埋めたままにしておくということですから、本当に半永久的という言葉がぴったりだとは思うのですけれども、農地に化学肥料ですとかあるいは農薬が使われて、自然の堆肥が土に還元されなくなっていった結果、現在、土が疲労しだんだん弱っていく農地に対しまして、化学物質ではなく、土を焼成した土管を使って土地改良に努めていくという視点も非常に大切ではないか、このように私は思います。このことが、ひいては、私たちが安全な農作物を食するということにもつながっていくのではないかと思いますが、環境庁長官はいかがお考えですか。
きょう質問させていただきました背景は、ただの予想ですとか憶測で質問させていただいているわけではございませんで、先ほど申しましたように、実際にヨーロッパの方の農村地域の農業資材を視察された方のお話をお伺いし、あるいは、インターネットでもヨーロッパの方のウエブページを実際に見まして、どのような農業資材を使っているのか、あるいは、どのような大学で農業資材と環境問題について研究をされているのか、それを調べまして、例えば、オーストラリアの大学が出している本を読んだり、あるいは、ニューサウスウェールズの漁場の方たちの研究状況を読んで質問させていただいているわけなのです。ですから、まるっきり根拠がないということではないのです。 汚染は報告され
では、最後に、農水省にお願いなのですけれども、来年度から、内分泌攪乱物質が農水産物に与える影響を調査されていくというふうにお伺いしているのですけれども、その中でも、きょう申し上げました農業資材関連としまして、暗渠排水についても研究をしていただきたいと要望しますが、いかがですか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
大臣、御苦労さまです。公明党の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 二十一世紀をもう目前にしまして、バリアフリーの社会を目指していくといったような言葉を本当に最近よく耳にするようになって久しいわけなんですけれども、このバリアフリーという言葉、一体どういうふうに考えて取り組んでいったらいいのかという視点から、きょうはちょっと細かい問題になるのですけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、日本には身体に何らかの障害を持っている方が約五百万人、ですから、日本全体の約四％に当たる方が障害を持っているというふうに言われております。その方たち、またそれ以外の人たちが両方とも自由に便利に暮らしていけ
今お答えいただいたのは、一級から六級の障害を持つ方だというふうに理解してもよろしいでしょうか。 その中で、点字がわかるという方は何人くらいいらっしゃるか、わかりますか。
済みません。今の質問は通告をしていなかったのでお調べいただいていないと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたよりも古い数で調べたところによりますと、平成三年で、視覚障害を持つ方が全国に約三十万人という中で点字がわかると言われる方は、民間の調べなんですけれども、約七万人いらっしゃる。ですから、残り約二十三万人の方は、点字を習得されていない、または習得している段階であるというふうに考えていいと思うわけですね。 点字を習得するのにも五、六年かかるというふうに言われていまして、点字がわからない視覚障害を持っている方たちの生活というのは一体どれほどの苦労があるかというのは容易に想像できると思うのです。では、今おっしゃっていただいた一
行政用語に弱視というものがないということだと思うのですけれども、これも民間の調べなんですけれども、弱視と言われる方は、例えば今高齢社会の中で、生活習慣病ですとかそれから加齢によってどんどん目が見えなくなっているという方を含めますと、三百万人ほど日本にいるというお話をお伺いしております。 それで、一つ気になります。この弱視なんですけれども、文部省の学校教育法施行令の中に弱視という言葉は出てくるわけなんですね。これはどういったものかといいますと、盲学校に入学をする際に、弱視の児童というのがいるわけです。視力が〇・〇二未満の視覚障害に値する児童は約三八・九％、これは盲学校に通っている生徒の調査になるのですけれども、それ以外の約六〇％の
次もちょっと質問通告を、今来る前にちょうど見つけたものですから、しておりませんので説明させていただきますと、製薬会社が定期的に発行していますある小冊子に、医療に関するものなんですけれども、「服薬能力と服薬指導アルゴリズム」という記事が出ておりました。 これはどういった記事かといいますと、いわゆる健常者の方、それから何らかの障害を持っているあるいは疾患を持っている方を対象に、服薬能力はどのくらいあるのかというのを調べた記事なんですけれども、対象は、健常者の方が三十一人、年齢の平均は四十一・六歳です。そして入院患者の方が五十三人、平均年齢が七十二歳です。外来患者の方が六十八人、平均年齢は七十・一歳。計百五十二例の方にアンケートをとり
今の回答の中に出てきましたけれども、国立病院に関しましては、昨年の八月に厚生省の方で、全国の国立病院に対しまして、視覚障害者に対する服薬指導への配慮という通達を出されているというふうに思うのです。その通達を出された後の対応は各病院によってまちまちであるというようなお話も聞いておりますが、その後、病院がその通達を受けてどのように対応されているのか、事後調査というのはなされているんでしょうか。
厚生省が通達を出していただいたとおりに、積極的にこの問題に取り組んでいるところがすべての病院であれば本当にそれはすばらしいことなんですけれども、そこまでいっているのかどうかというのは調査をしてみないと非常に不安が残るというふうに思いますし、今おっしゃったように、再度そこを周知徹底させていっていただきたいというふうに思います。 先ほども触れたのですけれども、各自治体の取り組みを見ていましても、私の出身地の北海道もそうなんですが、自治体によっては、非常に積極的に視覚障害を持つ方のための医療機関における施策というのに取り組んでいらっしゃるのです。 これは、ちょっと例として北海道の識字シールというものを持ってまいりました。これは白と
