これでいいか悪いか言っているんです、これをこのままで。 それじゃ、もう一つ別の角度から言います。皆さんの尊敬する土光敏夫さん、この人が、これは熊本でやはり同じような食指導をやりながら非常に苦労してやっているお医者さんの書いた「鍬と聴診器」という本です。なるたけ無農薬でというようなことでやっているお医者さんなんですが、これに対して土光さんは、「今の人は健康について医者など他にばかり頼るが、自分の健康は本来自分で守らなくてはだめだ。――わかっていてもやらない人が多いなかで、竹熊先生は勇気がある。事実、生活としてやられているのだから大したものだ。」と、こう非常に褒めているんです。 私は、土光さんなんていうのは大変ぜいたくな人で、朝
努力するということはやらないということの同意語だとよく言われるので、素直に受けとめられないんです、その程度の御答弁では。 それでこの場合に、それだけではないんです。投薬や注射が減る、それから栄養指導ということで親切に相談に乗ってやっても、ちっとも金額にならないということのほかに、今度は入院した場合にメニューをつくるとしましても、これがまた今の点数制度では思うようなものが使えない。それは、栄養食の基準は別にあります。それで、栄養改善方法によっていろんな、こんなものを使えばというプラスする栄養食があります。しかし、そういう加工したのじゃだめなんです。自然のものをできるだけ使っていこうとすると、なかなか今度は足りないんです。この場合、
そのことの是非の問題よりも、こういうことをやっていけば財政的には楽になるということはおわかりいただけませんか。薬をなるたけ使わないで、病気にならないうちにいろんなそういう食事関係を中心にして病気のもとを絶っていく、こういう風潮がずっとくると。いかがでしょうか。
それで、これは有名な杉靖三郎先生が言っているんですけれども、今の医学というのはとにかく体や心身が不調だというふうなのに対する手当てが中心だ――言ってみれば、火事が起きたからさあ消防車を持って消しに行けということに例えているんです。だから、やっぱり火事が起きるんだから消防車も必要なんです。しかし、それだけじゃないじゃないか、その前段が非常に今の医学の中では抜けているということを大変に心配しておられる、そういう文章もあるんです。細菌や毒物で起こるところの病気というものに対する研究は非常に進んでいるけれども、いわゆる健康から半健康になって、それから病気になっていくような臓器の問題とか、そういうことになるとまだまだ、特に食べ物を注意すること
厚生省で出すと、わかりやすいといってもなかなか文章がわかりにくいんです。だから、やっぱりそういうものを出すときには、こういう食事関係、そういうことで非常に苦労なさっている先生方の意見も入れて、その人たちが実際に扱ってきてわかりやすい表現の仕方を持っています、その先生たちが出しているパンフレットもたくさんきょう私は持ってきたんですが、こういうのを見ると非常によくわかるんですよ。だから、こういうふうなものをひとつ参考にしてそういうものをつくっていただくということにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
文部省がおいでになっているそうなんで、ちょっと伺います。 八王子の学校給食米から高濃度の臭素が検出された。こんなことは当然起こり得るだろうというふうに想像していたことで、別に驚きもしないんです。やっぱりそうだったなという程度なんですが、この問題はいろいろ農水の委員会なんかでも取り上げてやられております。しかし問題は、私は、こうした食べ物の問題について、文部省と厚生省と農林省、これがみんなばらばらでないかという気がするんです。恐らくこの臭素の問題、臭素酸カリウムの問題にしても、厚生省は、基準があって、きちんとそのとおり指示して、これだけやっていれば大丈夫だ、こういうふうな指示をして、農林省はそのとおりやっていると厚生省は思っている
学校給食米から高濃度の臭素が検出されたということで、こういうものを食べてはいけないですよというふうな指導をいままでしていますか。
学校の家庭科の中でやっているなんていうのは、カリキュラムを見ても本当にもう、やっていますという程度のことなんです。毎日食事をしながらどうしてそれができないのか、ここに一つ問題があります。 農林省あるいは厚生省、文部省、これらがこうした食事、食品の安全の問題について横の体制が全くとれていない、それがきょうの、こういう問題に発展したということについて、ひとつ、今後しっかりそういう横の連絡をとってもらうということを大臣から約束をお願いして、時間ですから終わりにしたいと思います。
