丸川珠代

認識しております。

これまでも随時求めておりまして、済みません、セキュリティーと輸送に矮小化しているとおっしゃいましたけれども、大変大きな課題となっている点でございまして、施設整備にばかり注目が集まっておりますが、実は、施設整備以上に、このセキュリティーと輸送の面というのは、円滑な大会運営の上で非常に重要でございます。 　例えば、オリンピックパーク、これをロンドンのときにやりました。施設が集合しているので、その敷地に入るときに一度セキュリティーをやればその中では自由に動いていただける。ところが、施設を分散させますと、その会場ごとにセキュリティーの費用がかかるわけでありまして、ある意味、コストの削減のために施設を分散するということは、一方で別の費用がふ

この日本国政府が国内の関係法令に従い補填するというふうに立候補ファイルに書いてある意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化していわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づいて東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を間接的に国が補填することになるという趣旨であります。 　実は、国がどのように財政負担をするかということについては、野田内閣総理大臣の名前でまずＩＯＣの委員長に対して財政保証の政治的意思が示されておりまして、その後、今、立候補ファイルの基本的な考え方になった国の財政負担の考え方を野田内閣として閣議了解しておられます。 　当然、立候補ファイルも

まず、組織委員会がＩＯＣとどのような契約を結んでというか、東京都がどのような契約を結んでいるかを確認した上で、その開示について、このような要請があったことについて、もし理事会で御協議いただいた結果、そのように進めるのであれば、そのように対応させていただきたいと思います。

予定はございますけれども、まだ開催はしておりません。

まず、当事者意識ということについて申し上げますけれども、そもそもオリンピックというイベントは、東京都とＪＯＣがＩＯＣとの民事上の契約に基づいて開催するイベントです。民事上の契約の当事者でないものがしゃしゃり出ていって、ああせい、こうせいと言ったらば、先方は、では当事者は何と言っているのか、当事者を連れてきて言え、こういう話になるのは当然のことでございまして、私どもがまず東京都がと申し上げているのは、これは民事上の契約に基づいて行われるものだからであります。 　加えて、地方自治上も、東京都が負担する経費について国会で議論するのは大変おかしな話でありまして、私どもは、国が負担するものが何かということが明確になったときに国の議会で議論す

大変恐縮ですが、私は、今、この中間まとめで出された数字をそのまま受けとめて、ああ、中間まとめでこういうことを都知事に対して都政改革本部が提示されたんだという認識を持ちました。

特段、東京都からの子細な報告というのはお受けをしておりません。

内閣官房として三億円という認識でございます。

初鹿委員は、平成十三年から八年間、都議会議員をお務めでいらっしゃいましたので、このオリンピックの開催の契約の当事者は東京都とＪＯＣであるということはよく御存じだと思います。そして、東京都がＪＯＣと出資をいたしまして組織委員会をおつくりになった。 　その中で、今まさに経費の見直し等が行われておりますが、特に国が重要な役割を占めると思われるセキュリティーあるいは輸送については、ルートが決定されなければならない、あるいは、競技日程が設定をされなければ詳細な積み上げをすることができません。また、どの部分を国が負うのかということによっては、さまざまな協議がこれから展開されると思っておりますので、総額については、今後、組織委員会と東京都の間で

東京オリンピックの主催者は東京都でございまして、ＩＯＣと協議をされるのは、東京都がおつくりになった組織委員会です。組織委員会がどのようにＩＯＣと交渉されるかによって費用は変動し得るものでありまして、まさにその点を踏まえて、今、東京都に対して都政改革実行本部が中間まとめを出されているんだと思います。 　東京都の経費負担がわかりませんと、組織委員会や私どもの経費負担も明確にはなりません。ですので、今後、東京都が、特に都知事がどのようにまずこの全体像を確定していかれるかということによって経費は変動し得るものと考えております。

残念ながら、国はＩＯＣとの契約の当事者ではございませんので……（発言する者あり）どのようなルートで、どのような日程で競技を開催するかということに大きくこの経費は左右されます。ですので、私どもが、東京都がどのようにお決めになるかということの子細を確認しない段階で経費を見積もるとすれば、それは、例えば今中間報告で、ロンドン大会をベースに試算された今の数字というものが果たして実のあるものかどうかということを私どもなりに検証するというのが精いっぱいではないかと思います。

総理大臣です。

担当大臣の仕事は、主催者たる東京都と組織委員会がオリンピックを進める上において、特にセキュリティー面、また運輸面、運送面においてしっかりバックアップする、こういう立場でございます。

サイバーも含むセキュリティー、それから特に輸送面、それから機運の醸成、これが主たる私の任務と認識をしております。

まずもって、誰が何を負担するのかという詳細を詰めるに当たって、今回、東京都が中間報告を出して都知事に対してそういう提言をされたということで、事実上ストップしていた東京都の検討が進み始めたというふうに私どもは認識しておりまして、ぜひ、アスリートファーストという都知事の言葉を実現するためにも、中間ではなくて、最終のまとめを私どももできる限り早く手に入れたいという思いでございます。 　その上で、東京都で開催するオリンピックに対して都税をお使いになるわけです。この東京都の負担を軽減することによって新たなコストが生じる可能性もございます。このコストを誰が負担するのかという議論のときには、当然、開催都市でもなければ競技場がない地域の皆様からも

オリンピック並びにパラリンピックの現地に参りましたときに東京都の皆様方と顔を合わせる場面はございましたが、詳細なコストについて組織対組織という形で協議をしてはおりません。

オリンピック・パラリンピック基本方針というものがございまして、そこに明確にこのように書かれております。 　「大会組織委員会が、大会の運営主体として、大会の計画、運営及び実行に責任を持ち、東京都が、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。」責任という言葉は組織委員会のみにあてがわれております。 　「国は、」という部分を読み上げますと、「国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取

平成二十八年度に関して申し上げますと、文科省の競技力向上に係る事業、それから文科省や厚労省等による機運醸成に係る事業など、合わせて二十三事業百六十七億円となっております。

読み上げますと、警察庁、それから農林水産省、国土交通省、環境省、そして内閣官房ということになっております。文科省は先ほど申し上げました。厚生労働省も先ほど申し上げました。