丸谷金保

この四項によってそういう場合に相談にも乗るというふうに理解してよろしゅうございますか。

では、環境庁にお伺いしたいのですが、御承知のように北海道は非常に静かなところなんです。だから同じ七十とか七十五と言いましてもここら辺で感じる七十と帯広市で感じる七十とでは全然違うのです。その意味はわかりますね。それで帯広空港というのを別のところにつくったのです。これはＷ値六十五で市長が市民と約束してそういう協定ができているんです。いいですか。そうすると、市は六十五でもって帯広空港を市民と約束してそういうことを守らせると言っておきながら、一方のそれよりもずっと町の真ん中にある自衛隊の十勝飛行場は七十か七十五だというのはおかしいじゃないかという声が回りの市民から出ているんですよ。そういう場合に六十五というふうなこの告示、これは告示ですか

いや、私は自衛隊の飛行場の基準と言ったのではなくて、市の飛行場は市が独自に六十五というふうなことで市民と約束して拘束しているわけです。そういう拘束を市が行う場合に、告示はこういうこと出ていても、七十以下ということになっていますよ。六十五も七十以下なんです。だから、例えば、帯広市と自衛隊が協定してそれじゃ六十五にしましょうということに対して、それはこの告示からいっておかしいということにはなりませんでしょう、こういうことなのです。

これはさっきの、ガソリンとディーゼルの問題と同じようなことで、環境庁としては少しでもよくする方向に向けてのことについては、告示をこういうふうにしてあるからというふうなことが出てくるはずもないと思うんです。 　それで、防衛庁にお聞きしたいんですが、今この協定で言いますと、確かに法令で定めるということになると基準は環境庁の告示というのが一つの目安になりますね。しかし今私が申し上げましたように、全体として騒音の高いところと静かなところと非常に違うんですよ。ましてあそこは住宅密集地なんです。それから文教地区なんです。それで皆が騒いで飛行場を移したらまたそのあとへ入ってくる。今のところは六十五以下だろうと。確かにそうだと思いますが、今度この

この問題まだあるんですが、時間が来てしまいますので……。 　実はこれを読んで私大変不思議に思ったんですが、自衛隊の基地ができても帯広は攻撃目標にはならないと、現地の師団長がそう言っているんですよ。というのは、いよいよ戦闘になれば山地、森林等、空から見えない地域に移動するから攻撃目標にならないんだと、こう言っているんですよ。こういうことになるんですか。

弾薬庫はどうなるんですか。

そうすると、対戦車ヘリというのも弾薬を積まなければあれですわね。どこかへ退避して一回はやってくると。しかしまた弾薬を積みに基地へ帰ってこなければならぬでしょう。それが攻撃目標にならないというのは、どうもちょっとわからないんです。防衛庁は、例えば仮想敵がどこかにあった場合に、弾薬がたくさん集積してあるところなんというのは攻撃目標にはしないんですか、だから相手も多分そうはしないだろうと、こういうふうに解釈しているんですか。

この論議はまた別なところでやらなければならぬと思うんです。攻撃されないための抑止力だと。抑止力なら、あんな人家の真ん中に置けば騒音は確実にあるんですよ。置かなくてもいいじゃないかというふうないろいろな論議が出てくるんです。そしてどこへでも飛んで行けるものであれば最初から町の真ん中につくることないじゃないかという言い分はあると思いますよ。飛行場ができてからその周りに町ができたじゃないかと、飛行場は昔からあったじゃないかと。しかし、戦後ずっと使っていなかったんですよね。その使っていない時代にどんどん町が広がっちゃったんです、周辺すっかり町になっちゃった。そうしますと、先に駐屯地があったんだから後から来た者が悪いんだということにはならない

私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成の討論を行います。 　既に当委員会におきましては、地方自治確立のための財源、とりわけ自主税源の確保、そして、高まりつつある勤労国民の租税負担の是正のためにも不公平税制を是正する、この二つの点で政府与野党が一致しておる基本的な統一認識、これが確立されておることを強調したいと思います。 　しかし私は、今回政府提案の地方税改正案を見る限り、残念ながらこうした認識が政府案で何ら具体的に示されていないということを指摘しなければなりません。 　第一に、この改正案においては、多くの勤労国民の要求であり、不公平税制の是正に不

今、質疑を聞いておりまして非常に感じることなんですけれども、いろいろやっておられるという説明を受けたんですが、このようによくなったという結果の説明は余りないんです。しかし、ただ一つ、要するに排気量の制限をするようになって非常に効果が上がって低減率が一六から五八ぐらいまでずっとよくなった、片山委員に対する質疑の中ではこれだけがよくなったというようなお答えがあった。あとは、一生懸命努力します、なかなか思うようにいかない、先の見通しについてはちょっと立たない、こういうようなのが多い中で。ただ、大変よくなったと言うんですが、実際には大気汚染がちっとも減らない。しかも、その大きな原因が車の排気ガスによるということはこれは巷間周知のことなんです

