丸川珠代

実効性の確保に当たって、私ども、まず事業者の皆様に御支援を賜るということにおいては自治体の皆様方だけにお任せをするということは絶対にいたしません。私どもが先頭に立って、事業者の皆様方にいかにして放射線防護に取り組んでいただくか、またどのような環境になった場合には実動部隊がお手伝いをいたしますというようなことについても御理解をいただけるように説明に当たってまいりますし、また協定を結ぶに当たっても御支援をさせていただいてまいります。 　加えて、資機材ということも申し上げましたけれども、避難道の整備、こうしたことにも、関係省庁と連携をしながら、自然災害の対応も含めて協議をきっちりと地域防災協議会でいたしまして、この中で決まったことに関し

環境大臣という立場では十六回出張をさせていただいておりまして、そのうちの十回が福島への出張でございます。そして、原子力防災担当大臣としては三回出張をさせていただいております。

委員御指摘のとおり、経済産業省の皆様と協力をしながら地球温暖化対策を進めていくということは非常に重要であると認識をしております。 　火力発電所をめぐる様々な課題について、電力自由化、この四月から始まりましたけれども、こういうものも踏まえつつ、どのようにして電力の排出係数について管理をし、また国民の皆様に御理解をいただきながらこれを温暖化の目標に沿うものにしていくかということについては、経済産業大臣とも話をさせていただいて、経済産業省としてもこれから今まで以上にお取組をいただくというお話をいただいた中で、私どももこれから二〇三〇年目標に向かっていくというお互いの連携を新たに確認をさせていただいたところでございます。 　パリ協定の合

以前から委員には御指摘をいただいている点でございまして、おっしゃるとおり、再生可能エネルギーを最大限導入していくということは私どもにとって非常に重要な課題であると認識をしております。 　一方で、風力発電所について、これがなぜ環境アセスメントの対象になっているか、法アセスの対象になっているかということでございますが、一万キロワット以上で大体五ヘクタールぐらいがこの施設の範囲の広がりになるということでございまして、火力発電所は、一方で、アセスの対象が十五万キロワット以上でございますが、これがちょうど同じ五ヘクタールぐらいということでございまして、こうしたことも一つの対象となることの基準のうちに入っております。風力発電所は、自然環境に与

よく勉強させていただきたいということはもちろんでございますが、改変面積だけがアセスの対象になる要件ではないことは委員も御承知だと思います。 　自然環境に与える影響、また近隣に人が住んでいる住んでいないことによって、どういう人の暮らしに影響を与えるかということも一つの基準として入っているわけでございまして、こうしたことを総合的に勘案するときに何を重視すべきかということについては我々も継続的にこれからもよく考えていきたいと思いますし、また委員の御指摘踏まえて、できることは何があるのかということは考えてまいりたいと思います。

災害対策本部では、規制委員会の判断について御報告をさせていただきました。 　それから、情報発信についてでございますけれども、この点、規制委員長から御指摘がございましたことを受けて、規制庁がその後、震度五弱以上の地震では実際緊急参集をするわけでございますが、その震度の大きさにかかわらず、皆様の御不安にしっかりとお応えするべく正確な情報を発信するようにしたところでございます。 　今後とも、正確で迅速な情報発信を規制庁並びに規制委員会には期待をしたいと思っております。

現在稼働中の川内原発について、新規制基準に基づいて、一定以上の揺れを感知すると自動的に原子炉の運転を停止する機能が備わっております。この自動停止の機能の設定値が鉛直方向八十ガル以上、水平方向二百六十ガル以上ということになっております。 　現在、これまでのところの地震による最大の地震加速度がおよそ十二・六ガルということで、構造上の基準ではなく運用上の基準と申しますか、実際に運転を停止させる機能が自動的に働く基準が八十というところで、実際に観測されているのが十二・六ガルでございますので、現状においては停止する必要がないということを原子力規制委員会が確認をしております。 　私どもとしましては、専門家の議論をまず尊重をするということが一

三十年以内に福島県外において最終処分をするというのは、県民の皆様に対するお約束であると同時に、これは法律に規定をされておる私どもの国民の皆様へのお約束でもございます。 　これを実現するために、私どもの努力はもちろんでございますけれども、国民の皆様にも御理解を得るべく、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。

まず、試算という形で出ている二・五兆円の数字、これは平成二十五年十二月時点での、ある意味では限られた情報に基づいた前提を基にして試算したものでございます。 　実際に除染を始めて作業を進めていく中で、最大の加速化を図るということを努力をしてまいりました。作業員を集中投入する、あるいは施工条件を変更する、こうしたことを踏まえて実態に照らして試算を重ねた結果、実施をしてきた結果、政府全体で平成二十八年までに計上した予算の総額というのが、除染費用としてまず二・五兆円、そして、汚染廃棄物の処理費用として〇・五兆円ということになっております。済みません、例えば除染までに時間が掛かってしまって柳の木が生えている、これを、柳の木を根っこから引っこ

