丸川珠代

これ以上に当然広がっていく可能性もあろうかと思いますし……（初鹿委員「どこだと思うの」と呼ぶ）私は、例えば経済産業省等も挙げられるのではないかと思っておりますが、いずれにせよ、予算編成の段階で御議論いただくことかと思っております。

ＯＤＡ、政府開発援助ではなくて、ロンドン大会のオリンピック開発公社については、大規模なインフラ整備が大会の重要な要素であったという固有の事情に基づいてつくられたものだという認識を持っております。 　加えて、東京都の立候補ファイルには、自分たちはＯＤＡはつくらないということを前提に立候補するということが書かれておりますので、私どもも、東京都がまずどうなさるかというのはよく注目をしたいと思っております。 　その上で、大会組織委員会において二〇二〇年大会の成功に必要な業務の洗い出しをずっと続けてきておられるし、都としてもその取り組みをされている。私どももコストの抑制が極めて重要であると思っておりますので、コスト抑制の取り組みについては

二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言は、学識経験者等の有識者から成る淡水魚保全のための検討会において作成をされ、平成二十八年四月、つまりこの四月に環境省が公表したものです。 　この提言では、高度経済成長期以降の土地利用や人間活動の急激な変化等によって生息環境が損なわれたことが淡水魚の減少の主な要因として記載をされております。

この検討会で御指摘のこと、つまり、高度経済成長期に経済成長や人口増加などへの対応を優先して生活を豊かにしてきた一方で、人間活動や自然に対する働きかけの縮小、拡大ではなくて働きかけの縮小というところが特に淡水魚に対しては大きな影響を与えたというところは認識は共通でございます。

生物多様性条約第十回締約国会議で採択された戦略計画では、愛知目標十二として、二〇二〇年までに、絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持されることが設定されております。 　この戦略計画の短期目標は二〇二〇年までを区切りとしておりますが、これは締約国間の議論の結果、二〇二〇年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急の行動を実施するものとして設定をされました。

愛知目標については二〇二〇年までというのが一つの節目になっておりまして、かつ、それまでに非常に緊急性を有するという意識が共通して貫かれているものと認識をしております。 　私どもといたしましても、特に今回の検討会で指摘しているのも、人の手が入っている二次的な自然環境の中で絶滅の危機を迎えている種をどのように保全するかということで、大きな課題として捉えているがゆえの検討会の結論でございますので、しっかり受け止めて、行動すべきは行動していくべきと考えております。

里地里山を始めとする二次的自然が危機に瀕しているという思いは先生と共通だと思います。 　今、環境省では、森里川海のキャンペーンを行って、全国でそうした意識を地域地域で持っていただけるような取組というものをしておりますし、またそれらの車座集会等でいただいた御意見をどのように生かしていくかということを今検討しているさなかでございますが、この亀岡市の件につきましては、私どもが意見を言える場面というのは、まさに今御指摘をいただきました平成二十六年一月の南丹都市計画に対する都市計画法に基づく環境大臣意見の提出の機会でございましたので、この機会には、駅北地区及びその周辺ということで、そもそも駅北地区とこの周辺を一体として捉えていただきたいとい

今、専門家会議で御議論いただいている経過を私どももつぶさに拝見をしておりまして、座長の御意見等も今伝え聞いているところでございます。 　やはり、アユモドキが全国三か所しか生息が、循環しているところがなくて、かついずれも千匹程度しか確認をされていないということの重要性については地域の皆様方も十分御理解いただけるものと思っておりますし、今の議論の流れを鑑みるに、よく御理解をいただいてこの後進めていただけるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもこれまでも共に保護増殖計画等取り組んでまいりましたので、引き続き、その流れの中で地元の関係者の皆様としっかり協力をして、また意見を交換して、このアユモドキの種の保全に取り組

申しわけございません。昔から存じ上げているような気がいたします。

ありがとうございます。 　廃掃法の改正に関しましては、北川筆頭理事におかれては大変な御尽力を賜りまして、我が国のこれまでの災害の多い国の歴史の中で、いかに復興に災害廃棄物のいち早い処理が資するものであるかということを、改めて法律の形で私たちの、国民に役立つような形にしていただいたことに対して感謝と敬意を表するものであります。 　そして、おっしゃるとおり、法律ができ上がっていち早くその体制を生かしたのが鬼怒川の決壊の事案でございまして、まずもって、自治体の処理の能力に応じまして、処理の計画をつくることについては権利を委託するという手続をとって進めることができたわけであります。 　また、この計画を立てること、また基本方針を示すこと

