丸川珠代

私どもといたしましては、まず、今回の原子力発電所の事故からの環境回復ということが一番の責務でございまして、この点しっかり取り組んでいくということに加えまして、今後、政府が帰還困難区域についての方針を夏までに示す中で、どのような費用の負担のあり方があるのかということについても検討されていかれると思います。 　こうした議論を通じて、先生御指摘の点についてもさまざまな議論があろうかと思いますけれども、私どもはまず、なすべき責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

パリ協定という法的文書において二度目標を含む長期目標が定められた、位置づけられたということは、大変重要な成果として私どもも高く評価をしております。 　一方で、これまで世界各国が示している温室効果ガスの削減目標、これを全て足し合わせましても、この二度目標の達成に必要な削減量には達しておりませんということが、世界全体として、さまざまな機関の分析で指摘をされております。追加的な削減がさらに必要だという指摘でございます。 　ですので、パリ協定の目的達成のためには、パリ協定において、目標の五年ごとの提出また更新のサイクル、そして野心の向上が規定をされておりますけれども、今後、各国がこの目標を提出、更新していく中で、中長期的に世界全体でさら

この法改正において、特にやはり私どもが今後強化していかなければならないということを国民の皆様にも意識していただくためにも、国民運動の強化、普及啓発ということを書き込ませていただきました。 　一方で、長期的な目標ということに関しましては、現在パブリックコメントにかけられております地球温暖化対策計画の中で、目指すべきものとして、長期的な目標を二〇五〇年八〇％削減ということについて位置づけをさせていただいておりまして、まずもって二〇三〇年目標について着実に達成していく中で、しっかりと長期的なビジョンについても議論を通じて皆様にも意識をしていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

確報値において、まず、二酸化炭素排出量が昨年よりも減ったことの要因分析としては、省エネが進んだということ、そして暖冬であったということ、また、再生可能エネルギーの導入が、このグラフにもございますけれども、全体から見ますとわずかですが、しかしながら確実に進んだということが背景にあるという分析を私どもはしております。 　一方で、エネルギー全体のバランス及びエネルギー安全保障、あるいはエネルギーのコストについてどう考えるかというのは、エネルギーを所管する官庁がまず一義的に判断した上で総合的に考えられるべきものと思いますので、私どもとしては、まずもって二酸化炭素排出量が減っているということは大変望ましい傾向であるということを申し上げさせて

ＬＥＤは、まず最初の取りかかりというところでございまして、家電の買いかえというのも、できればボーナス時期に合わせてぜひアピールをさせていただきたいなと思っております。 　特に、御指摘のとおり、冷蔵庫なんかですと、十年前のものと比べますと、およそ七割の省エネが最新のもので期待できるということで、こうした比較が個別の製品でできるサイトというのが実はあるんですけれども、こうしたものをより利活用しやすいような形で国民の皆さんに御提示できるように研究をしなさいという指示も出しておりますので、引き続き努力をしてまいります。

大変重要な御指摘だと考えております。 　地方においてどのような町づくりをしていくのかということと一体となって考えられるべき課題だと思っておりますので、私どもも、地方公共団体が広域的に温暖化計画を立てていただけるようにということで、今回、法律にもそのようなことを盛り込ませていただきました。 　今後、広域的に、各地方自治体単体で考えることも重要でございますけれども、地理的、文化的につながっている地域の中で、どのように連携して地域をつくる中で公共交通を考え、そして町をつくるのか、またどのようにして住まうのかということも含めて協議をいただけるように、私どもも環境という側面からしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　まず、トイレの件についてでございますけれども、簡易トイレといって、箱の中に凝固剤が入っておりまして、こういうものについては、経済産業省を中心に、十分な数をお届けするようにということでやらせていただいております。 　一方、仮設トイレ、バキュームカーでタンクにたまったものを取っていくというのは、これは私ども、処理の部分を担当しているわけでございますが、数が十分足りているかということは随時、計画よりもどうも市が把握している数は相当、避難所となっているところが多いようでございますので、しっかりこれは把握して、十分な数に届くようにということには配慮しておりますとともに、トイレの使い方が、多少紙がたくさん流れますと

