今のお答えの中で、酸性雨とそして酸性雪というのは基本的に同一線上で考えていいものだ、雨と雪は地上におきます観測結果の違いということになるわけですから、では、環境に及ぼす影響も同様であるというふうに考えてもいいのでしょうか。
今のお答えの中で、酸性雨とそして酸性雪というのは基本的に同一線上で考えていいものだ、雨と雪は地上におきます観測結果の違いということになるわけですから、では、環境に及ぼす影響も同様であるというふうに考えてもいいのでしょうか。
今お話ございましたように、積雪地域に大気汚染物質が蓄積された場合、特に三月になりますと融雪時期を迎えるものですから、この融雪期に河川ですとか海に流出することになっていくわけです。酸性雪の場合、酸性雨のように均一に流れ出すのであれば大きな問題とならないのかもしれないのですけれども、雪の場合は融雪期が非常に問題になってくる。これは、降り積もりました雪が再結晶を繰り返し、また結晶を大きくして氷のようになっていくという過程の中で、降雪に含まれていた汚染物質が結晶からまずはじき出される、それが氷の結晶表面に蓄積され、融雪初期に高濃度の汚染物質として流れ出すというアシッドショックの現象があるわけなのです。 北米ですとか北欧、特にスウェーデン
観測されていない、報告されていないというお答えだったのですけれども、例えばブナの木ですとかナラの木、これは酸性雨による影響ではないか、アシッドショックによる影響ではないかといったような観測記事というのが報道されているわけです。これを見て非常に不安になる方も多いと思うのです。現状をしっかりと調査して認識していくことでしかこういった不安というのは取り除いていけないというふうにも思うのですけれども、そういったことに対しての調査というのは今どのように進められていますか。
今までのお答えをお伺いしまして、ちょっと今疑問に思うことは、北米、北欧と、酸性雨ですとか酸性雪の酸性度はそれほど変わらないということがまず一点ありますね。けれども、環境ですとか生態系に及ぼしている影響は日本では報告されていないということですから、北米とか北欧とは違うのであろうというふうに思うのですけれども、それは日本の土壌ですとか森林の自然中和機能で酸性度を薄めているというふうに考えることもできると思うのです。しかし、土壌ですとか森林に入っていく酸性のものはやはり蓄積をされていくわけですよ。特に雪の場合は、春先になると高濃度のものが一気に流れ出してくるという特徴を考えますと、この土壌、森林の中和作用を余り過信してはいけないというふう
ありがとうございました。 北米、北欧の方の生態系に与えます被害というのは一九七〇年ぐらいから出始めていまして、その対策、研究というのは日本よりも二十年ほど前を行っているという状況なんですけれども、実際に非常に問題ではあるのですけれども、日本としましては、これをよい先例としまして、早急な取り組みをしていくべきであろう、実際に被害の実例が出てからでは手おくれになってしまうものだというふうに思います。 例えば、手当てをするにしても、今大臣も中国のお話をされましたけれども、一体どこに原因があるのであろうか、その傾向性を探っていく必要があるんだろうと思うのです。 北海道環境科学研究センターなど、北海道、東北六県と新潟県から十三機関
この分析に当たりまして、冬季に日本にやってきます寒気団に乗ってシベリアですとか中国から大気汚染物質が運ばれてくる、それが降雪という形で日本海沿岸に蓄積されるというような説が多いわけなのですけれども、一方的に、中国ですとか、地域を決めまして、そこのCO2の排出量ですとかまた硫黄酸化物の問題を日本側から声高に言っていくというのは、外交問題からしても、微妙な、繊細なことが必要になってくるのだというふうに思います。 また一方、別の調査によりますと、北海道の西部と、西部ですから日本海側と、太平洋側、東部の方では、酸性度は余り変わらないというような調査結果も発表されている方がいらっしゃいまして、酸性物質の大気への拡散というのは、北海道周辺に
この大切な調査結果が、範囲が広がってくればくるほど、お互いにデータを共有できるようにするための努力も必要だと非常に思われます。というのは、採取の方法ですとか、あるいは器具ですとか、そういったところから各国と協力して統一していかなければいけないのかなというふうにも思われるわけなのです。 今後の研究としまして、日本に降る酸性雪に含まれる大気汚染物質の種類と、また降下量、それからそれがもたらす影響、そして発生源を含めた大気移動のプロセスなど、大臣がおっしゃいましたように、広範囲における継続的な研究というのが非常に望まれるところだろうと思います。特に、今東アジア地域というのは、今後二十一世紀におきましても、石炭の使用量というのが増加して
アジアの環境を守っていくリーダー国として、ぜひとも御努力をしていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。北海道選出の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、四名の参考人の方々、大変示唆に富んだお話をしてくださいまして大変勉強になったわけなんですけれども、昨年六月の石鉱審の答申を受け、また、本日の参考人の方々のお話をそれぞれお伺いしまして、現在、国内にたった二鉱残されています太平洋炭鉱そして池島炭鉱を考えるときに、ポイントは三つに絞られてくるのかなという理解をさせていただいております。 まず一つに、海外炭との価格差をどのように対処していくのか、また、経営の徹底的な合理化をどう図っていくのかが二点目、三点目としまして、石炭以外の事業を今後どのように展開をし