まずもって緊急時対応や避難計画というものについては、常に訓練を通じて、それから反省を得、そしてそれをまた反映していくというサイクルを繰り返しておりまして、常に不断の見直しをしながら前進をさせていくものでございます。 　今回の川内原発の避難計画については、ほかの原子力発電所における緊急時対応と同様に、自然災害を前提にして、複合災害ということを前提にして作られたものでございます。あらかじめ複数の避難経路が設定をされておりまして、仮に道路が寸断した場合、自治体があらかじめ設定されている複数の経路の中から、それでは代替としてこの経路を取りますということを決めて、その経路を通じて避難をしていただくように住民の方にお伝えをいただき、また誘導い

この指定廃棄物については、御地元の意向というものがまず大変重要であることは、私はもちろんですが、前任の大臣もその前の大臣も、それぞれそれを最大限に尊重し、そして踏まえて向き合ってきたというふうに私は認識をしております。 　まずもって、その詳細候補地や調査の候補地を選定するプロセスというものも、お地元の県とそして各自治体とが参加をする、しかも全市町村長が参加をする市町村長会議の中で長期管理施設の候補地の選定手法の議論というものをまず重ねてきました。その手法を踏まえて候補地を選定したということでございまして、しかも、その候補地を選定した後も、引き続きお地元には丁寧な説明を必死で私ども続けてきたわけでございます。 　今後も、私どもは御

今部長から御答弁させていただきましたように、各県それぞれこの指定廃棄物の性状が異なるということは事実でございます。加えて、減衰までに要する期間、十分に減衰するまでに掛かる期間というものが量とともにそれぞれ異なるということも事実でございます。 　私どもとしては、なおそれを踏まえても減衰までに長期間を要するものについては、自然災害等に備えてきちんとした形で管理をさせていただいて処理を進めていくということについては是非御理解をいただきたいと思っておりまして、実はこれは茨城県においても同じことを申し上げさせていただいております。 　こうしたことについて、御地元の理解を得たいと思ってこれからも努力を続けてまいりますので、我々の姿勢というか

川内原子力発電所等についてのお尋ねがございました。 　稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値である八十から二百六十ガルを下回っています。 　また、原子力規制委員会は、新規制基準への適合性審査において、同発電所は地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認していると承知しています。 　きのう午前に開催された原子力規制委員会では、近隣の原子力発電所に対する地震の影響について報告があり、現状において川内原発を停止する必要がなく、また、玄海、伊方及び島根の各原子力発電所についても、施設への影響は認められないと判断している

衆議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。 　まず初めに、今般の地震により被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に対して心よりお悔やみを申し上げます。 　十四日夜の地震の発災直後は、私から事務方に対して、関係省庁と連携して対応に当たるように指示をいたしました。 　被災地に所在する環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。 　また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けておりま

ありがとうございます。 　地球温暖化対策を進める上で、中国、アメリカ等の主要排出国が責任を果たしていくということは極めて重要でございます。 　我が国としても、国内対策を進めることはもちろんでございますが、世界全体で温暖化対策が、取り組みが進んでいくように働きかけをし、また貢献をしていくということも、地球全体の中で我々が果たしていく大きな役割であると考えております。 　具体的に言いますと、毎年、日本とブラジルの間で共同議長をやって非公式会合を開催しておりまして、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム等でも積極的に参加をして気候変動交渉の促進に具体的な貢献をしてきております。また、国際機関等と協力しながら、すぐれた低炭素技術

稼働中の川内原発においては、今回の地震による最大の地震加速度が補助建屋の一階で十二・六ガルと、原子炉を自動停止させる設定値であります八十から二百六十ガルを下回っております。 　また、原子力規制委員会は、新規制基準への適合性審査において、川内原子力発電所は地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認していると承知をしております。 　昨日の午前に開催されました原子力規制委員会では、現状において川内原発を停止する必要がないと判断していると聞いております。

二〇三〇年のエネルギーミックスというものは、昨年までの決定の過程でさまざまな議論を経て決定されたものでございまして、我が国の温暖化対策計画あるいはＩＮＤＣとも結びついているものでございますが、これは引き続き、毎年の状況を見ながら、しっかりと将来的に必要な検討はなされていくべきであろうと考えておりますけれども、いずれにしても、これはエネルギーと表裏一体のことでございますので、十分な検討が必要だと考えております。

環境省としては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う環境回復を担当しておりまして、その点、係る費用については今事務方から御説明申し上げたとおりでございますけれども、それらに係る費用も踏まえて、原子力エネルギー政策全体をどう考えるのかということについては、一義的にはエネルギー所管官庁であります経済産業省が検討すべきものでございまして、また一方で、原子力利用に係る安全規制については、三条委員会であります原子力規制委員会が独立して業務を行っております。 　環境省は、原子力規制委員会が独立して業務を行えるということをきっちり担保することが重要な責務でございますので、この担保するという意味においても、私どもがこのことについてコメントするこ

環境回復に係る費用を今後東京電力にどのように求償していくかということは非常に大きな課題でございますけれども、こうした事業者の負担と、そしてエネルギー政策全体とということは、一義的には経済産業省がまず議論をすべき所管官庁であるという認識でございまして、今後、私どもは、まず環境回復、全力で地域の皆様にお約束した期限を守るべく努力をし、そして、そのための費用の獲得というものにしっかりと努めてまいりたいと考えております。

汚染者が負担をするということについて、私どもは、今もなお、環境回復に係る費用の点について今後とも努力が必要である、私どもの方からもお願いをしている部分もございますので、この点については今後もしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。