今のお答え、もう一回確認させていただきたいのですけれども、情報提供料に含まれるというお話があったのですが、それは老人保健法の中ではなくてですか。七十歳以上の方に提供した場合ということではなく、年齢にかかわらずという対象のお話ですか。
今私が話したのは、老人薬剤服用歴管理指導料の加算というものかなと思ってお話をしたわけなんですけれども、今ちょうどお話に上がったので、老人保健法の中のワンドース化、七十歳以上の方に一包化をした場合に三十五点つけられるということなんですけれども、例えば、目の見えづらい方ですとか、あるいは身体の何らかの障害によって一人で服薬するのが難しい方のために、ワンドース化を望む方のために、一包化をした場合に同様の点数をつけるといったような考え方も今後一つあるのかなというふうな気がするのですけれども、かといって、老人保健法を拡大してということにはならないと思うのですね。ですから、現在あります加算料の中での検討をひとつぜひお願いしたいと思うのですけれど
ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。 果たして、ワンドース化が一番使いやすいのか、それとも今まであるとおりの薬袋に先ほどお見せしましたような識字シールがいいのか、あるいは点字がいいのか。そこは本当に詳しいアンケートあるいは調査をしていただいた上で、やはり一番使いやすい、またこれから高齢化が進んでいくに従って健常者でも使いやすいタイプの薬袋というのを導入していただけるように、またそれが二十一世紀が本当にバリアフリーになっていく、また障害を持つ方が自立していける一つの方法になってくると思うので、ぜひここを検討していただきたいというふうに思います。 以上で質問は終わりなのですけれども、きょうこの質問をいたしましたのは
ありがとうございます。以上で質問を終わります。
新党平和の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 北朝鮮の件もお伺いしたいのですが、まず、高村外務大臣になられて初めての質問ですので、大臣がことしの六月に、ちょうど政務次官でいらっしゃいましたときに、ニューヨークで開催されました国連の薬物特別総会に出席されましたので、その件に関連をして質問させていただきます。 大臣も御存じのように、現在我が国でも第三次覚せい剤乱用期というふうに呼ばれまして、特に青少年、主婦を中心に薬物の乱用汚染が広がっています。先月の二十日に警察庁が発表したところによりますと、本年度の上半期の覚せい剤事犯摘発者のうち、中学生が上半期だけで二十六人という過去最悪の事態になっているわけです。
高村外務大臣の演説は私も読ませていただいたわけなんですけれども、今話にありましたとおりに、薬物乱用防止五カ年戦略に基づいて積極的に国際協力をされていく。その内容は、例えば覚せい剤対策に関する研究成果と取り締まり対策に関する情報の提供ですとか、薬物乱用防止教育用の資機材の途上国への提供などがあるわけなんですけれども、今、日本のＵＮＤＣＰへの拠出金を見てみますと、実際には平成十年度では約三百八十万ドル、二年前の六百七十万ドルに比べますと約四五％減っているわけですね。 日本の財政事情の悪化が背景にあることは私も承知しておりますけれども、このような拠出金額で日本が果たしてイニシアチブをとって国際協力をＵＮＤＣＰを核として進めていくことが
実際に我が国の非常に厳しい経済状況の中で、ＯＤＡの方も削減せざるを得ないと考えますと、より効果的な国際貢献を戦略的に進めていく必要があるのではないかというふうに思われます。 例えば、ミャンマー、タイ、ラオスは黄金の三角地帯と言われているのですけれども、この黄金の三角地帯を初めとしまして、アジアの各地域が薬物の供給地帯となっているわけです。ただ、薬物の原料を不法栽培しないと生計が立てられない、そういった経済状況もあるわけです。とりわけて、貧困によるストリートチルドレンが麻薬の売買にかかわるケースも非常に多いというふうに言われているわけなんですけれども、例えば、彼らの職業習得に結びつくような教育ですとか、また薬物教育の推進、そして薬
実際にアジアの子供たちが麻薬を売買しなければ生きていけないというような状況は本当に痛ましい状況で、今大臣がおっしゃいましたように、彼らの職業習得に結びつくような効果的な援助をまた推進していっていただきたいと思います。 これは国内の話になりますけれども、薬物汚染というのは本当に日本でも深刻でありまして、最近調査したところによりますと、今の中学生というのが、以前は覚せい剤等を注射器で打っていたのですけれども、今は実際に、アルミホイルをお皿にしまして、その中に覚せい剤を入れるのですね。それで、火で熱して気化させる。ですから、注射器の跡が残らない。また、一人でやる必要はないわけですね。みんなで部屋に集まってそういった覚せい剤を気化したも
以上で麻薬に関しての質問は終わらせていただきたいと思うのですが、いずれにしましても、薬物を不法に栽培しない、そしてそれを使わないという大原則に基づいて、もうじき国連麻薬乱用撲滅の十年も終わりに近づくわけですから、日本としても、何としても効果を上げていくように努力していただきたいというふうに思います。 続きまして、北朝鮮の問題に関して質問させていただきたいのです。 八月三十一日に北朝鮮がミサイルを発射したことに関して、現在我が国でも、専守防衛をするために独自の情報を持つ必要があり、偵察衛星を持つべきだとの議論がなされているわけなんですが、私は、この問題は時間をかけてじっくりと慎重に議論をしていかなければいけないんじゃないかとい
