石炭火力発電については、議員御指摘のとおり、現在、多数の新増設の計画がございます。 実効的な対策を講じなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるということで、ことしの二月に、林経済産業大臣と電力分野における実効性ある地球温暖化対策について相談をさせていただきまして、これまでもお願いしてきた電力業界の自主的枠組み、これについては、引き続き実効性、透明性の向上等を促していくとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギーミックスと整合する基準、ベンチマーク等を設定して、経済産業省には責任を持ってこれを運用していただくということによって、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することといたしました。 この取り組みにつ
東日本大震災等の反省を踏まえまして、今回の震災に対しましては、十九日の火曜日から環境省の職員一名を現地に派遣しておりまして、自治体との意見交換、また避難所の巡回等を行って、情報収集や被災者のニーズの把握を行っております。 派遣した職員が確認している限りにおいては、現在、各避難所において、敷地内へペットを受け入れるということまでは認められておりますが、同じ室内に置くことまでが認められているかどうかというのは、これは施設の大きさや構造にもよるということでございます。 本日二十六日火曜日から、環境省の要請とそれから九州ブロック自治体間の協定によりまして、周辺各県の応援職員を得まして、熊本県内におきまして、避難所の巡回、また環境の改
ただいまの附帯決議につきましては、環境省として、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 —————————————
参議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。 初めに、今般の地震により被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げます。 十四日夜の地震の発災直後、私から事務方に対しまして、関係省庁と連携して対応に当たるよう指示をいたしました。 被災地に所在いたします環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けております。
現在、ＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直して、そして当初の期限を延長させていただいた際には、二度と延長しないという旨を環境大臣名で地元の関係者の皆様にお約束をして設定されたものです。これは、国として必ず守らなければならないものであります。 そして、今回の特措法の改正案においては、この期限内の処理のために必要な措置を盛り込ませていただきました。具体的には、これまで環境大臣が定めることとしておりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをするということ、それから、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付け、そして、届出が
先月、三月の十九日にＪＥＳＣＯの豊田事業所を見せていただきました。一連のＰＣＢを化学的に無害化する工程、全て見させていただいて、作業員の方の安全を確実に守る様々な工夫、あるいは運用プロセス等を聞かせていただいたり見せていただいたりいたしまして、改めて、ＰＣＢというのはいかに外へ漏らしてはいけないものかということについて認識を新たにしたところです。 ですので、この現場において確実に作業員の皆様方の安全を守りながら、なおかつそれを管理する側としてもきちんとこの意識が徹底をしていることというのは非常に重要でありますし、加えて、高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の国内唯一の受皿がこのＪＥＳＣＯの事業所なわけでございますので、早期処理の基盤というのは
実際に今ＪＥＳＣＯで行っております処理の方式も幾つかございまして、それぞれの企業から御提案いただいた中で、安全でコストの面に見合うと、見合うといいましても、委員御指摘のとおり、焼却処分に比べますとかなりの高いコストが掛かるわけでございますが、地域の皆様や国民の皆様の御理解や御要望、安心、こうしたものを踏まえた上で採用した方式についてかなりの程度運用についても安定してきておりますので、これはこれとしてしっかりと処理を進めたいと思いますけれども、今後も、常日頃から、我々がこれを安全に処理していく上においてどのような方法がより望ましいかということについては不断の研究が必要であろうと思いますし、また期限を延ばすわけにもいきませんので、この期
ＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯を含む高濃度ＰＣＢ使用製品については、期限内の廃棄義務を新たに設けさせていただくということをこの法改正に盛り込んでおります。 そして、この代替器として高効率なＬＥＤに交換いたしますと、高濃度ＰＣＢを処理していくということと、それと同時に地球温暖化問題にも対処することができますので、是非とも、御指摘を踏まえまして、我々の、この使用実態ですね、高濃度ＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯の使用実態に応じたＬＥＤ化の可能性やまたそのコスト、そしてＣＯ２削減効果というのを取り急ぎ調査をしたいと考えております。その結果を踏まえてＬＥＤ化を促進する施策について検討をしてまいります。
