丸川珠代

倒壊しそうな農家の納屋や屋根付きの駐車場であって、生活環境保全上支障を来すおそれがあり、市町村が災害廃棄物として処理を行うものについては、環境省の補助金による財政支援の対象となります。 　また、機械のリース代についても、後日、被災市町村がこの撤去を災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した上で、その業者との契約を市町村に切り替えるという作業をすることによって補助事業の対象になります。

まず、解体撤去についてでございますが、市町村による全壊及び半壊家屋の解体撤去は国と市町村との負担によって実施されるため、結果的には被災者の負担が生じないものであると認識をしております。既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、その市町村がこの撤去は廃棄物処理事業に当たるというふうに判断をした上で、この事業、やったことを解体処理業者と市町村の間の契約に置き直していただくということを講じますと補助事業の対象になります。 　そして、委員が御指摘をいただいております御家族の思い出の品、あるいは家族にとって大切な価値のあるものについては、東日本大震災での教訓などを踏まえて、市町村等が行う解体撤去時の留意事項とし

災害廃棄物の広域処理についてでございます。 　瓦れきの量とそして処理能力によるということで、過去にも実績はございますが、今回の災害廃棄物の発生量、現在我々が人工衛星等を使って推計しております量では百万から百三十万トンと見込まれております。新潟の中越地震のときが六十万トンで、阪神・淡路大震災が一千五百万トンでございます。 　この量を、過去の例に鑑みますと、必要に応じて広域処理を実施することも選択肢の一つとして検討すべきであると考えておりまして、現在、県、それから関係市町村、そして環境省の現地支援チームが連携を取りまして、これからの処理基本方針や処理の実行計画の策定に向けての検討の中で、熊本県と連携しながら、積極的に受入先の調整等を

原子力発電所に関連する部分でございますが、原子力規制委員会が定めている新規制基準、これは福島第一原子力発電所の事故を踏まえて定められたものでございますけれども、原子炉建屋等の重要な施設は活断層がないことを確認した地盤に設置するよう求めており、この基準に適合しているかどうかを原子力規制委員会において厳格に審査をされていると認識をしております。

地震発生直後に環境省の動物愛護の担当職員を熊本に派遣をいたしまして、県や市、町と一体となって対応を進めてまいりました。避難所でペットの飼育スペースを確保するためのケージを環境省から百二十基提供したほか、健康上の理由で一時的にペットを預かってもらわなければいけないというような方に対して無償で対応する事業を市の動物愛護センターと合同で九日から始めております。 　また、益城町においては、町や避難所の指定管理者とともに、避難者の皆様が無償で利用ができるペットの飼育専用施設を整備して、十六日に運用を開始しております。 　仮設住宅でのペットの飼育についても、熊本市長、また益城町長にも直接お願いをさせていただいておりまして、今後とも、熊本県と

ＣＦＣ、ＨＣＦＣの排出量については、化学物質排出把握管理促進法に基づくＰＲＴＲ制度によって得られるデータの一部として毎年度公表されております。 　なお、ＣＦＣ、ＨＣＦＣの排出を抑制することは重要な課題であることから、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、フロン排出抑制法でございますが、では、ＣＦＣ、ＨＣＦＣを含むフロン類を使用する機器から一定量以上の、これは一定量というのは二酸化炭素換算で一千トンになりますけれども、この量以上のフロン類の漏えいを生じさせた機器の管理者には、フロンの種類ごとの漏えい量を国に報告することを求めています。そして、その報告された漏えい量は、事業者別、業種別、都道府県別にフロン類の種類ごとに、

これは、これまでの取組もございまして、このフロン排出抑制法の下、ＰＲＴＲ制度によって既にデータが公表されてきている中で努力が重ねられてきておりまして、一定の枠組みとして機能してきているという認識もございますので、これはこの制度の中でしっかりとこれからも取組を進めていくということになろうかと思います。

はい。 　もう委員御承知のことも多いと思いますので手短に申し上げますと、平成二十五年の中央環境審議会の答申では引き続き検討が必要と、この費用負担に関しては言われた後で、このフロン抑制法のところでは、回収、破壊などに要する費用については引き続き機器の管理者などが負担することとしているわけですが、一方、この改正のときの附帯決議に、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めることとありまして、附則において施行後五年の見直しが規定をされておるところでございます。 　ですので、法の施行状況等も踏まえて、制度

我が国としては、主要排出国の参加を得つつパリ協定の早期発効を目指すことが重要であると考えております。現在、締結に向けた準備を進めておるところでございます。 　アメリカ政府は、四月の二十二日にパリ協定への署名を行っておって、本年中のできるだけ早い時期にパリ協定を締結するための国内措置をとる方針であると承知をしております。 　来年初めに成立する新政権の対応については、予断することは差し控えますけれども、いずれにしても、アメリカを含む主要国の動向を引き続きしっかり注目をしてまいります。 　また、今週末から開催されますＧ７富山環境大臣会合において、またあるいは様々な国際的な交流の機会を捉えまして、各国に対しては早期の締結と着実な対策の

パリ協定では、先進国、途上国といった区別をせずに、世界全体の長期目標として二度目標や今世紀後半の排出と吸収のバランスといった内容が位置付けられております。パリ協定の目標に向けて全ての国が長期的、戦略的に対策に取り組むことが重要です。 　そうした中で、優れた環境技術やノウハウを有する先進国が野心的な削減と低炭素、低排出な社会の実現に向けて率先して取り組み、世界をリードしていくことが極めて重要であると考えております。

