丸川珠代

名古屋議定書についてのお尋ねがございました。 　議定書の締結に必要な国内担保措置は、様々な産業や学術研究に深く関係することから、効果的な措置とするためには丁寧な検討が必要です。このため、国内関係者の要望も十分踏まえつつ、可能な限り早期の締結を目指し、環境省が中心となって関係省庁と鋭意検討を進めてまいります。 　温室効果ガス削減目標の内訳に関するお尋ねがありました。 　二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するという削減目標については、森林吸収源対策等のいわゆる吸収源活動により二・六％、国内の排出削減により二三・四％削減する目標となっております。 　パリ協定に基づく削減目標の提出に関するお尋ねがありました。 　パリ協定とＣＯ

福山委員におかれましては、環境大臣政務官というお立場で環境行政にもお取り組みをいただき、さまざまな視点から先輩としての御指摘をいただいているところでございますが、事この地球温暖化対策については、昨年のパリ協定の合意、これは大変歴史的な大きな意味があったと私どもも認識をしております。 　ずっと私ども、全ての国が参加する公平で実効的な仕組みをということを申し上げ続けてきて、そのことが取り入れられたわけですが、中でも、この合意に向けた機運の醸成においては、世界の二大排出国でありますアメリカ及び中国が大変前向きに臨んできたこと、この姿勢が大きなよい影響を及ぼしたということを考えております。 　四月二十二日にパリ協定の署名式がニューヨーク

御指摘のとおり、中国や韓国との協力は非常に重要でございます。日中韓三カ国が協力を継続、強化しながら、共通の課題の一つである地球温暖化対策に取り組むことが重要と考えております。 　本日午後、日中韓三カ国環境大臣会合に出席するため、私は静岡へ向かいます。本日、中国及び韓国の大臣と、それぞれバイ会談を行う予定にしております。 　昨年、この会合で共同行動計画を採択いたしました。この中では、気候変動対応や大気環境改善など九つの優先分野について具体的な活動を定めておりまして、今回は、その進捗状況について初めて確認をする機会を持たせていただきます。 　特に中国とは、大気汚染等の環境対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィットアプローチの推

私どもの技術は世界全体で見ても貢献できる力を持ったものであるという認識を持っております。こうしたすぐれた低炭素技術を世界に展開することが、今委員が御指摘になった環境ビジネスという形で発展をということに当たるのではないかと思っております。 　ＬＥＤ、また次世代自動車、燃料電池などの我が国のすぐれた技術というのは、とりわけどこの、先進国だからこれが当てはまるとか途上国だからこれが当てはまるということでなくて、世界全体が今後パリ協定の合意に基づいて底上げされていく中で、あらゆるフェーズにある経済の発展段階で生かしていただける技術だと思っております。 　環境省として今取り組んでおります中でも、特に窒化ガリウムを活用した半導体、こうしたも

電力部門がどのように二酸化炭素排出、グリーンハウスガスの排出を減らしていくかというのは非常に重要な課題であることは、私どもも深く認識をしているところでございます。 　電気事業分野をどうしていくかということで、私ども、従前より電力業界に対して、自主的な枠組みをきっちりつくって、そしてこれをどう回していくのかお示しくださいというお願いをしておりました。 　実効性ある地球温暖化対策について、電力分野については、林経済産業大臣とも御相談をさせていただきまして、二月九日にその内容を公表させていただきました。 　その中には、自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すということとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギ

まず、この二六％削減目標は、我が国は具体的な施策を積み上げてつくってきたものでございまして、これらは国内対策です。ですので、国内対策を行うことによって二六％削減目標を達成していくという道筋を描いて、それに向かって進んでいくわけでございます。 　一方で、ＪＣＭについては、我が国のみならず世界全体で地球温暖化対策を進めなければならないという中で、私たちの国がどのような貢献ができるかということを考えたときに、その施策として重要な位置づけと思っております。 　それであるがゆえに約束草案にも位置づけられておりますので、ＪＣＭは世界への貢献として積極的に取り組むと同時に、国内対策においては、やはりこの二六％削減目標をつくる中で積み上げた国内