震災の直後から間もなく一週間がたとうとしておるわけでございますけれども、その時点時点において局面が変わってまいります。その局面に応じて先手先手を打つ形でこれからも対応を進めていきたいと思っておりますし、特に三か所、今、現地支援チームがございますけれども、今後、廃棄物の発生量の推計あるいは災害廃棄物処理実行計画の策定支援ということが重要になってまいりますので、これらについて今の時点ではしっかりと取り組んで、その発生の時点から早めに対応ができるようにということを進めてまいりたいと思っております。 今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
計画の変更についてということでございますけれども、現行の計画は専らＰＣＢ廃棄物の処理に関する事項について定めておりましたけれども、今般の改正案で使用中の製品についても規制対象としておることから、使用中の製品への対応強化についても盛り込むことにまずしております。 特に、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、改正法案においては電気事業法によって経済産業省が対応することとされていることから、電気事業法に基づく措置についても新たに盛り込むこととしております。 それから、ＰＣＢ廃棄物の期限内の処理に向けて、政府が自ら率先垂範して保管するＰＣＢ廃棄物の処理に取り組むということが必要でございますので、この点につい
処理期限は最も肝になる部分で、これは変わりません。
この改正案をお認めいただいた場合に、基本計画を改正法の施行前に閣議決定をさせていただきたいと思っております。
憲法二十九条の第二項は財産権が公共の福祉による制約に服するということを明らかにしており、一定の期限を設けて高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄を義務付けることは財産権に対する合理的な範囲内の制約として是認されるものと考えております。 まず、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯの全国五か所の事業所において、立地自治体の関係者の皆様の御理解と御協力の下でその無害化処理が現在行われております。しかしながら、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限後はＪＥＳＣＯで処分することができないため、処理期限後に高濃度ＰＣＢ使用製品が廃棄物となった場合、事実上、その処分が困難になってしまいます。 また、高濃度ＰＣＢ使用製品は昭和四十九年に製造が禁止されており、
化学的に合成をされたもので、自然界には存在しておりません。
今、委員やあるいはうちの廃リ部長から話がありました。ＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者等から基金に拠出された四億八千万円についてはＰＣＢ廃棄物処理の研究等に係る費用に充てられておりまして、今、平成二十七年三月末時点の残高がおよそ一億二千万円となっております。 様々な御意見があるということを承知をしておりまして、そうしたものも踏まえつつ、今後の取扱いについては、現行のＰＣＢ特措法第十五条の趣旨や、あるいはＰＣＢ廃棄物の処理状況等を踏まえて、改めて検討をしてまいりたいと考えております。
定めております。
所管外でございますが、どの程度そのルートを頻繁に利用するか等、ルートも具体的に確認をしておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。
お地元との約束は、決してこれを守れないということがないようにしなければいけない私どもの重要なお約束でありまして、必ず果たしてまいる所存でございます。 これまでの我々の取組の中で中心だったのは行政指導ベースの取組でございましたけれども、これに限界があるということが認識をされ、また結果として期限の延長をお願いせざるを得ないという大変地元の皆様には申し訳ない状況になってしまったわけでございまして、強制力を伴う取組が可能になる、しかもこれは地方公共団体からの要望も踏まえた取組、措置というものを期限内の処理を確実にするために盛り込んだところでございます。 環境大臣名で地元の皆様方とお約束した期限でございますので、確実にこれを達成するた
これまでの歴史の積み重ねの中でやはり反省すべき点が多々あったということだろうと思いますし、今回の改正法案にはそうしたことの中で得たものを盛り込ませていただいております。 そして、何よりも立地自治体、事業所の立地自治体の皆様、関係者の皆様には本当に御理解をいただいてこの処理をやらせていただくわけでございますから、この延期した期限のお約束というものは、政府が一丸となって、環境省がその先頭に立って必ずこれをやり遂げるということのために全力を尽くしてまいりたいと思っております。 今回、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画についても速やかに見直しを行いまして、ロードマップを作るということ、そして関係者の役割分担を明らかにして、一年ごとに、必要があ
これまで長い期間が掛かってきたことには様々な原因がありまして、もちろん、国に全く責任がないということを言うつもりはございませんが、この処理の方法については、世界でもまれに見る非常に大掛かりな化学的な処理を行うということで、方式も事業所によって違うわけでございまして、実際に始めてみてから分かったことというのがたくさんあったというふうに理解をしております。そうしたものの作業工程を見直したり、あるいは作業をやり方を検討したりというようなことがあったり、こうしたことをやっていく中で、やはり想定していた以上に時間が掛かってしまったというところはあろうかと思います。 今後はこうしたことが許されないわけでありまして、一方で、重要なのはまだ掘り