益城町には私もお邪魔をさせていただきまして、一万強の世帯数のうち、およそ半分の五千世帯がほぼもう再建不可能な全壊に近い状態であるという見通しでございました。益城町のような財政力の弱い自治体に対しては、今後、政府全体としての対応と整合性を踏まえながら検討するようにと事務方に指示をしているところでございます。 　特に、五月十七日の参議院の予算委員会においては、総理から、被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査をし、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをする中で、どのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかり行っていくという御答弁がございましたので、私どもとしても、その方針のもとで対応してまいりたいと考えており

廃棄物処理施設を発電施設としても見られるように推進していくということについて、北川筆頭理事におかれては大変熱心にお取り組みであることに大変敬意を表したいと思います。 　環境省においては、平成二十五年に策定した廃棄物処理施設整備計画、また、平成二十八年一月に変更をした同法に基づく基本方針において、焼却時に高効率な発電を実施し、廃棄物エネルギーの地域での利活用を推進していくこととしております。 　また、施設整備への支援としては、循環型社会形成推進交付金において、高効率エネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する施設については補助率二分の一に優遇することとしているとともに、エネルギー対策特別会計において、高効率廃棄物発電施

国立公園満喫プロジェクトについては、昨日、第一回の有識者会議を行わせていただきました。大変有意義な意見交換になったと思っております。 　総じて、自然環境を保全することによって、それを重要な資産として生かしていくという視点が重要であるというような御指摘がございまして、やはり国立公園はまずもって自然の価値がベースであるという認識を私も新たにしたところでございます。 　調査等によりますと、訪日外国人の観光客の皆様方も、日本の自然と、そして、委員御指摘のとおりそこで育まれた文化等に触れたいという希望をお持ちの方がアジア、欧米を問わず大変多くいらっしゃるものですから、こうした皆様方にもより魅力を発信することを通じて、国内の国立公園の再活性

ありがとうございます。 　きのうの会議でも出たことなんですが、伊勢志摩という名前は知っていても、国立公園だという認識を果たして持っていただけているかということが問題であると。これは、訪日外国人によらず、日本国民の皆様にも国立公園という御認識をいただいているかどうかということについては疑問があるというような御指摘がありました。 　大変重要な機会でございますので、Ｇ７サミット本体の方でもぜひこれをお触れいただきたいということで、まず、環境省においては、国立公園をＰＲするＶＴＲを用意して、これを放映していただく手はずを整えておるところでございます。 　加えて、ぜひ総理にもお触れいただきたいということで、私の方からもお願いをさせていた

大変患者様の立場に立ったこのような調査を継続されてきたことは大変重要であると考えておりますし、それを受けて、より精度の高い評価方法や対象項目を加えるということについては、引き続きしっかりと検討してまいりたいと存じます。 　附帯決議という国会の御意思にできる限り誠意を持って応えることが政府の仕事であると思いますので、この点については、委員の御指摘も受けて、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

「そらプロジェクト」も受けて強化をされました環境保健サーベイランス調査でございますが、御指摘のとおり、一部有意な関連性が認められたこともありますけれども、全体の傾向としてそれが続いていくというような状況には今のところないという点も一方でございますので、今後とも注意深く観察する必要があろうかと思います。 　そして、医療費を何らかの形で支援するということについては、やはり一定の因果関係を持って、財源をどのように確保するかということが見通せるかと思いますので、私自身もぜんそくの患者でございますけれども、今後、調査の中でどのような結論が出てくるのかということを、しっかりと患者の一人としても確認をしてまいりたいと思っております。

先日の日中韓三カ国環境大臣会合の場においても、韓国が化学物質管理に極めて熱心に取り組んでいるということについての御披露がございました。 　私どもの国で、今、その場面場面において適用される法律において管理しているということは現状としてあるわけですが、やはり関係省庁が縦割りになっては、これはいけないということだと思います。 　今、化学品の表示に関して、世界的に統一されたルールであるＧＨＳの導入推進については、連絡会議を設置しているところでございますが、私どもとしても、ほかの分野にまたがってしっかり連携をとっていくことは重要であると思いますし、委員がかねてより御指摘の横串という視点ということは、横串をもって化学物質管理に当たるというこ

昨年十一月に、我が国で初めて気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。 　この対応についてでございますが、各府省連携でまずこの計画を決めてまいったところでございまして、今後の適応の推進については、予算をとってくることも含めて、各関係府省庁において必要な検討がなされると理解をしております。

環境省としては、まず、地方公共団体や事業者等の皆様にワンストップで適応に関するさまざまな情報を提供できるよう、ことしの夏ごろをめどに、気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げます。 　また、モデル事業で、地方公共団体において気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を引き続き、これはもう以前から行っておりましたけれども、やってまいります。 　それから、途上国の適応計画策定や気候変動影響評価への支援を行うということと、知見共有ネットワークの強化の取り組みを進めていくということに取り組んでおります。

現時点においては、まず、この計画の実施状況がどうなるかということを拝見しているというか、各省どのぐらい取り組んでいただけるかということを注視している状況です。