地球温暖化対策計画案で掲げた二〇五〇年八〇％削減を目指すとの長期目標の実現は容易ではありませんが、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら最新の科学的知見も踏まえつつ、長期的、戦略的な取組を進めてまいります。 　議員御指摘の排出量取引制度やあるいは炭素税といったカーボンプライシングは、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なＣＯ２排出削減を促す有効な政策手段であると認識をしております。 　温室効果ガスの長期大幅削減に向けては、我が国としても革新的技術の研究開発とその社会実装、環境価値を織り込んだ低炭素投資の拡大等を進めていくことが重要であり、こうした社会構造のイノベーションは、我が国の経済、社会が抱える問題の同時解

先月、第十八回日中韓三か国環境大臣会合を開催いたしまして、韓国の尹環境部長官、そして中国の陳環境保護部長とお会いをして、トップ同士で三か国間の協力関係を更に発展させていくということを確認をいたしました。 　会合では、前回の会合で取りまとめをいたしました三か国共同行動計画に基づく協力プロジェクトの進捗を確認いたしまして、それぞれ継続、拡大することをトップレベルでコミットをするとともに、私たちの国が蓄積をしました災害廃棄物処理などのノウハウや経験を三か国で共有する機会を設けることを提案して合意をいたしました。これについて共同コミュニケを取りまとめることができました。 　今後も、今回のこの日中韓三か国環境大臣会合での新たな合意を下に三

電力事業者の皆様に対して、私も、大臣に就任してから、電気事業分野におけるＣＯ２削減についての一定の結論を見るまでの間、様々なお話をさせていただいたり、あるいは事業者の皆様自体の取組を拝見をしてまいりました。 　今後のことが重要でありますので、それをどう評価するかということについては差し控えさせていただきますが、少なくともパリ協定が合意に至ったということ、それから電力の市場における状況が全く一変をしたということ、そして震災後の世の中がどのように動いてきたか、そしてそれらを総合して電力事業者が今後どのように取り組んでいくべきかということを恐らくはきちんと自覚をしていただけたものと思っております。 　そして、その自主行動計画のみならず

電力業界に今後お取組をいただく上で、私どもも、二六％削減、これは二〇三〇年目標ですが、これを達成する上でそれを積み上げるベースにクレジットを入れていないということは明示をしております。あくまでそれは補足的なものであるという意味合いと理解していただいてもいいのではないかと思いますが、まずもって二六％削減していただくというために積み上げていく努力というものが大前提だろうと思います。 　その上で、世界的な規模でこの地球温暖化対策に取り組まなければならないわけでありますし、私どもの国はそれに貢献できる技術を持っているわけですので、そうした形で、世界各地で私どもが貢献をしていく中でそうした活用をしていただくということは重要な考え方だと思いま

石炭、原子力などのエネルギーインフラの輸出については、一義的には経済産業省の担当という認識をしております。 　一方で、省エネ法に基づいてしっかりとこれを規制し、また自主的にも行動していただくということについては、私たちの国の約束である二六％をまず自分たちの国内の努力でクリアするということに邁進をしていただいてということが私どもからお願いをすることでありまして、クレジットをどうするかというのはまさに、補足性の原則ということをおっしゃいましたけれども、私どもの国が世界に対してどう貢献するかということかと思います。 　高効率の石炭火力発電設備については、様々な途上国の状況の中で、例えば供給安定性等の観点から石炭火力を選択せざるを得ない

ＪＣＭにおいてどのような事業を進めていくのかということについては、まさに相手国のある話でございますので、相手国との議論の中でどうしたものを事業として取り入れていくか、あるいは実現していくかということになろうかと思います。 　いずれにしても、我が国は、貢献としてこれを行っていくものでありますので、相手国との協議がまず一義的に必要になるかと思います。

温室効果ガスの排出削減に資する技術をどのように移転していくかということについては、各国のそれぞれの状況に応じてということが大前提になろうかと思います。加えて、国際的な理解が得られるかどうかということも考慮した上で、その国と向き合って、一体どんな手法が一番望ましいかという議論がなされるべきものであると思います。 　少なくとも現時点では、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電、また原子力発電の具体的な事業はなく、また今後も予定しているものはございません。

パリ協定は、世界全体で全ての国が参加して、それぞれの環境に応じて自らの目標を立て、そしてそれを五年ごとに前進をさせていくというものであります。お互いにどのような努力をしているかを透明性を持って見合いながら削減努力を進めていくわけでありますので、当然のことながら、どのような支援をし、また技術移転をしていくかということについても、お互いにそれを世界で見合いながら進んでいくわけでありまして、私どもの技術移転もまた世界での理解を得ながら進んでいくべきものと考えております。

ありがとうございます。 　昨年七月に国連に提出をいたしました日本の約束草案は、ＣＯＰ21に向けて国際的に遜色のない野心的なものとすると同時に、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう裏付けがある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能なものとすることが重要であるという考え方の下で、中環審、産構審の合同専門家会合での御議論も踏まえて策定されたものです。我が国の目標には裏付けがあるということがまず重要なポイントだと思います。 　そして、他の先進国の目標と比較をする上においては、単に削減量あるいは削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量はどうか、あるいはＧＤＰ当たり排出量はどうかといった様々な指標を総合的に勘案することが必要であ

原子力利用に係る安全規制について、三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置をされて独立して業務を行っています。そのことの重要性に鑑みまして、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与える発言は差し控えさせていただきたいと思います。