適応の法制化について、馬淵委員初めさまざまな委員から御指摘をいただいておりまして、環境省としては、温かい御支援をいただいているという認識でございます。改めて、本日の御質問にも感謝を申し上げたいと存じます。 その上で、法制化を進める前に、まず計画ができたことは、ひとまずＣＯＰ21に向かって望ましいことであったかと思いますが、引き続き、実際にもう既に始まっている気候変動の影響をどのように受けとめていくかということにおいては、やはり各分野、濃淡があるのだなということを改めてきょうの各省答弁でも確認したわけでございますが、この変化のスピード等にしっかりと我々が先んじる形で対応していくことは極めて重要であろうかと思います。 そうした感
関係府省庁連絡会議は、この先、未来永劫開かないというものではないので、しっかりと時期を捉えて開催をしたいと思います。 一方で、各省で予算をとっていただくというお話がございました。環境省が予算を見るときには、各省で環境の面でどのように取り組んでいただいていますかということを確認する作業が必ずあるわけでございますが、こうしたものを通じて、少なくとも各府省が十一月の閣議決定以降どのようにお取り組みいただいているかということは確認をするべきであろうと思っておりますので、こうした場はつくってまいりたいと思います。
適応計画の進捗状況を確認する等の目的を持って、ぜひ、関係府省庁連絡会議は今後、適時適切に開催をしてまいりたいと思います。
放射性物質汚染対処特措法は、議員立法により制定された法律でございますが、立法府としては、事故の原因企業である東電とともに、これまで原子力政策を推進してきた国も社会的責任を負っていることに鑑み、東京電力とともに国も責任を持って汚染廃棄物の処理に当たるべきという考えであったという認識をしております。 このため、指定廃棄物の処理は国が実施をしつつ、その費用を東京電力が負担することとし、双方がそれぞれの立場で責任を果たすという枠組みになったと認識をしております。
この件に関しては、東京電力がその御要請を受けて、放射能濃度が再利用できるレベル以下の汚泥であれば、再利用を視野に引き取る意向であることを回答して、現在、どのような対応ができるか検討中であると承知をしております。
指定解除後の件につきましては、まず、解除するかどうかということについて県また市町村としっかりと議論をして、合意に至らなければ解除ができないわけでございます。 加えて、解除後につきましても、処理業者やあるいは処理施設の周辺住民に対する処理の安全性の説明等の技術的支援というのはしっかり行ってまいりますし、指定解除後の処理の費用についても、全額国が補助をするなど必要な財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
まさに、昨年、外部の有識者の皆様方にこの特措法の施行状況の点検をしていただいた、その結果を九月に取りまとめたわけでございます。その点検の結果として、「現行の枠組みの下で、施策を前進させることに総力を挙げることが重要」と指摘をされたわけでございまして、立ちどまって考えなかったわけではなくて、立ちどまって考えた結果、現行の枠組みで前進をさせることで解決することが最も総合的に考えて望ましいということであろうかと思いますので、私どもは、今後ともこの枠組みの中で、しっかりと解決に向けて御理解を得るべく努力を続けてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。 先月、第十八回日中韓三カ国環境大臣会合を開催し、韓国の尹環境部長官、中国の陳環境保護部長とお会いをしました。トップ同士で、三カ国間の協力関係をさらに発展させていくことを確認することができました。 前回の会合で取りまとめました三カ国共同行動計画に基づく協力プロジェクトの進捗を確認し、それぞれ、継続、拡大することをトップレベルでコミットすることができました。そして、日本が蓄積した災害廃棄物処理などのノウハウや経験を三カ国で共有する機会を設けることを提案し、合意いたしました。これらについて、共同コミュニケをまとめることができました。 今後も、今回のＴＥＭＭでの新たな合意をもとに、三カ国の協力関係を強化し
子供の健康と環境は、過去の環境大臣会合においても議論されてきた重要なテーマの一つであります。 今回の富山環境大臣会合においても、このエコチル調査に対しては大変高い評価をいただきますとともに、皆様方が関心を持って大いに期待しておられるということがよくわかりました。 エコチル調査については、現在、質問票や血液などの分析を進めているところであります。その成果がまとまり次第、我が国が開催しているエコチル調査国際シンポジウムを初め国際会議、国際学会での発表などを通じて積極的に世界に発信をしてまいりたいと存じます。
防潮堤の件に関しては、原子力規制委員会が専門家の立場から判断をされていることについて、国として尊重するということでありますが、それをどのように情報発信するかということについては、検討会には県もオブザーバーとして御参加をいただいていることでありますし、また、県には調整官が駐在をしているということでございまして、こうした情報提供の場をきちんと活用すること、また、コミュニケーションを日ごろからとることということは重要であると思います。 一般論として、今回の熊本の地震の際も含めて、規制委員会また規制庁を通じた発信というものは、安全であるということも含めて国民の皆様にお知らせすることは重要であると考えております。
