沖縄と北方領土の関係での違いは、政府は今言われた本州、北海道、四国、九州で、北海道に附属する地域というふうに北方四島を規定しているんですよ。だから、おかしいじゃないかと私が言っているんです。大蔵省は附属する島と認めないのかということなんです。返還要求の一番大きな柱はそこなんです。そうしたら、この前それは答えられないと言うから、よく調べて答えてくれと言ったのにまた同じ答弁でしょう。
そうすると、そこで政令で除いてあるんですか。北方四島の各村々は行政区域としてちゃんとありますね。政令でどういうような書き方していますか。
質問にちゃんとそれを言ってくれればいいのです。それを今まで言わないで、しかも調査をしてきてくださいといって質問留保して、それなのに二回目のときにもそういう話言わないでしょう。二回目のときも時間がないからやめましたけれども、それが明らかになっていれば、まだもう少し調べる必要あるかもしれませんよ。それでいいかどうか、後でゆっくり見せてもらいます。というのは、今度本籍地、おととしに法律変わって移せるようになったんですから、移した。調べてみると全部それがもとの自分の住所地に本籍移しているんです。それはまだみんなおれの財産だということです。あるいはおやじの財産だということです。きちんとしておかないと問題が必ず起こってくるんです。そういうことな
はい。
それで、そのときに定年は六十で計算しているんですね。——それで保険、要するに生命保険その他のあれをちょっと取り寄せていただいてみたのです。それで問題は、一つはこの運用利回りなんです。運用利回りのとり方で保険会社なんかはもう少し上手なことを考えているから、もっとちゃんと心配なく掛金でやれるんです。しかし、それは会社と違いますから、公のものですから、全部非常にかたく抑えている。六・五というのは非常にかたい、もう定期預金の長期、要するに特別のあれくらいなところで抑えて、貸出金利というものから見れば随分低く抑えている。ですから、どんなに運用能力のない者が運用しても、ちゃんと運用すれば、実際にはこれよりもよくいくはずです。ただ、法律でがんじが
年金の問題は、また後に大きなのが来るでしょうが、今私は、せっかくこういうスライド制でこれでやっていけるんだ。実際の運用利回りももうちょっと高いんです。資金運用部に持っていかれたり、あるいは組合員にも低利で貸すとか、あれは四分の一ですか、四分の一は低利で福祉の方へ回すというふうないろんなことをやりながらもまだ高いんですから、もう少しあるんですよ。それをもうかたくかたく見るのはいいですが、実際はもう少しよくいくのだという前提に立ちますと、現行で三十年もつんです。少なくとも二十五年、三十年先までもてば、そんなに心配しなくてもいいんじゃないですか。だから、今こうしなきゃならぬというようなことにはならない。私は国家公務員の方も同じだと思うんで
これでいいんですが、今国鉄言われたのでちょっと言っておかなきゃならないんですが、世界じゅうで一本のレールの上にこれだけ汽車を走らせて、時間どおり走っているところないんですよ。だから、国鉄の職員だって非常に優秀なんです。経営者が悪いだけなんです。経営者を任命しているのは政府なんですから、国鉄が悪いということは政府が悪いということで、職員が悪いのじゃないんで、そういうすりかえはひとつやらないようにお願いしたい。国家公務員の方だって頑張っているんです。
法務省おいでになっておりますので、元へ戻してお聞きしますが、刑訴法の二百三十九条の二項の告発義務の問題ですが、ここに言う公務員、これは自治法の全体の流れと精神から言いますと、長の承認なくして業務上のそういうことはできないことになっているんです。そうすると、ここで言う公務員というのはいわゆる長を指すというふうに理解していいかどうか、こういうことなんです。
質問にお答えを願いたいんです。これは本当にいつもそう思うんですが、私は今おたくには指紋押捺の件について聞いているのではないんです。いいですか。刑訴法の法文解釈を聞いているのに、何で指紋押捺の答弁をしなければならぬのです。そういうことで持ち時間がなくなってしまうんだ。そうするとまた次の機会にやらざるを得ないんで、これで済ませませんから、どんな委員会にも出てきてこれはやります。というのは、そういう答弁で終わってしまうと、皆さんの方はずるずると長くさえやって時間さえ来ればそれでおしまいだという気になるけれども、これは私はやはり国会としてはいけないと思っているんです。それでおしまいにするものだから、聞かれないことでも長々と曲げて答弁するとい
事務分掌の問題は、これは管理職のところまでなんです。事務分掌はあっても、これは全部一応管理職のところまで上がっての決裁ですから、あとは事務分掌で長がそれぞれに委譲して、ここまではおまえのところでやれという決裁を与えているのです。しかし、私の知る範囲で、告発義務まで事務分掌の中でそれぞれの所管におろしているという例を聞かないんです。これはまたよく調べてみます。多分それはないと思いますけれども、時間が来ましたので、きょうはここでやめます。
木原先生に御質問申し上げますが、このナショナル・トラスト運動というのは、国なりあるいは地方自治体の施策が宗全に行われて諸般の保護ができればいいのですが、なかなかそれが財政事情その他でできない、あるいはまた考え方の上でやらない、こういうところから起こったいわば国の施策の不備に対するアンチテーゼだ、こういうその始まりが一つあったのでないかと思うわけなんです。そこにただいま先生の言われた自発性というふうな住民運動、国民運動というふうなものにつながってきたと思うのですが、特にこの中で、先生は提言を含めた御意見を述べられておりますし、このことはほかの方々の中でも言われているのですが、いわゆる公益信託の問題でございます。 私は、これは国会で
