私どもの立場から、ＪＥＳＣＯがしっかり仕事をしているかどうかということについての管理監督責任というものはあったろうというふうに理解をしております。 私どもがＪＥＳＣＯに任せっきりだったかというと、そういうわけではないと思いますが、ＪＥＳＣＯ自身がコンプライアンスについて十分高い意識を持てるような、そういう我々からの監視、指導というものが十分であったかといえば、そうではなかったからこそ今回のようなことが起きたのではないかと思っております。 私はこの話を聞いてすぐに、外の目を入れてくださいと、第三者の目を入れて、これまでのプロセス、それから環境省とＪＥＳＣＯの関係等についてもきちんと検討してくださいということを申し上げました。や
プラントメーカーの子会社が運転をしているということに関しては、先ほども申し上げましたように、各事業所によって処理の方法が異なる、そのプロセスを一番よく知っているのはそのプラントを受注して造ったメーカーであるということであるので、それを運転していく上で一番安全に運転できるのはその造った、中身を知っている人たちであるということで、その子会社が中心になって、単体ではなく幾つかの事業所が入っているという認識でございますけれども、運用を実際に行っているという理解でございまして、そのベンゼン対策の認識がなかったということについては、プラントメーカーはもちろんでございますが、発注した側のＪＥＳＣＯにも問題があったというふうに考えております。
請負という形態が必ずしも何か問題を必然的に発生させる構造だとは申し上げませんけれども、請負で事業をする場合、自分たちが発注する場合はそれをきちんと、成果物がきちんとした形で上がっているかどうかという責任は当然問われるわけでございますし、また、発注する側の能力も問われると思います。 加えて、プラントの件に関しましても、これ造った側のみならず、やはり発注した側もその能力に欠けていたと言われれば、その点は反省せざるを得ないというか反省するべきであって、それは私どもがこれから一体となってこのプラントをしっかりと改修をし、現場に手を入れ、そして運用面でも改めていくということだと思います。
今回、改修が必要であったことが、そもそも、ベンゼンの揮発を前提にした場合にこれらの設備が必要であって、当初それが欠けていたので、もしベンゼンの揮発を前提にして設計を行っていた場合にそもそもこれらの費用が掛かるものであったのか、あるいは全体の設計として別の設計があり得たのかという点についての検証が必要であろうかと思います。もし、その六千七百七十万円というものをどこがどう負担するかということについては、そうした全体を見通した上で判断することが必要だと考えます。
ガバナンスという範疇に入るかと思いますけれども、事業所の中あるいはその事業所とＪＥＳＣＯの関係において十分風通しが良くなかったということは私どもの方でも全体像として認識をしておりまして、これがあるからこそ、ガバナンス、コンプライアンスについての刷新を図るべく第三者の目を入れるべきだということを私は申し上げて、そうした外部委員会をつくっていただいたわけでございます。
財政支援ということに関しては、事行政代執行の件もございますので、有識者等から構成される検討会を設置して、都道府県に対する支援の在り方について議論を開始をいたしております。 加えて、専門的人材ということでございますが、都道府県に人材がおられる場合はもちろんでございますけれども、電気保安関係団体の皆様方にも是非御協力を賜れるようなことを、経済産業省を通じてになりますけれども、お願いしていくことも必要ではなかろうかと思っております。
高濃度ＰＣＢの処理期限は、地元の関係者の皆様と約束をして設定されたものです。しかも、一度延期をさせていただいて設けた期限でございますので、国としては必ず守らなければならないものだと思っております。 関係の皆様方には、是非この期限の中で登録をしていただいて、そして、処理をしなければもう処理するところがなくなってしまうのだと、事実上処理することは大変難しくなるのだということを御理解いただかなければなりませんで、そのための努力というものをまずしっかりやってまいりたいと思います。 掘り起こしをやっていただく自治体にしても、やはり自治体がまず御理解をいただいて御協力をいただく必要がございますし、その自治体に対してどのような支援ができる
現在のＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直して当初の期限を延長した際に、二度と延長はないという旨を環境大臣名で地元の関係者と約束をして設定をされたものです。 今回のＰＣＢ特措法改正案においては、期限内の処理を確実に達成するために、我々がこれまで取り組んできた中で必要だと思われる措置、また自治体から御要望のあった措置を盛り込ませていただいております。 具体的には、これまで環境大臣が定めることとしておりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをすること、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付け、そして届出がされてい
食品ロスの削減については、消費者庁による関係省庁連絡会議の取りまとめの下で、関係省庁の所管をそれぞれに踏まえながら分担して取り組んでいるものと認識をしております。これまでも、議員の御指摘を受けまして、消費者庁や農林水産省と連携をしながら、食品ロス発生量の推計の精緻化などにも取り組んでまいりました。また、我々環境省においては、家庭から発生する食品ロスの削減への取組というものについて、自治体とも連携しながら進めているところでございます。
御指摘のとおり、数字の、推計の精緻化というところも農林水産省と私ども環境省で協力をしてやらせていただきました。 その分担についてでございますが、環境省、農林水産省共に共管しております食品リサイクル法がございますけれども、環境省においては、家庭における食品ロスを中心にして、一般廃棄物事業者の育成、そして地方公共団体との連携ということに重点を置いております。一方、農林水産省におかれては、食品製造業を始めとする食品産業から発生する食品ロスについて、その削減に向けた取組をし、また産業廃棄物系の事業者の皆様の育成に取り組んでいただいているという分担になっております。 数字については、まさに今その分担がございますので、それぞれの分担にお
