丸川珠代

ただいまの有明海再生関係事業の効果の検証等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

ありがとうございます。 　Ｇ７富山環境大臣会合において、Ｇ７がリーダーシップを取って昨年のパリ協定等を受けて地球温暖化対策に取り組んでいくという強いメッセージを発信することができたと考えております。特に、やはり昨年の合意を受けて、今年は行動の元年あるいは実施の元年であるということについての思いは各国大変強く持っているということがお互いに確認をできました。そして、まず自分たちの国の中で削減目標に向かって実施をしていくこと、これ着実に実施をしていくことと同時に、長期の低排出発展戦略の策定についてはパリの合意の中で定められた期限より十分に前にというか、十分にその期限内に、できる限り早く策定をしていくということについても合意が得られたもの

委員御指摘のとおり、二度目標というのは世界全体で共有をする世界全体の目標ということであろうと思います。この二度Ｃを達成するのも決して容易な道のりではないということもまた同時に共有をされているわけでありまして、そこに至る道筋をどのように描いていくかという議論は、またこれはこれでここから始めていくものでもあるという認識もまた共通したものであると思っています。 　その上で、我々が先進国として、技術やあるいは人材育成の面で貢献をしながら、自分たちはどのような道のりを描くのかというのは、Ｇ７のこの前の会合でも、より具体的にはこれからお互い議論していくものだというような認識もありまして、我々は少なくとも、今地球温暖化対策計画の方に二〇五〇年八

京都議定書には目的規定がございませんで、これ枠組条約というのがベースでありますので、その枠組条約の目的を我々は地球温暖化対策推進法の目的として定めているわけであります。このパリ協定も、枠組条約の中でより落とし込んだ形でどこを目指していくのかという、二〇二〇年以降の枠組みとして我々が何を持つのかということでありますので、その大本はやはり変動枠組条約であります。 　つまり、温対法はその大本になっているところと結び付く形でそれを書いているということでありますので、パリ協定の内容については、むしろ、今後その実施に当たって具体的に、ボンで会議が始まったばかりでございますけれども、締結に向けた準備の中であったり、あるいはそのボンを始めとする今

二〇五〇年八〇％の削減目標は、地球温暖化対策計画に書かせていただいております。 　この地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法第八条のところに、この計画には地球温暖化対策の推進に関する基本的方向を定めることと書いてあることに基づいて書いてあることでございまして、この二〇五〇年までに八〇％削減ということの中で、我々が法的に何を負っていくのかということがより、これから我々が長期低炭素ビジョンというものを作る中で具体的に出てきたり、あるいは、今後パリ協定を実施していく具体的なルールが決められていきます。このルールの中で我々が負うべきものは何なのかということは出てこようかと思います。 　そうしたものを踏まえる中で、必要があれば法律の改

適応という言葉がまだなかなか国民の皆様に浸透していないというのは私どもも認識をしているところでございますが、一方で、気候変動の影響が自分たちの生活に影響を及ぼし始めているというような認識は、皆様だんだんと深くお持ちになってきているような認識もございます。 　そうした中で、この影響というのは、農業から自然災害、また、水環境、水資源、自然生態系、そして健康と、実に幅広い分野に影響を及ぼすものであります。ですので、私どもも、この適応計画の中でもそうした分野に触れて、各分野ごとにどんな影響があるかということを評価して対策を取りまとめたところです。 　まず、この計画が一体どのように機能をするかというのを見定めつつ、法制化については、その実

私も、地域のエネルギー供給、エネルギー循環というものについては、今まさに地方創生ということに取り組んでおりますけれども、これと切り離せない非常に重要なテーマであると認識をしております。その件については石破大臣も共通の認識をお持ちであると私は思っております。 　これまでも環境省としてそうした地域分散型の再生可能エネルギーと地域の課題を同時に解決していくようないい事例に対して補助事業を行う等のことを進めてまいりましたけれども、やはりこれから更にこうした地域の自立分散型の再生可能エネルギーを活用していくということを様々な形で推し進めたいと思っております。 　今のところは、技術実証であったり、あるいは自治体等による導入の支援等に重点を置

ドイツでは、一九九〇年以降、ＧＤＰが増大する一方で温室効果ガスの排出量が一貫して削減されてきているというのはよく知られていることかと思います。 　そして、我が国においてはどうかといいますと、二〇〇〇年代に入った頃までは、経済成長があるとそれに伴ってＣＯ２排出量も伸びるというような傾向を示してきておりますが、その後は傾向としてはデカップリングが生じており、現在まで続いてきているところであります。このデカップリングは、もう今後、更にこのパリ協定の合意が実際に実施のフェーズに入っていくと当然のことになっていくんだということをより世に広く認識をしていただかなければならないということは、せんだってのＧ７の会合でも議論に上ったところでありまし

国会に提出された法律を御議論いただくのは国会でございますので、私の立場から今その法律の成立について何か申し上げることはできませんけれども、熱循環も同時にというのは、実は既に私どもの先ほど申し上げたグリーンパートナーシッププログラムを受けた後の今年から始まっている補助事業の中でも取り入れていることでございまして、ＣＯ２排出の削減のみならず、熱循環についても自立的普及を促進するという観点でこの事業の選択を行おうとしているところであります。 　そしてまた、組合が大事だというお話がございましたけど、地方公共団体だけではなくて、そうした地域の例えば森林組合であるとか、そうしたところがバイオマスに対してこうした取組をするということについても支

