規制委員会は、専門家の見地から、そうした状況も踏まえて判断をしているものと承知をしております。 なお、私は原子力防災担当大臣の立場でもございますので、川内原発周辺の避難路については確認を既にしておるところでございます。 川内原発は、御承知かと存じますけれども、基本的には、国道、県道、市道等、いわゆる高速道路ではない道路を経由して避難をする経路が設定されておりまして、かつ、そもそも複合災害を前提に複数の避難経路が設定をされております。 この複数設定されている中から仮に使えないものがあった場合には、自治体が、それぞれの自治体で経路が異なりますので、それぞれの状況においてどの経路をとるべきかということを判断して住民を避難させる
浜岡原発のことかと存じます。
御承知のことかと存じますけれども、私ども環境省は、中でも、原子力規制委員会が独立性を保つためにいかに機能するかということが問われておりますので、少なくとも私どもが原子力規制委員会の判断について云々ということは、これは独立性を担保することになりませんので、私がそのことについてコメントをすることは控えさせていただきたいと存じます。 なお、原子炉等規制法第六十四条の規定におきまして、原子力規制委員会は、原子炉等による災害発生の急迫した危険がある場合において、原子炉等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、発電用原子炉施設等の使用の停止その他必要な措置を講ずることを命ずることができるとなっておりますので、私は原子力規制委
放射性物質汚染対処特措法によりますと、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置については、東京電力の負担のもとに実施されることとなっておりまして、東京電力に支払い義務があります。 現在、帰還困難区域における除染等については、平成二十七年六月の閣議決定を踏まえて、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における個別の除染に取り組んでおるところでございます。 こうした費用の支払いについて、東京電力には、放射性物質汚染対処特措法の規定や閣議決定などを踏まえつつ、迅速かつ適切に対処していただく必要があると考えております。
二〇一三年十二月の閣議決定、これについてきっちりと東京電力と協議をさせていただくということが必要かと存じます。
特措法に基づいて適切に対処していただくことは当然だと思っております。 一方で、公共事業的視点と申しますのは、まさにインフラ復興と一体でやった方が、むしろ除染をやってから取り壊しをしたりするよりも一体としてうまく進んでいくという面もございますので、それはそれとしてどうするか、今後、夏ごろまでに検討するというのが政府の方針でございます。 いずれにしても、私どもの求償に対しては東京電力さんにはきちんと応えていただけるように、今後とも協議をしてまいります。
閣議決定について東京電力さんにも御対応いただけるように、今後協議をしてまいります。
空き家対策については、私自身も多少関係をして勉強させていただいておりましたけれども、ごみ屋敷ということで、まだ所有者の方が居住をされておられる、あるいは廃棄物ではないという御主張をされているような物がたくさん置かれているような場合にどのような課題が生じているかということについて、私ももう一度ちゃんと勉強させていただいて、その上で、先生方の過去の御尽力もよく拝見をさせていただいて、また検討させていただきたいと存じます。
原子力防災の点から申し上げますが、川内原発の避難については、現時点における避難経路の寸断等の事象はございません。 また、本日朝十時半から原子力規制委員会の臨時会議が開催をされまして、川内、玄海、伊方、島根の各原子力発電所について、規制委員会において、今のところ安全上の問題がないと判断されたと報告を受けております。 また、地震の広がりに変化があれば、臨時に原子力規制委員会を開催するということも伺っております。
まず冒頭、昨日二十一時二十六分ごろ、熊本地方を震源とする地震においてお亡くなりになられた皆様方、また御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意です。 我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・
ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢは、昭和四十三年に発生したカネミ油症事件でその毒性が社会問題化したことから、我が国では昭和四十七年以降は製造は行われていませんが、既に製造されたＰＣＢについては、その廃棄物の処理が長年の課題となっています。 現在、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の全国五か所の処理施設において、立地地域の関係者の皆様の御理解と御協力の下、進められ
私どもも、政府全体として、まず子供の健康は非常に大切なものであるという認識を持っておりまして、環境省としても、発災当時、おおむね十八歳以下であった子供に対する甲状腺検査など、原発事故に係る放射線による健康管理や健康不安対策、取り組んできたところでございます。 環境省管理分というのがこの福島県民健康管理基金の中にございまして、この管理分というのは、福島県からの御要望も踏まえて、福島県民の放射線による健康影響の調査を実施することを目的として、平成二十三年度の第二次補正予算として措置をしていただいたものでございます。 この措置をしていただいたときの目的というのが、この環境省の管理分においては目的は決められておりますので、その管理分
中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分に向けて最終処分量を減らすことが重要だと考えております。
廃棄物の量は今後も変動し得るものでございますので、そのこととは別として、最終処分量を減らすための減容化技術の開発、またその処理を進めることが重要であると考えております。
最大二千二百万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど。 いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。
御指摘の検討会、これは中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございますが、この検討会の下に、除去土壌等の再生利用における追加被曝線量の基準等の素案について検討することを目的といたしまして、放射線防護、放射線管理などの専門家から成る除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループを設けております。
議事メモを含む資料を非公開扱いとしていることについては、委員による率直な意見交換や確保を促進するため、また、検討段階の未成熟な情報や内容を含んだ資料を公にすることによって誤解や混乱を生む可能性もあるということで非公開扱いとしておりますが、このワーキングループにおいて検討がなされた結果については、公開で開催をしております親検討会で更に議論をしていただくことになっております。
ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、この事業を受け入れていただいている地元の皆様との約束は必ず達成しなければならない約束でございますので、今回の改正案においては、期限内の処理を確実に達成するために以下四つの措置をポイントとして挙げさせていただきます。 これまで環境大臣が定めることとしておりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをする、委員御指摘のとおりです。そして二点目として、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務づけ。そして三点目が、届け出がされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等に係る事業者への報告徴収や立入検査の都道府県等の権限の強化。そして四点目として、保
委員御指摘のとおり、期限内の処理を完了するためには、一定数存在している保管事業者等の破産等によって処理が滞っているものをしっかりと把握をし、また、行政の代執行が行えるようにすることが、しかも円滑に行えるようにすることが重要でございます。 改正法案の中にもそんなような規定を設けてございますが、一方で、このことに関連をいたしまして、ことしの二月に取りまとめられましたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書の中で、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援のあり方をあわせて検討する必要があるという御指摘をいただいております。 これを踏まえまして、環境
委員御指摘のとおり、立地自治体の皆様に延期をお願いしてお約束したこの期限というものは必ず守るべきものであるという認識でございまして、必ず守るために今回の改正法案にさまざまな措置を盛り込ませていただきましたが、この措置を確実に運用し、そして、処理期限内にきっちりと確実に処理を終えるために我々全力を尽くしてまいります。 速やかに、まずＰＣＢ廃棄物処理基本計画について見直しを行うということ。そして、ロードマップのお話がございました、また、関係者の役割分担もあわせて明らかにいたしまして、この基本計画に基づいた進捗の管理をしっかりと行っていくということ。定期的なフォローアップも、少なくとも一年ごと、必要であれば一年より短い範囲でもこうした