今回の地震に際して、我々もいち早く、熊本県また熊本市に対して、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル、飛散防止をこのマニュアルに沿って行っていただけるようお願いをし、そしてまた、厚生労働省と連名で、解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策についても通知をいたしました。 県も市も、これまでのところ、非常によく認識を持って対応していただいているという認識でございますが、今後、県、市と協力しながら調査を進めていく上においては、やはり先生御指摘のような視点をきちんと踏まえて、よく周辺環境について住民の方の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと思います。 また、今後とも、今回の反省を踏まえて、見直すべき点がないかどうか
二〇二〇年はいろいろな意味で節目の年であると思います。先生が今御指摘いただいたようなさまざまな区切りもございますし、一方でオリンピックの開催ということも控えているわけでございます。そうしたタイミングで我が国で開催することが我が国にとってメリットがあるのかどうかということをまず見きわめる必要があろうかと思います。 加えて、日本で開催することの意義と、一方ではやはり予算あるいは体制が十分に整うのかということと、それから生まれる効果がそのタイミングでどのように波及をしていくのかということも見きわめなければいけないと思いますので、やはり政府全体として、全体的に二〇二〇年に抱えているものというのをよく見た上で検討する必要があろうかと思って
御質問ありがとうございます。 先月、静岡市で開催しました第十八回日中韓三カ国環境大臣会合において、私は中国の陳環境保護部長と初めてお目にかかりましたが、極めて率直な意見交換をすることができたと思っております。特に、環境問題の改善に向けては、かなり積極的に取り組んでおられる姿勢をうかがうことができました。 中国国内において二〇一五年に施行されました改正環境保護法でございますが、これを通じて、地方自治体に対しての監督の強化ということや企業への処罰等の厳格化に取り組んで、大気汚染や水環境の改善につなげているのだという御報告がありました。ルール、制度もさることながら、それをいかに機能させるかということについて、強い関心を持って、熱心
直接この法律について言及はございませんでしたけれども、複数の国から、食品のロスや食品廃棄物の削減が重要な取り組みであるという旨の発言、言及がございました。
食品ロスについては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための国連目標十二の三に、実は、ＳＤＧｓというのは余り具体的な数字的な目標がない中で、この十二の三のゴールだけは、二〇三〇年度までに世界全体の小売、消費レベルにおける一人当たりの食料廃棄を半減させというふうに、かなり具体的に書き込まれております。 このＳＤＧｓの議論と、そして一方では、昨年のエルマウ・サミットの本体にも資源効率性、三Ｒということが、これは環境大臣会合ではなくて本体の方に書かれているということに私は非常に大きな意味があると思っているんですが、そうした資源効率性、三Ｒの流れがあって、こうしたものに統合的、水平的に政策として取り組んでいくという上において、これは我が国もＳＤ
消費者庁が一応連携の間をとっておりまして、我が省とそして農林水産省ということになります。
伊予ということでございまして、伊方地域の避難計画について申し上げますと、愛媛県内の原発から五キロ圏内のＰＡＺ及び五キロから三十キロ圏内のＵＰＺの対象となる伊方町を始め五市二町の避難先については、愛媛県内に避難先を設定しております。 この避難手段は通常陸路でございますが、御承知のとおり、伊方から大分の方へ海路ということも設定をしております。大分に逃げられない場合は海路で愛媛県内のほかの港にということでございまして、複数の経路を設定をしておりますので、北側の海路に逃げられない場合は、南東と言えばいいんでしょうか、伊方の佐田岬半島からすると南東方向に逃げるということになろうかと思います。 いずれにしても、災害は複合災害を想定して経
原子力規制委員会が、今年四月一日から、重大事故が発生した場合の原子力施設で働く作業員の被曝線量限度をこれまでの百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに上げたということは承知をしております。 その理由といたしましては、福島第一原子力発電所事故当時に緊急的に二百五十ミリシーベルトに引き上げたことを踏まえ、今後も百ミリシーベルトを超える作業を伴う事故が起こる可能性を完全に否定することはできないという考えの下、そのような事故の場合にも必要な対応ができるようにする必要があるという原子力規制委員会の考えに基づいたものであると承知をしております。
先生御指摘のとおり、前者の方でございます。
福島の事故後、一番大きく変わった点は、あらかじめ用意をしておく部分というのが八キロから十キロ、事故前はそういう想定であったのが、三十キロと広がったという点でございます。 原子力防災対策については、福島事故の教訓や、ＩＡＥＡの国際基準に基づいて平成二十四年に原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づいて、事故後に抜本的に強化をいたしました。 具体的には、防災対策の重点区域がおおむね八キロから十キロと狭かったこと、事前の準備を行うべき範囲が不十分であったことを踏まえ、おおむね三十キロに拡大をし、あらかじめ避難先、避難経路、移動手段を準備、設定しておくこと。また、要配慮者の無理な避難に伴う問題があったということを踏まえまし