地球温暖化対策推進法の目的規定が第一条にございます。ここには、パリ協定に盛り込まれた二度目標の考え方の大もととなります気候変動枠組み条約の究極目的、すなわち、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることということが規定をされております。これを具体的に示したものが二度目標であるという認識でございまして、パリ協定の二度より十分下方に保持するということ、これがその濃度を安定化させるということであるということでございます。 　そしてまた、地球温暖化対策推進法の第八条においては、地球温暖化対策計画に地球温暖化対策の推進に関する基本的方向を定めることとされておりますが、この規定に

まずもって、地球温暖化対策計画を考える上で、ＣＯＰ21がどのような結論に至るのかということは非常に重要な鍵でございました。二〇二〇年以降の国際的な枠組みがない中でこれを合意したということは、それまで本当にさまざまな積み重ねの議論、また国際交渉、一度は大きな決裂もあったりしながらここまでに至ってきた経緯の中で、この合意を踏まえて我が国が国内対策をどう取り組むのかということを具体化するのがこの温暖化計画でありましたので、まず、昨年七月に約束草案を我々はＣＯＰ21に臨む意思として示したわけですけれども、改めてこのＣＯＰ21の合意を踏まえて地球温暖化対策計画をつくるということにさせていただいたわけでございます。 　五月上旬ごろにはこの閣議

私が本会議での御答弁で申し上げました一四％というのは、家庭側の省エネの努力、これは、日常的な動作以外にも、どのような設備を導入するかということも含めてでございますが、その分の省エネ努力で一四％。そして、家庭部門で四割と言っておりますのは、これに、電力会社による電力排出係数改善の取り組み分の二六％相当、これが相まって四割ということを申し上げております。 　この一四％削減相当をどう実現していくかということでございますが、三割の住宅の窓の断熱化等を実施するということ、それから、ＬＥＤ等の高効率照明を一〇〇％導入していただくということ、そして、省エネ型製品、これは家電等ですが、これへの買いかえを促進するといったことを具体的に積み重ねていく

銭湯に行くのが我慢かどうかというのはちょっと、それは人の価値観によるものだと。私たちは、銭湯でコミュニケーションを楽しんで町の人たちと触れ合うことも楽しさの一つであり、楽しみながら地球温暖化対策にもなるということを取り組んでいただけたらということの一つの例として挙げているわけでございまして、これは決して我慢を強いることではないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 　答弁がございましたら、事務方からもさせていただきます。

委員御指摘のとおり、災害廃棄物の処理ということは、過去の我々の経験も積み重ね、また、この国会でも災害廃棄物法制を、昨年充実を図っていただきました。今年度からは環境省の本省に災害廃棄物対策室が創設されました。 　今回の熊本地震においては、大変機動的に我々も対処しなければいけないということで、翌日には熊本県に職員を派遣いたしまして、県庁に現地支援チームを派遣いたしました。そして十八日、きのうでございますが、大分県庁にも現地支援チーム、そして環境省の福岡事務所には、九州ブロック広域支援チームということで、これは、熊本県、大分県をさらにまたいで、県境をまたいでほかの県でも支援ができるようにということで、そのコーディネーションを図るために派

我が国が議長国となりまして、今月の二十六日及び二十七日に静岡におきまして、第十八回日中韓三カ国環境大臣会合を開催させていただきます。これはＴＥＭＭ18と申しますけれども、昨年、同じ三カ国環境大臣会合で、環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画を採択いたしました。まず、この計画に基づく活動を着実に進展させるということが必要でございまして、この進展について確認をぜひしたいと思っております。 　加えて、Ｇ７についても、我が国が議長国でございまして、五月十五日及び十六日に富山において環境大臣会合を開催いたしますが、Ｇ７環境大臣会合は七年ぶりの開催でございまして、なおかつ、ＣＯＰ21を受けた環境大臣会合でもございますので、非常に重要な位置づけ