石炭火力のインフラ輸出についてどう考えるかということについては、一義的には経済産業省の御担当という認識をしております。 　一方で、国内における電力分野の実効性ある対策というものは、これは私どもも経済産業省にお願いをして、しっかりと省エネ法等に基づいた政策的措置を責任持って講じてくださいというお願いをさせていただいたところでありまして、これからも毎年毎年レビューをやってまいります。 　そこに関連を見出されるお考えも先生はお持ちなのかもしれませんが、少なくとも、私ども、国内の対策においては厳然と二六％削減という目標を掲げて、そこに占める電力事業分野の責任の重さというのは大変大きいものがございますので、これは何が何でも経済産業省さんに

地球温暖化対策は、安倍内閣の最重要課題でありまして、総理も全力を挙げて取り組んでいくという発言をしております。 　途上国の中には供給安定性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もあるという事実を踏まえますと、そのような場合には、より高効率な石炭火力発電設備の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つになり得ると考えております。

世界的に低炭素技術を普及させていくということは非常に重要でございますし、それにかなう行動も我々はとっていくということ、その主軸に変わりはございませんけれども、一方で、さまざまな国がさまざまな手段でそれぞれの置かれた立場でエネルギー源を入手しなければならないわけでありまして、そうした中で、どうしても石炭に頼らざるを得ないという状況に置かれた国もあるわけでございます。 　こうしたところでどのように石炭のエネルギー効率が達成されているかということを見たときに、私どもの持っている技術がそれらを改善する余地があるのではないかという観点に立っての施策であるという思いでございますので、世界全体としての低炭素な社会の実現という方向性に決してそぐわ

まず、長期の大幅削減に向けた目標ということについて、温暖化対策計画の中で示させていただいておりますけれども、ここに向けた道筋については、我々環境省として、まず長期低炭素ビジョンの検討に着手をしたいと考えております。 　総理からの御発言の中で、長期目標も含めて、今後、抜本的な排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などについて触れられたときは、イノベーションによる解決は最大限に追求する、加えて、国内投資を促し、国際競争力を高めて、また国民に広く知恵を求めながら、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくというふうにお話をされております。 　具体的に我々がどんなイノベーションに取

二〇五〇年まであと三十四年ですね。私、平均寿命からしますとまだ生きておりますので、責任がございます。ですので、しっかりこれからも取り組みをさせていただきますけれども、今おっしゃったように、ちまたにはまだ、二酸化炭素排出削減になかなか貢献するとは言いがたい商品が並んでいる、おっしゃるとおりだと思います。 　我々は、市場主義経済の中に生きている中で、消費者の選択が市場をつくっていく側面も大いにございます。だからこそ、国民運動をしっかりやっていくということは極めて重要でありますし、最終的には消費者の選択が事業者の選択を変えていくわけでありまして、私どもは、この市場の形成を根底から支えている消費者の選択をどのように変えていけるのかというと

海外では、特に、御指摘いただいたように、金融機関また機関投資家等が、石炭等の化石燃料を、パリ協定も踏まえた世界的な低炭素経済への移行の過程で財務価値が毀損するという資産、つまり座礁資産とおっしゃっていただいたかと思うんですが、と捉えて、こうした資産から投融資を引き揚げる動き、ダイベストメントや、また、投融資先企業に対して取り組みをきちんと求めていく動きが広がってきているということは承知をしております。 　やはり、これは企業自身がみずからの持続可能性、ビジネスにおいてあるいは企業自身にとっての持続可能性をどのくらいのタイムスパンで見ていくかということと大きくかかわっていると思いまして、やはり、グローバルに責任を負っているという自負を

年金基金はとりわけ超長期の運用を考えなければいけないところですので、持続可能性ということにおいては大変重きを置いて投資先を検討されることだと思います。そういうこともあって、ＧＰＩＦもＰＲＩに署名をされたんだと思います。 　いずれにしても、パリ協定を踏まえますと、長期的に見て市場の環境が大きく変化をするであろうということについて、グローバルに、しかも持続可能性をビジネスの上において非常に重きを置いて見ておられるところは、いち早くその変化の先行きを見通して投資を考えておられるんだと思います。 　私どもも、そうした長期の見通しとして、こういう社会がやってくる、こういう市場がやってくるということについて、より国民の皆様、投資家の皆様にわ

