我が国の二〇一三年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は、家庭部門がおよそ一六％、そして産業部門がおよそ三五％を占めております。二〇三〇年の各部門の排出量の目安は、このような現在の排出量の状況や、産業部門が一九九〇年以降およそ一五％排出を減らしてきている一方で、家庭・業務部門はこれまで大幅に増加をしてきております。こうした状況を踏まえて決めているものであります。しかも、家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力部門の排出係数の改善努力によるものでありまして、産業界を保護して国民だけに負担を強いるということでは決してないという認識でございます。 産業部門については、削減率で見れば比較的小さいのですが、我が国のエネルギー起源ＣＯ２排出量のおよ
国民の皆様にといったときに、それは日々の生活の中での選択はもちろんですけれども、ビジネスの場面においてどのような選択をしていただくか、個々人の御事業の中で設備投資をしていただくときにどのような選択をしていただくかということも非常に重要な観点かと思います。御自分の事業が持続可能なものであるためにと考えたときに、長い目で見て、費用対効果で考えたときにはＣＯ２対策をしておくべきだというような意識を持っていただけるような国民運動ができたら、それは我々にとっても大きな成功ではないかと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
今回の法改正は、普及啓発、国際協力、そして地域における対策を強化するということで、長期大幅削減に向けた出発点であるという認識をしております。 二〇三〇年約束を実現するためにも、我々は今まさに地球温暖化対策計画をこれから正式に決めさせていただくわけでございますけれども、その中で、国民の皆様に意識を変えて取り組んでいただかなければいけないことが多くございます。ですので、まずその目標をクリアするためのスタート地点としてこの法律の改正がございまして、更に言うと、二〇五〇年八〇％というのは、この目標に向かっていくためには、これまでの従来の取組の延長では実現が困難であると認識をしております。 これまでの取組の延長ではないというとどういう
二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、これまでの取組の延長では実現することが困難です。科学技術のイノベーションとともに社会構造のイノベーションを進めていくことが大変重要でございまして、これらをどのように進めていくかということについては長期的かつ戦略的に取り組んでいかなければならないと考えております。革新的技術の研究開発に、あるいはその普及については最大限に追求していくという姿勢が必要です。 加えて、国内の投資についても、グリーン化を進め、あるいは国際競争力を高める場面においても温暖化対策ということを念頭に置いて進んでいくことが必要であろうと思います。 加えて、パリ協定が実施をされていくに当たっては、世界的に低炭素化あ
平成二十七年六月に、大館市、八戸市、一関市の三市が共同で、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に対して、使用済小型家電から回収された金属でメダルを作成することを提案されたことは承知をしております。環境省としては、このような取組が実現すれば、我が国のリサイクルへの取組を国際的にアピールし、また国民の普及啓発を図る上で大変有意義であると認識をしております。 この御提案については、現在、組織委員会でも認識をされておりまして、今後の対応はこの組織委員会での検討結果を踏まえて進めるべきものと考えておりますが、環境省においては、三市と担当者レベルで意見交換を重ね、必要なデータや技術的知見の提供などを行っております。 また、小型家
平成十六年十月に出された水俣病関西訴訟の最高裁判決でも、国及び熊本県に水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為責任があると判示されたものと承知をしております。 そしてまた、新潟水俣病は、熊本県における水俣病の公式確認から九年が経過をして起きた第二の水俣病であり、この発生を防ぐことができなかったという歴史的事実は環境大臣として重く受け止めております。 今後も国として、水俣病問題に対してしっかりと取り組み、関係地方公共団体と連携をしながら、地域の皆様が将来にわたって安心して暮らしていける社会を実現するために引き続き努力をしてまいりたいと思います。
特措法の対象地域、また出生年については、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものでございます。 対象地域外の方や昭和四十一年以降に生まれた方でも暴露の可能性が確認をされれば救済の対象とすることとされており、県において丁寧に審査をされているものと承知をしております。
まず、特措法については、公健法に基づく認定、補償とは別に、多くの方が様々な形で多大な努力をし、そして合意を積み上げてきた結果として、あたう限り救済をするということを意図して制度化をされたものと認識をしております。そして、水俣病特措法によって多くの方が救済されたということについては水俣病対策において大きな前進であったと考えておりますが、一方で、認定の基準についての件でございますけれども、これについては、平成二十五年四月の最高裁判決においては、昭和五十二年判断条件を否定されたものとは理解はしておらず、また認定、補償制度そのものを否定する指摘もされていないと承知をしております。 環境省としましては、最高裁判決において水俣病の認定に当た
認定に当たっての基準というものを総合的に判断する方向に、例えば、暴露歴や生活歴等を十分に考慮すること、具体的な因果関係を総合的に検討すること自体は幅を広げたということであると認識をしております。それが患者様方の認定ということに対して数字の上で直接的な影響を与え得るものかどうかということについては、これはまた別の問題であると考えております。 条件はあくまで条件でありますし、認定の基準は基準でございますので、この運用に対してはしっかりと因果関係、実態というものを踏まえた上で総合的に判断するものとして、医学的判断のみならず幅を広げたということだと認識をしております。