まず、原子力防災に関して、その災害対策は、あらかじめ自然災害との複合災害ということが前提となって、それに備える内容となってございます。例えば、自然災害による道路の寸断を想定して、あらかじめ複数の避難経路が設定をされておりまして、この中から、その地域の状況を踏まえて、各自治体が、仮に寸断があるとするならば、代替の経路を選択していただくということになっております。 　今回の川内原発に関しては、いずれの経路においても問題がないということをまず既に確認しております。 　さらに、複合災害が発生した場合、政府としては、自然災害に対応する本部と、それから原子力災害に対応する本部と、これは両方でリエゾンを互いに派遣して、一方から一方ではなくて互

二〇三〇年二六％削減、温室効果ガスですが、この達成に向けて、特に家庭、業務部門においては四割という大幅な削減が必要となります。そのためには、規制、税制、補助金といった施策に加えて、やはり国民の皆様お一人お一人に、意識の変革、ひいてはライフスタイルの変容、こうしたものをお願いする必要がございます。 　これには、何といっても、危機感を共有し、そして、どのような行動をとることができるのかといったことについての普及啓発が非常に重要になってまいりますので、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記いたしまして、強化するという国の方針を国民の皆様にもはっきりお示しする必要がございます。 　加えて、二国間クレジット制度、ＪＣ

既に、温暖化対策のために国民の皆様それぞれがそれぞれの生活の中でお取り組みいただいていることがあると思います。 　委員も恐らく家庭でいろいろと気をつけていただいていることがあると思いますが、私どもが二〇三〇年目標、また、ひいてはその先にある二〇五〇年の目標に向かっていくためには、発想の転換あるいはライフスタイルの転換にもつながるような大きな変革が必要であると考えておりまして、では、これが一体何に基づいているのか。 　もちろん、制度の改正や規制あるいは補助金といったさまざまなインセンティブが必要ではございますが、こうしたものに対しての御理解を得る上でも、やはり国民の皆様お一人お一人に、地球温暖化に向かって新たに我々が行動を起こすと

地球温暖化の状況が、先進国、途上国にかかわらず、生活に非常に大きく影響を及ぼす事態になってきているということは、既に我が国のみならず世界において共有され始めているところでございまして、こうしたことが背景にあったからこそＣＯＰ21の合意も達成できたものと考えております。この危機的な状況が最終的にどのような未来をもたらすのかという、まずその危機感を共有していただくための普及啓発ということをしっかりやっていきたいと考えております。 　加えて、これまでも申し上げてきましたとおり、さまざまな温暖化対策の取り組みが各場面でもたらされてきた中で、もう一度、何をなすべきかということをチームをつくりましてよく議論させていただきたいと思います。私が先

規制委員会は政府から独立した三条委員会でございまして、なおかつ専門家の集まりでございます。私ども環境省がなすべきことは、まさに政府から独立した三条委員会が独立性を担保された中で判断を下すことにあろうかと思いますので、その独立した委員会が専門家として判断したその判断を尊重したいと考えております。

個人の信頼性確認制度についてでございますが、委員御指摘のとおり、現在、原子力規制委員会において検討が進められているものと承知をしております。 　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策は極めて重要な課題であるという意識は私も同じでございまして、原子力規制委員会におけるセキュリティー対策の取り組みを我々はサポートする立場でございますので、しっかりとサポートしてまいりたいと存じます。

私ども環境省の立場は、規制委員会が独立性を担保して、我々政府や政治から独立して議論をし、専門家の見地から判断をすることを尊重する、そのための環境をサポートするということが仕事でございますので、そのようにしております。