いろいろまた問題もある。特に、固定資産税の基準財政需要額組み入れが、地方自治体が補助したものが認められないというふうな点で、税制の面でも問題がまだたくさんあると思います。 ただ、時間もあれでございますので、あと一つだけ、どなたからでも結構でございますけれども、結局、今の制度の中でやっていくとすれば、例えば、県で認めることができる地域的な公益法人がございますね。その上に、中央にもう一つ今の皆さん方の会が公益法人としてあれば、寄附を受けた財産をその地域の公益法人と中央にある全国一本の公益法人の中で民法による受託契約をする、これがさしあたっての最善の道かというふうにお聞きしたのですが、そういう考え方でよろしゅうございますか。木原先生に
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案によるナショナル・トラスト運動の促進等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 ナショナル・トラスト運動の促進等に関する決議（案） 近年、国民の間では身近な自然や歴史的環境への関心が高まり、自然の風景地、歴史的建造物等を自らの手で保全しようとする運動が盛んになってきている。 このような運動に対して本年度から税制上の優遇措置の途が開かれたことは、その発展を促す上で大きな役割を果たすものと期待されるところである。 政府は、この機会に更にナショナル・トラスト運動を発展させるとと
官房長官がおくれるといいますので、質問通告の順序を変えて帯広空港問題に、最後というふうに言っておったんですが、入りたいと思います。 先般、決算委員会でも質問したのでありますが、その当時、外務大臣は、条約上は断れないけれど、前提として地元との円満な話し合いが行われることを期待すると、こういう答弁をしております。その後に帯広の市長から米軍に対しまして、地元との話し合いがいろいろあるんで乗り入れを待っていただきたいというふうに連絡をしたそうでございますが、新聞等の報道によりますと、安保条約では事前予告だけで乗り入れ可能だから、当面、冒頭申し出た十四日以降乗り入れするのかどうかということが地元では非常に心配されていると、こういう報道がな
どうもこういう問題は正確に答弁してもらわないと困るんだな。前回はこう言っているんですよ。Ｃ１３０は重量二十四トン以内で許容範囲内と考えていると。これは対して私は、それは空の状態の重量ではないかと言ったんですが、そうでないということなんだが、実際は荷物を積まないで飛ぶことはないんですから、そうすると最大積載量二十四トンを超えるじゃないですか。超えないなんていうのはうそじゃないか。
減らせばそうなるというふうに考えているということでしょう。私の前の質問はそうでないんです。おたくの答弁も違うんだよ。許容範囲だから差し支えないと言っているじゃないの。減らさなきゃ差し支えあるんでしょう。そうすれば減らしてこうやって飛ぶんだというふうなことは、事前に空港管理者との間で十分な協議をなされなきゃならぬでしょう。無条件で二十四トン以内だからいいということにならぬじゃないですか。どうなんですか。
前回はっきりそう言えばいいんだよ。こういういいかげんな答弁しちゃ困るんだな。質問に対する答えになっていないんだよ。私のは積んだものも入れてどうなんだと言っているのに対して、許容範囲だというふうな——それはわずかだからそんなことないだろうと言うかもしれぬけれども、しかし、ないだろうか、あるだろうかということは別な問題で、そういうことに対する空港管理者との話し合いをきちんとしなきゃならないということだけは、この機種を飛ばす場合には当然のことでしょう。おたくの方はこの間差し支えないと言いっ放しだったんだ。そんなことないじゃないか。 それから外務省の方にお聞きするんですが、同じく先般申し上げましたけれども、五者協定というものがあるんです
新聞に報道されているように十四日強行乗り入れということはあり得ないと考えてよろしゅうございますか、話がつかない場合には。
これは念のために外務省からアメリカ側の方にも通じてもらいたいと思うんですがね。 大体この申し入れが電話で、ロランＣの隊長というのは中尉さんです、中尉さんから、帯広空港管理者の帯広市長でなくて帯広空港事務所の責任者、管理者ですわね、空港事務所の責任者に再三あった。こういうことというのは、ちょっと軽々し過ぎるというか、十分注意してもらわなければいけないことだと思います。それで、たまりかねて文書で市長あてに出してくれと言われて出てきたのが、もう五月の二十日、六十年五月二十日です。ですから、初めて出てきたのは六十年五月二十日ということです。いいですか。これで十四日乗り入れたなんて、常識的に考えたって、安保条約にどういう規定があろうとこう
それから外務省にもう一つ聞いておきます。お答えできるかどうか。 米軍機が乗り入れた場合に、これはロランＣに物資を運ぶんですから、軍事使用ですね、軍事目的の使用になりますわね。この場合、いわゆる交戦権の問題で協定されたハーグ協定というのがありまして、要するに、軍事施設に対する交戦国の攻撃を相互に協定しておりますが、これの対象になりますかどうですか、ハーグ協定の。これは質問通告してなかったのであれですが、お答えできましたらひとつ。