今回の法案は、長官の提案理由の説明を伺っておりますと、大気の汚染や水質の汚 染というふうなものであらわれる被害に対しては迅速かつ公正な援護を図る、こういうふうにおっしゃっているんですが、そのための法だと思うんです。だから、この法律そのものに私たち反対するものじゃないんです。それで、これは時限立法でもないけれども、中身についての、負担金などというのはもう二年に一遍ぐらいずつ自動延長的にやっていますね。これはいつまでやるつもりですか。本来はこういう法律がなくなることが望ましいんです。しかし、今のような状態でなくされたら大変なので、だからそういう状態をなくしていくこと、今、十三万と言われている人たちに対する援護を十分にしていくと同時に、

調査室の資料を見ましても、四十九年はこの制度の始まったときですからあれですが、例えば五十年度と五十八年度を比べてみましても八倍近い予算になっております、予算だけで見ましても。それだけずっとふえてきているのです。こういうふえる原因に根本的にメスを入れないと私はいけないのじゃないかと思うんですが、ただそれには、今の御答弁聞いておりまして、現状認識が随分違うなと。例えば排ガス規制なんかも世界的に非常に日本は厳しい、こういうことをおっしゃっていますね。これは財界なんかも言っています。しかし、先ほどのシュミレーションをやる場合の何といいますか、数値をインプットするそのもとから私は考え方が違うんだと思うのです。 　例えば今、日本の車の総量ある

そこにやっぱり一つの問題点と、それからある意味の思い上がりがあると思うんです。あなたは先ほど世界的にも非常に厳しくしていると、こんなこと何の理由にもならないんです、そうでしょう。地域をメッシュにしてその地域の排気ガスをはかるとしても、アメリカに比べて百倍厳しくしてちょうど同じくらいになるでしょう。それをいかにも日本は厳しくしているから余り強いことこれ以上言うなというような今の企業の論理の中へあなたたちまで大気汚染に毒されるように企業の論理に毒されているんですよ。環境ということから考えたらそんなことじゃないでしょう。これでもまだアメリカの何十倍も何百倍も大気が汚染されているんですよ。日本の国土全体として見て。そうじゃないですか、そう思

大臣、これは経済的な車の走行キロのメリット、デメリット問題以前にやっぱり日本人として考えなければならない。そういうことに我々が真剣に取り組んでいく、環境庁も取り組んでくださる、それが今公害病で悩んでいる人たちに対するせめてもの我々の贖罪なんですよ。そこに根をおろさないと、もう公害は少しよくなったからと。しかし実際には、今もおっしゃっていたけれど、窒素酸化物だとか粉じん公害というふうなものは依然としてふえ続けている。その中で企業の人たち、財界の人たちの言うように、本来、もう逆に見直してもいいじゃないかなんという話が出てくる仕掛けの数値でないはずなんです。数値のインプットの仕方をもう少しそういう点でシビアにきちっとやっていけば、日本の空

それで、具体的な問題を一つ挙げ ましょう。これは東京とそれから全国公害患者の人たちが心配しまして、ちっともよくなっていないじゃないかということを調べて持ってきたものですが、その中では東京の大気汚染が一番進んでいる。しかもその中で我々が住んでいる千代田区が二酸化窒素の測定量が〇・〇七ｐｐｍ、東京がひどい中でも一番多いんです。その例にこれを見て私、慄然としたんです。こういうところに我々自身が住んでいるんですよ。もうこれは車の汚染以外に考えられないんです。このあたりに工場はないんですから。これが正月の車がほとんど走っていないときと、暮れの走っているときの同じ場所から撮った写真です。私もこれをもらったときに肌寒い思いがしました。やっぱり我

積極的に取り組むといっても、おたくの方は海の方だけでしょう。海の方の調査はやるということですね、六十年度から。その起こる原因の方は環境庁の方ですわね。どうなんでしょう。

赤潮の原因になっている浮遊物質、それらについてはある程度こういうものだということが出てきていますわね。問題は、そういうことが何ぼわかっても発生源が何だということがわからなければ対応の仕方ができないんですよ。やっぱり発生源が何かということを調査していただく、そういうことに重点を置いていただかなければならないと思うんですが、いかがでしょう。

水産庁の方では海の方の調査とそれから漁業被害とかそういうことを中心にした調査をするわけですわね。ですから、発生の原因、富栄養化といっても複合的な富栄養化だと思うんですが、そういうことは水産庁の方でやっていないんですから、水産庁の方でもやっているけれどもなんて言わないで、私の方でそれはやりますと言ってくださいよ。大臣どうですか。

私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、次の事項について適切な措置を講ず べきである。 　一、昭和六十三年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。 　二、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、自動車に係る騒音、排出ガス等の規制

大臣の所信表明に対してお伺いをいたしたいと思います。 　実は先般、所信表明の流れをと思いまして、昭和四十年、四十五年、五十年、五十五年、それから五十六年からは毎年の分をずっと読んでみたのです。余り変わってないのです、この毎年の大臣の所信表明が、大臣はかわるけれども、中身は余り変わっていない。まさかお一人の人が全部原案つくるわけじゃないのだろうけれども、消防、警察という並べ方までほとんど一つの型があってそのとおりなんです。これじゃ、所信表明というのは昔のを読んでおればいいのかと思ったんです。ところが、さすがに古屋大臣になってぴかっと違うところが出てきたんです。さすがベテランの大臣になると違うなと思いまして、実は感心したんです。という