いわゆるロス・アンド・ダメージの議論でございますが、我が国を含む先進国は、適応に関する取り組みの一環として、二〇一三年に設立が決定されましたワルシャワ国際メカニズムのもとで、早期警戒体制や気候リスクに関する情報共有等の取り組みを着実に促進するべきだという主張をしてまいりました。 　一部の途上国からの主張が取り入れられました結果、パリ協定では、適応とは別の条としてロス・アンド・ダメージが位置づけられまして、ワルシャワ国際メカニズムの活動の継続や既存の組織等との協力等が規定をされたところです。 　ただし、責任と補償ということについては、ＣＯＰ決定において、パリ協定の規定が責任と補償を提供する基礎とはならないという旨、合意をされており

適応計画、昨年十一月に取りまとめまして、閣議決定させていただきました。 　まず、この実施状況や実施に係る課題を把握した上で、法定化については、今すぐ検討規定を設けるということは時期尚早かとは思いますけれども、しっかり状況を把握した上で、どのような対応が必要になるかということについては見通してまいりたいと思います。

水素は、利用するときに二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策として重要なエネルギーでございます。一方、製造や運搬の過程で二酸化炭素が排出される場合がございまして、再生可能エネルギー等に由来する水素を活用することで、サプライチェーン全体を低炭素化していくという取り組みが必要だと考えております。 　また、再生可能エネルギー由来の水素は、再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵するというところにもポイントがございます。再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵する、また、それで運搬することによって、そのポテンシャルをより一層有効に利用する道が開けると考えております。 　ですので、環境省としては、水素の利活用を推進するとともに、そのサプライチェーン全体

まず、原子力発電所の事故に係る避難計画は、複合災害を前提としております。つまり、地震やあるいは火山の噴火等々、ほかの災害が起きることと同時に原子力発電所の事故が進行するということを前提にして避難計画を立てておりますので、そのことをまず御承知おきいただきたいと思います。 　ですので、避難経路についても、単に原子力発電所事故で何か避難しなければいけないときにその経路が使えるかということのみならず、事故とほかの自然災害が同時に進んだときにその経路が使えるのかどうかということを検討して、その結果、計画を複数の経路について立てているという状況がございます。 　ですので、ある経路がだめであればほかの経路をとるということが既に計画の中で前提と

原子力防災担当大臣としては、原子力発電所が稼働しているしていないにかかわらず、緊急時の対応をしっかり地域と協議した中で、具体的にその内容を詰めて、それを閣議で了承できる質のものに高めていく、そして了承した後もなおそれをブラッシュアップしていくというのが重要な責務でございまして、これは、稼働している稼働していないにかかわらず、そこに燃料棒がある限り、取り組んでいく課題でございます。

まず、パリ協定において二度目標が位置づけられたことも踏まえまして、地球温暖化対策計画に、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％削減を目指すと位置づけてまいります。 　また、二度目標、一・五度努力目標を法律に位置づけるべきではないかという御指摘でございますけれども、温対法の目的規定、第一条では、二度目標の考え方の大もとになります気候変動枠組み条約の究極目的、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを既に規定しているところです。この人為的干渉を及ぼすこととならない水準というものが具体的に表現されたものとしての二度目標という受けとめ方を我々はしておるところでございま

二〇三〇年の目標については、詳細に具体的な積み重ねを入れつつ、これを達成する道筋を具体的に描いているものでございます。 　一方で、パリ協定を受けてこれから世界がどのようなサイクルで動いていくかということに少し触れさせていただきますと、ＮＤＣの更新の二年前にグローバルストックテークを行うということで、二〇二〇年以降の枠組みですから、最初のグローバルストックテークは二〇二三ということになるわけですが、その前にも促進的対話を二〇一八年に行うということが、これはパリ決定、ＣＯＰ決定の方に入っているわけでございます。 　こうした機会も捉えながらしっかりと、世界全体での取り組みの強化に合わせる形で私どもがきちんと着実に取り組んでいるかという