環境省所管の事業についての削減目標、今手元にございますので御紹介させていただきますが、これも一応法律が共管ですので農林水産省とも協力はしておりますけれども、食品廃棄物等の発生抑制目標値、三十一業種について設定をしておりまして、食品ロスを含む食品廃棄物等の発生抑制を進めております。これは、食品関連事業者による食品廃棄物の発生量でございますので、どちらかというと農林水産省の方が主導しておりますけれども、そういう目標値がまずその三十一業種についてございます。 また、消費者基本計画工程表、これは消費者基本法になりますが、これは取りまとめは消費者庁でございまして、この計画の中の工程表にもございますし、食育推進基本計画にもございますけれども
食品ロスを削減していくというのは非常に重要な取組だという認識は持っております。 一方で、ようやく定量的な実態の把握ということに向けての一歩を踏み出したところでございまして、さらにこの実態を把握した上でどういう目標が設定できるかという研究はまだこれが道半ばでございますので、実態把握を更に精緻化させていくと同時に、どのような目標が設定できるかということを引き続き研究をさせていただきたいと思っているところでございます。
食品ロス削減の取組のＰＤＣＡについてでございますが、中央環境審議会の意見具申の中で、製造、輸送、それから小売、外食、消費等の各段階で取組を強化すべきというような提言をいただいておりまして、まず、食品リサイクル法の評価、見直しの中で点検、評価がなされた上でこのような御提言をいただいております。 そして、関係省庁連絡会議において定期的に各省庁の食品ロス削減に関する取組の情報交換や普及啓発方策の検討を行っておりまして、加えて、循環型社会形成推進基本計画に関して、審議会において食品ロス削減を含んだ取組の点検を今毎年行っているところでございます。
僅かに増えておりますのは、委員も大変熱心にお取組をいただいております幼齢の犬の展示販売に係る調査を行うということで、八週齢、七週齢のこの調査のための予算を取らせていただいた分でございまして、施設整備の補助金については、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、昨年と同額を確保をさせていただいたところでございます。 全体として、本当に僅かですけれども二％だけ増えているということで、これも必死の努力をした中ではございますけれども、御指摘のとおり、今後とも、自治体の皆様にも是非御理解をいただいて、この予算をお使いいただくこと重要だと思っておりますので、しっかり国として努めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、執行状況をここ過去三年振り返りますと、二十四年が九七％、二十五年が九六％、二十六年が、これは全部年度ですけれども、九〇％ということでございまして、私どもとしては、これは自治体がそれぞれの年によって事業計画が変動することによって我々の方でも執行率が変動しているんだという理解をしておりますけれども、一方で、やはり引取り数を少なくするとともに、是非譲渡をして引き受けていただける方を増やしていくというソフトの方の事業も非常に重要だと思っておりますし、都道府県にしっかり周知を図るとともに、適切な予算の執行についてこれからも努めてまいりたいと思います。
今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。 実は、今委員から御指摘いただいた山のトイレを整備するというものとこの動物愛護の施設のものだけが二分の一の補助でございまして、それ以外は全て基本的には三分の一の補助になっております。そのバランスを考えたときに、二分の一が実はこのグループの中では高い方なので整合を図るというふ
せっかく生まれてきたかわいい子犬たち、子猫たちが、命を全うすることができなくて、温かい飼い主や家族に囲まれることもなくて処分をされてしまうというのは本当に痛ましいことだと私も思います。 牧原政務官がおられた時代に殺処分ゼロということを掲げて、ずっとそれを引き継いで我々もやってきているわけでございますけれども、自治体の皆様に意識を改めていただくのはもちろんですが、やはり飼い主の責任というものをしっかり全うしていただけるようにという普及啓発も重要ですし、何より国が、大切に思う気持ちということを持ち続けて施策に取り組んでいくことは極めて重要だと思っておりますので、引き続き先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。
委員が御指摘くださった、都市部の経済活動や暮らしが地方の豊かな良好な自然環境によって支えられているというこのつながりを都市部の皆様にも意識をしていただくというのは極めて重要なことだと認識をしております。そして、都市部においても、また地方においても、私たちの暮らしは、きれいな空気、そして豊富な飲み水、また自然の恵みが与えてくれる食料や資材、そして自然自身が持っている防災・減災機能など、森、里、川、海の恵みによって支えられているんだということを認識することが極めて重要です。 ところが、今、その管理を担う担い手の不足によってその恵みが十分に得られない状況が、まさに委員御指摘のとおり、起きつつあります。そして、都市の人々に、これらの私た
昨年、ＣＯＰ21の歴史的な合意が成立した背景というのは、委員がおっしゃったとおり、先進国、途上国の差なく気候変動の影響というものを自分たちの暮らしが受け始めているという危機意識が共有されたからこそだと私も思っております。 そして、我が国が議長国となって今年開催いたします環境大臣会合、実は七年ぶりの開催でございまして、昨年のパリ協定を受けて、是非ともこの機運を更に高めるようなリーダーシップを発揮していきたいと思っております。 持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダも昨年示されたわけでございまして、こうしたものも受けて、気候変動対策を始めとして世界の環境政策の方向性を示す強いメッセージを発信できる会合、また国際交渉にしていきた
今、ＩＰＣＣが第五次報告書で低炭素電源の一つとして原子力発電所を位置付けているというお話が梶原局長からございました。 一方で、今、私ども環境省は、環境省の外局として原子力規制委員会が設置をされております。この独立性を担保することは私どもの重要な責務でございます。そして、これは、私どもが東日本大震災、福島の東京電力の第一原子力発電所の事故の反省を踏まえてつくり上げた一つの形でございまして、私はこの独立性を担保することこそが国民の皆様の信頼を得る非常に重要な政策の一つであると考えておりますので、私が大臣の立場で、大変申し訳ありませんが、この独立性を侵すような発言をすることは控えをさせていただきたいと思います。 一方で、原子力防災