きょうの本委員会の中でも先ほど来お話がありますように、国策で始めた石炭である。国策といいますと国全体のことなんですけれども、現在、北海道そして九州、二鉱しか残っていない炭鉱を考えるときに、どうしても地域の問題ではないかというふうに受け取られてしまう傾向が若干あるのではないかと非常に懸念をするわけなんです。しかし、炭鉱存続、あるいは国の負担で賄っていくということは、つまり国民負担にもつながっていくわけですから、これを考えるときに、やはり国が負担をする説得力がなければもちろんいけないものだというふうに思います。 そのために、炭鉱がどのぐらい貢献度が高いのかというところを訴えていかなければいけないのですけれども、内野先生にお伺いしたい
では、安藤理事長にお伺いしたいと思います。 今、内野先生からお話がありましたけれども、ちょっと参考にさせていただいています資料が、昨年六月の本委員会での内野先生の御発言なんですけれども、今後、開発途上国のエネルギー需要は急発展をしていく、二〇二〇年には世界の全エネルギーの需要の約六〇%を途上国が占める、特に中国を初めとする東アジアの石炭の需要も急増し、石炭大国の中国でさえ、二〇〇〇年には年間四千から五千万トンの石炭を輸入するというふうに予測をされているわけなんですね。 そこで、一つどうしても気になってくるのが、やはり環境問題であると思います。私も、ことしの一月にペルーの方に行きまして、アジア・太平洋会議というのに出席をしまし
もう時間がございませんので、高村先生にお話をお伺いできなくて申しわけなかったのですけれども、今参考人のお話がありましたように、今後、二十一世紀、地球温暖化にどう取り組んでいくかという非常に地球規模的な環境問題を考えるに当たりまして、このクリーンコールテクノロジーの研究は非常に大きな国際貢献をしていくであろう。また、そのことを考えましたときに、現在残っています太平洋炭鉱そして池島炭鉱の使命は、二十一世紀ますます大きくなると主張させていただいて、きょうの質問を終わらせていただきます。 本当にどうもありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。 私も今国会より環境委員会の方に初めて所属させていただきますので、きょうは初めての質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ことしの一月にペルーの方で開催をされましたアジア・太平洋会議に出席する機会がございまして、この会議では、同地域から参加しました二十五カ国が地球規模の問題について意見を交換してきたわけなんですけれども、その中で最も時間を費やして議論がされたテーマの一つがやはり環境問題についてでございました。 我が国としましても、先ほど来の御答弁にありますように、ダイオキシン類の対策を初めとしまして多角的な方面から環境対策に積極的に取り組んで
では、暗渠排水事業は一ヘクタール当たりどのくらいの事業費が必要になってくるのか、お伺いします。当然、用いる資材ですとかその地域の土壌などによりまして、こちらも一概には言えないと思うのですけれども、ごく平均的で結構ですのでお願いします。 また、あわせまして、一度施工しますと何年ほどもつものなのか、耐用年数もお伺いします。
先ほどお答えいただきました、暗渠排水が施されている面積が約九万五千ヘクタール、一ヘクタール当たりの事業費、水田においては百六十万円、そして耐用年数が約三十年という数を組み合わせていきますと、単年度どの程度の予算が必要になってくるか、概算的にでもわかってくるわけなんですけれども、平成十一年度予算案の中で、このようなサイクルで編成され、農業を営む方々の期待にこたえられるようになっているのかどうかはいかがですか。
では次に、この暗渠排水の資材に関してお伺いをしていきたいと思います。 現在、埼玉県下で発生しておりますダイオキシンによる野菜汚染、本日の委員会の中でも取り上げていらっしゃいましたけれども、大変大きな社会問題となっております。暗渠排水用の資材の中核となります吸排水管の多くは、化学製品を原料とする合成樹脂管を利用しているんですが、合成樹脂管を利用するように農水省が勧められているというふうにお聞きしましたが、そのとおりなんでしょうか。
では、現在使われています合成樹脂管と素焼き土管の割合、大体でいいのですが、わかりますか。
申し上げるまでもないのですけれども、暗渠排水の歴史は大変に古くございまして、海外では紀元前の十八世紀から土を焼いた管を利用していましたし、また、我が国でも、竹から始まりまして、明治時代には土管が活用されるようになって、昭和四十年の前半まで食料の増産あるいは新興都市の建設に大きく貢献してきたわけです。その後、価格面ですとか工事の利便性などから、化学物質を使った製品が多く使われるようになっていったのですが、最近、ヨーロッパの各都市、特にスペインですとかオランダでは、再び昔ながらの素焼き土管を使用するようになってきたということなんです。 これは、全国農業土木技術佐賀県連盟の農林部次長の方がヨーロッパ農村整備の視察に行かれた際に、暗渠排
では、我が国におきましての話をしたいのですけれども、山口大学農学部の教授の方が講演の中で、「暗渠被覆材の有無と水みちの形成について」という講演をされたのですが、暗渠の材料は自然系の素材を利用すること、半永久的に埋設する暗渠は、環境ホルモンが時間経過に伴って溶出するようなおそれのあるものは避けること、そして、暗渠の被覆材は通水面積を広くする効果があるが、中長期的に見ると無被覆材の圃場と変わらなくなる等述べていらっしゃいます。 半永久的に埋設する暗渠から化学物資が溶出する可能性と、環境、平たく言いますと、農作物に与える影響について、ヨーロッパの状況は把握されていないようなのですけれども、では、我が国としましては、農作物に与える影響は
では、仮に農作物に影響はないという結論が出たとしましても、耐用年数が切れ、再施工する際に、その廃棄処分等をめぐって新たな環境問題が生じてくると予想されますが、この点についてはいかがですか。