客観的資料は、委員御指摘のとおり、へその緒であるとか毛髪、そうしたものを求めることもあれば、家族歴を判断したり、また、汚染された魚がたくさん捕れていた地域への高速道路を利用された、その地域に通うのに高速道路を利用された証明、領収書というんですかね、そういうものを証拠として、客観的資料として採用したという例もあるというふうに伺っております。 いずれにいたしましても、あたう限り全ての方を救済するということは特措法でやらせていただいた一方で、この申請者の状況を判断するに当たっては、行政としては、客観性また公平性を確保する観点から必要な対応であるという認識をしております。
多くの方が今もってなお訴訟を提起されている現状というものは、私は救済の終了とは言い難い状況にあると、まだ水俣病は終わっていないということであろうと思います。 一方で、行政としてこの六十年という長い年月の間に様々な努力をその時々に重ねてきて、そしてこれだけ長きにわたりまだ解決を見ていないということになりますけれども、一言で理由を言い尽くすことはできませんが、原因究明に時間を要してしまったということが被害を拡大してきたこと、そして、環境や健康への深刻な被害は回復が容易ではないことなどがあるのではないかと考えております。 環境大臣としては、先ほども申し上げましたけれども、地域の皆様方が安心して暮らせる社会を実現する、また、世界全体
水俣病は我が国の公害、環境問題の原点であり、そして今なお救済の終了とは言い難い状況にあるということを改めて大臣として重く受け止めております。特措法に基づいて多くの方が救済された一方で、公健法については引き続き丁寧な運用をしっかりとさせていただいて、その中でしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えております。
中間貯蔵除去土壌等の減容、再利用の目的でございますが、これは中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆる会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法において、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが国の責務として明記をされております。これを踏まえて、福島県外での最終処分を実現するために、技術開発、再生利用等の取組を進めて、元来は貴重な資源である土壌を可能な限り有効利用するとともに、最終処分の量を可能な限り少なくしようとするものであります。
福島県で特に積極的に使ってほしいということではなくて、まずこれは利用していただくに当たって皆様の御理解が大前提でございますので、そうした理解をしていただけたところから使わせていただくということになろうかと思います。 それが福島県の中か外かというのは、これはもう我々がきちんと説明を、国民に対する説明がどのようにできるかということにも懸かってございますし、また、これから十年間掛けて基盤技術を磨いていくわけでございますけれども、この中でどの程度分離ができて、あるいは減容ができて、濃縮したものがどの程度のものになってと、こういう形が見えてこようかと思います。そうした中で、このぐらいのものはここに使っていただける、このぐらいのものはこうや
私ども、原子力規制委員会を抱えております立場でございますので、稼働について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、この減容処理を進めていく上において安全性が大前提であること、それから国民の皆様の理解そして信頼をしていただくこと、そのための我々の努力が不可欠であると考えております。 今、福島県の皆様の思いを先生が代弁してくださったと思いますので、しっかりそれを受け止めて、私どもがまず、技術的な検討を行っているところでございますので、情報発信や、また国民の皆様に対しての説明、そして実証事業やモデル事業をこれから進めてまいりますので、実際にこういう形で進んでいきますというこの実際の事例をお示しするとい
ありがとうございます。 私たちが森、里、川、海からいただく恵みを将来の世代につないでいくために、国民がどこの地域に自分が身を置いているかということにかかわらず、その価値を認識をして、そして社会、経済の仕組みの中にその価値を守っていくというサイクルを取り入れていくということが、持続的に国民全体で森、里、川、海の恵みを支えていく上で非常に重要なことであると認識をしております。 このような考え方を実現するために、環境省では、一昨年から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを実施をしております。昨年度は、このプロジェクトで実施をしました全国およそ五十か所でのリレーフォーラムにおいて、様々な方に御参加をいただいて、お互いに輪をつ
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意です。 我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、家庭・業務部門においてはおよそ四割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を
除染を含めて帰還困難区域全体の取扱いについては、今後の政府の全体の方針として、放射線量の見通し、また今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョン、そして復興の絵姿を踏まえて、地元とともに検討を深めていくことにしております。 なお、復旧復興のため特に必要性の高い広域インフラや復興拠点についてはこれまでも個別に必要な除染を行ってきておりますので、引き続きこれは進めてまいりたいと存じます。
中国国内において工場跡地等における土壌汚染が問題となっていることについては、報道等を通じて承知をしております。 四月末に開催されました日中韓三か国環境大臣会合においても、中国の陳吉寧大臣が、将来の環境保護戦略として、大気汚染や水質汚濁のほか土壌汚染についても集中的に対処していく方針であることを表明されていました。 環境省では、平成二十四年度から二十五年度にかけて、中国の環境保護部に対し、現地セミナーの開催や訪日研修により、土壌汚染対策に関する我が国の法制度や対策技術等を紹介する事業を実施してきたところです。公害問題を克服してきた我が国の経験や技術を生かして中国との環境協力を継続、発展させる中で、土壌汚染問題の解決のための協力
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意であります。 我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。この目標の達成のため、家庭・業務部門においては約四割という大幅な排出削減が必要であります。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民
