ベアとそれから起債制限の問題についても、自治省がえらい大きな声出して言うほどに実際は何の実害も受けてないです。そして、とめもできない。それで、一方ではまた地方の小さな公共団体に対しては物すごい圧力をかけている問題があります。しかし、それはまた別な機会にじっくりやらしていただきたいと思うんです。きょうは所信に対する質疑の段階ですから、少し先を急がしていただこうと思うんです。 同じく今、東京都では公益信託の問題が勝鬨橋を中心にして出ております。これなんかも何か自治省の方でははっきりしない。いいのか悪いのか、一体どうなんです。高槻市からも出ておりますけれども、これなんかも絶対だめだとは言わないけれども、好ましくないというふうなことで、
私も、これは例えば信託を受けるナショナルトラストのようなああいう問題と、それから地方自治体が持っている財産を信託にかけている場合と二通りあると思うのです。これはやはり分けて、これからの法律の体制をつくっていく上でも検討しなきゃならぬ課題だろうと思います。ただ、例えば東京都がそういうものをやる場合には許可や認可の方の臨時措置令ですか、そういうふうなことで主務官庁の許可が必要ですね。そうすると、東京都がそういうことをやろうとすれば、主務官庁はこれは自治省でしょう。そうでないでしょうか、どうでしょう。
そうすると、全く法制的自身なじまない、現行法の中ではつけるところがないというふうに理解してよろしゅうございますか。
そうすると、そういう点で読みにくいから高槻の場合にもちょっと待てということでそのままペンディングになった、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
高槻がだめで東京都がいいということにはなりませんでしょう。どうなんですか。
それはわかりましたが、これはちょっと法制的には今後の問題として相当検討を要する。ちょうど大正十一年にできてから五十年間眠っていた法律が動き出したのですから、やはり十分これからそこら辺は検討を要する問題だと思います。 そこで、ナショナルトラストの関係なんですが、同じそれでも今度は受ける方の側、これは例えば斜里の前の町長藤谷さんなんか一番最初は知床でということで始めまして、一生懸命になって我々も協力してやってきたんです。最近ようやく減税措置がとられるような形になった。これらについては税制改正を自治省の方も既に了解しておりますか。
それでも、例えば試験研究法人等についての減税措置、このことは自治省も了解するのでしょう。例えば固定資産税だとかあるいは所得税だとか、そういうふうなものが、国税だけでなく地方税の関係でも関連してきますね。これらはどうなんですか。それらの減免はやらないというんですか。
そうすると、いつごろになったら結論が出て通達が出せるのですか。伝え聞くところによると、四月一日というふうなことで話も流れて、我々は大変喜んでおるのですが、どうなんです。
重ねてお伺いしますけれども、大体それはいつころになる予定ですか。
そうすると四月の上旬には、適法に行われて目的もきちんとし、事業も行われているようなものについての地方税の減免措置ということについては少なくとも明年度から考慮する考えだというふうに、大臣、承ってよろしゅうございましょうか。
それで、技術的な問題がいろいろあるんです。例えばその場合、固定資産税減免しますと当然地方公共団体がそれだけ税収が減るわけですから、そういう場合にこれは特別交付税なりあるいは普通交付税の中で見てもらえるのかどうか。これはどうなんでしょう。ただ通達でそういう場合に減免してもいいというだけになってしまったのじゃ、ちょっと地方としては困ると思うんです。
特別交付税の検討材料にはなりますか。
それで、これは大蔵の方でも法人税の要するに損金算入とか寄附金等の免税措置というふうなものをこれらについてはとるお考えですか。——じゃ、大蔵の方は来てないようですから、そちらの方はやめまして、公選法との関係なんですが、例えば寄附金控除とかなんとか、そういうことが所得税法、法人税法で損金算入が認められるわけです。そうしますと、それによって公選法の関係が出てきます。というのは、寄附を禁止されている個人がこれに寄附することはできるかできないかという問題なんです。どうでしょう。
それで、一方では所得税法で、寄附をした場合に寄附金控除の対象になるでしょう。だから、それは大蔵認めますよ。要するに所得から控除になるのをだれがやっても認めますよ。そうして、片っ方では公選法にかかるということになります。どうもちょっとこれがぴんとこないんです。
政治団体じゃない。ナショナルトラストを言っているんです。
そうすると、これは税法と公選法とぶつかりますね。ここのところ、例えば学校その他のようなことで特定しての寄附というのが法人にありますね。これはいいのでしょう。例えば全国の候補者が学校へみんなやっています、それで免税になるというので。これはどうなんですか。
議員立法ですからそれ以上のことにはならないのかもしれませんが、しかし自治省は公選法の関係の所管の役所ですから、いろいろな法律のそういう問題が出てきたときのことについては、やはりもう少しちゃんと言ってもらわないと、それこそこっちも困るのじゃないかと思うんです。例えばナショナルトラストに寄附している国会議員、たくさんいるんです。そうしたら、これどうしてくれます。どうなるんですか。
まず最初に防衛庁長官、鹿追演習場というのが北海道にございます。ここの用地問題が二十年来問題が指摘されて解決しておらないということは御存じですか。
こういう問題が、問題が起きてから二十年間ほとんど何らの行動も起こさないまま放置されてきたというふうなことについて、歴代長官御存じでありながら投げてきたのかどうかわかりませんが、私は大変遺憾なことだと思うんです。といいますのは、ここは士幌と鹿追という両町にまたがる地域で、両町の境界がはっきりしていないというふうなこともあって、現在まだ未解決になっておるということでございますが、私は現地に入って調査いたしましたところ、現実に士幌町の鈴木松男さんという方が牧さくを回して自衛隊が鹿追演習場の用地だと称するところはこの二十年間にわたって平穏に使用しております。こういうことを許されていいんですか。
二十数年前から問題のあるところ今までほっといておいて何の問題解決やったのですか、あなたたち。問題解決のために何努めてきましたか。
