組織ですので、我々の権限として、協力を求めるということは考えられなくはないかもしれませんが、少なくとも権限として資料の要求はできないという状況になっております。

恐らく私の立場でどちらがいいということは言えないということを前提の上で御質問なさっているんだと思いますけれども。 　いずれにしても、国際ゴルフ連盟ですかね、が勝手に決めたというのは、これちょっと……（発言する者あり）あっ、そうですか、それならよかった。今ちょっと国際ゴルフ連盟が勝手に決めたというふうに聞こえたものですから。 　必ずＩＯＣはそれぞれの国際競技連盟に諮って、そこがいいと言った上で初めてＩＯＣとして承認をするという手続を踏んでおりますので、少なくとも国際ゴルフ連盟が決めた条件に当てはまらなかったので若洲ゴルフリンクスを選べなかったという経緯があったということは御理解をいただければと思います。 　いずれにしても、国会の

御質問、大変ありがとうございます。 　オリンピック憲章にも、オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任はオリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対してＩＯＣにより委ねられると書かれておりまして、まさに主催者は都であります。招致をするのは都、開催するのも都でございます。 　この大会開催に当たっては、東京都と日本オリンピック委員会、ＪＯＣが国際オリンピック委員会、ＩＯＣと民事上の契約を結んで行うものであります。 　役割分担についてでございますが、昨年十一月にオリパラ基本方針というものが閣議決定をされておりまして、その中に整理がされております。 　まず、大会組織委員会は、大会の運営主体として大会の計画、運営及び実行に責

施設整備については、そもそも国立競技場は国が中心となって、ただ、これは都にも御負担をいただいておりますけれども、その額はおおよそ四分の一でございます。 　そしてまた、仮設施設については当初は組織委員会、また恒久施設、恒設施設といってずっと使い続ける施設については都という形で、当初立候補ファイルの時点では役割分担が決まっておりました。この点について、今、東京都と組織委員会の間で協議を詳細詰め始めているというふうに認識をしております。

長沼の会場については、東京都の都政改革本部の中間報告書に登場いたしました時点で私どもも初めてそれを耳にしたわけでございます。 　東京都が今後この中間まとめを受けて都知事として判断をされるということでございますので、あくまでこの中間報告は都知事の判断材料の一つであるという認識でございますので、会場の変更については、まず都知事がどのように判断されるか、判断された場合は、今度は日本ボート協会、そしてまた国際ボート連盟、大会組織委員会などとの協議が必要になろうかと思います。 　ですので、大変恐縮ですが、まず小池都知事がどのように判断されるかということを私どもは注目をさせていただきまして、現時点で仮定のお話について答弁をするのは差し控えさ