今局長が御答弁申し上げました取組をしっかり見ていかなければならないという点についてでございますが、一点は、まず、四月から電力が自由化されました。その中で、それぞれの事業者が自分たちの事業の見通しを持って、これから石炭火力はじゃどのぐらい取り入れていくのかという判断をされるんだと思いますが、そうした中で、今後我々が、一方で全世界が参加をするパリ協定の中で取組を先進国の一員として進めていくという中で、どのような事業の見通しを持たれるかという事業者の判断を我々がまさにしっかり見ていかねばならぬというふうに思っておるところでございます。 　我々の果たすべき役割、あるいは我々が我が国として取り組む政策の中で、仮に座礁資産になるようなものをど

ありがとうございます。 　五月十五日と十六日の二日間、Ｇ７富山環境大臣会合を開催いたしまして、Ｇ７各国から御参加の皆様方との活発かつ建設的な議論の結果、コミュニケの採択を通じて私たちの国内外における環境政策の実施に向けた強い意思を改めて確認することができました。 　主な成果として三点申し上げたいと存じます。 　委員にも御指摘をいただきましたが、まず一点目は気候変動対策です。全ての国によってパリ協定に沿った気候変動対策が実施されるよう、各国が決定する貢献、いわゆる削減目標等の早期かつ着実な実施によりＧ７各国がリーダーシップを示すべきであるという決意をいたしました。そして、できる限り早期の協定への参加に向けて必要な国内措置を講じる

エネルギー転換部門における電源の構成については、昨年、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックスが策定されたところでありますが、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入については様々な努力が重ねられてきましたけれども、まだまだ目標には遠い状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。

その四割削減のうちの二六％は電力の排出係数の改善ということになっておりまして、御指摘のとおり、より二酸化炭素排出の少ない電源からの電気を家庭・業務部門で使っていただくということは、この目標達成のために非常に重要であると考えております。

因果関係について今のところ明らかになるものはないという一方で、事業者がどのように取り組んでいるかということについては、今、九重町のことを調べたのかというお話でございましたけれども、少なくとも県に確認を我々はしたということが一つと、事業者が実際に環境モニタリングを行っていて、その結果の報告を受けているという状況の中で、筋湯温泉は調べる対象になっておりますけれども、そのような影響は受けていないという報告を受けていると聞いております。

温泉は、私どもも温泉法を所管する立場でございまして、その温泉が湧出していることに伴って、あるいは掘削して、その地域に文化と、そしてそこの土地の活性化、地域の活性化というものをもたらしているということに関して重きを置いているということは間違いございません。 　一方で、自然環境の保護というものが、地表面はもちろんのこと、地熱の開発との関係でどうであるのかということについては、やはり共存共栄ということをしっかり頭に置いていかなければならないということだと思います。 　私どもがお示ししております温泉資源の保護に関するガイドラインにおいても、地元の中での合意形成、まさに温泉資源という意味での資源と、そして地熱をいただくという意味での資源と

温泉資源としてはもちろん、自然を守るという意味でも御指摘をいただいたものと考えておりますが、一方で、我が国における地熱発電のポテンシャルというものについてはまだまだ未知の部分もございます。事業を進めながら徹底的にモニタリングをしていただく、また地元と合意形成をしていただくということを事業者の皆様にもお願いをしたいと存じますし、また地域においても合意形成において関係者がしっかりと協力をしていただくこと、そしてまた我々もどのようなポテンシャルがあるかということについて技術的な協力をしっかりしていくということが重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、これから再生可能エネルギーに対して我々はより大きく可能性を見出していかね

はい。 　各地方公共団体において、その区域の自然的、社会的条件に応じたものとして計画を立てていただいたものが国の目標よりも高い目標を掲げられていることについては、むしろ野心的で大変望ましいことでありますし、国は国として全体を見なければなりませんので、即してというところでそれを上回る目標を引っ張るということはないというふうに考えております。

革新的技術のイノベーションは、温室効果ガス排出量の二〇五〇年の八〇％削減の鍵の一つだと考えております。これまでも水素や窒化ガリウムを用いた半導体等、エネルギー・環境イノベーション戦略において特定された革新的技術分野に関連した技術の開発、実証の部分を環境省は担当して、そして熱心に行ってまいりました。引き続き、技術の開発と、それを実際の実装する機械に載せたり社会の中でモデル的に使ってみたりというようなところをどんどんと推進、拡大をして、関係府省とも連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　科学技術の進展とともに、やはり我々のライフスタイル、社会構造のイノベーションが非常に重要だと思っておりますので、こうしたことと

まず、再生可能エネルギーの導入については、これを最大限取り組んでいくというのは、私たちにとって重要な課題であるし使命であると思っております。今後、このエネルギーミックスをまずは達成するためにではございますけれども、更にその先があるのかどうかということについても可能性を追求していくべきものと考えております。 　今回のエネルギーミックスは、やはり国民にどのような御負担をどのような形でお願いするかということのけんけんがくがくの議論の上にでき上がっているものでございますので、負担という点においては、やはり国民の皆様の理解を得つつ進んでいく必要があるかと思います。そうした理解を得られるような機運を高めるためにも、国民の皆様への地球温暖化対策

ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。