まず、大蔵省に、これはどこかわかりませんが、法案と別に、緊急な問題なのでお尋ねいたします。 現在、文部省関係でオリエンタルマシン社から購入した機器についての贈収賭事件というのが起こっております。国立学校のほかに、現在までの状況によりますと、大蔵省、中央官庁でもこの会社から各種の機器を購入しているというふうに聞いております。これは内閣委員会の方でやっておるんですけれど、大蔵省が購入しておれば購入の方法、価格等についてもしかるべくきちんとやっているだろう、そうするとはっきり差が出てくるから、ひとつぜひこのことをお聞きしておいてほしいと、こういう依頼がございましたのでお伺いするんですが、オリエンタルマシンから大蔵省が購入したワープロそ
それは大蔵省関係の機関ということでございますか、その三千四百万というのは。
昭和五十八年三千四百万ということなんですが、大蔵省の購入する契約の相手としては、このオリエンタルマシンは、Ｃクラスでいわゆる五百万以下、随契の場合には百六十万以下の契約をする相手ということになっております。したがって、大蔵省関係の各それぞれの部局というか、外郭、まあ国税庁その他も同じような契約のクラスと内容でないかと思うんです。これはちょっと本省ではおわかりになりませんか。
その一般競争入札なんですが、その場合も金額によってランクがございますでしょう。大蔵省の本省の場合に、Ｃクラス五百万以下、競争入札でもこういうランクづけがございますわね、機器の購入等については。それは横並びなんですか、その点も。百六十万はわかったんですが、五百万の方です。
その問題は、そうするとできれば次回までに、きのう質問通告申し上げましたように、機器とメーカーと、それから一台ごとの金額、オリエンタルから購入した分ですね——これは今おわかりになっていますか。通告では申し上げておいたんですけれども。
適正に行われているだろうとは私も思うんですよ。ただ、そういうほかで問題になっているので、同機種のものであれば必ず差があるだろう。というのは、今までの内閣委員会等で明らかになってきたことは、大体少し高く買っているんですね、実際の相場よりも。そして、その差額が贈賄資金として流れているというふうに言われているんです。そうすると、大蔵関係のところで買った場合は高く横並びでなくて必ず低くなっているんじゃないか。こういうふうに思いますんですが、私は、例えば相当高額な機械についてぐらいはおわかりになるかと思うんですが、きょうはよろしゅうございます。それは後で資料をちょうだいできますか。細かい資料だと思いますので。
それじゃ本論に入らせていただきます。 まず、大臣にお伺いいたしますが、今回の塩専売法案の旧法と最も違うところは、第一条に目的規定を設けたことである。塩専売事業、塩の問題です。公益専売であるものを明らかにしたところにあると思うわけなんです。したがって、附則第二条の「国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、この法律について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずる」ということも、第一条にある「国民生活の安定に資することを目的とする」公益専売の精神は生かしながら検討するということであると思いますが、いかがでしょうか。 また一方、専売制度のあり方についての閣議決定、臨調答申の趣旨がこの法律の中ではどのように盛られているか。 この
次に、臨調委員にお尋ねいたします。 五十七年七月の第三次答申によりますと、塩専売事業は国内塩価格を国際価格水準に引き下げ、国内塩産業の自立体制を確立して専売制度の廃止を図るように答申をしております。そしてその可能性につきましては、省エネの新技術の導入等を中心とした合理化によって達成できるとしております。塩産業の自立の目途が得られた段階でと言いますが、一体その目途が得られるのはおおよそ臨調としてはどのくらいたつと得られるというふうにお考えになって答申したのか、お考えを伺います。
そうすると、いつごろそうなるかわからないけれど、なったときには専売制を廃止してもいいんではないかと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
私、この点でこの法案の全体を通じて一番疑問に思うのは、臨調答申に極めて忠実にならんとして答申の線に沿うような法案として出てきていると思うんです。しかし、全部そこのところへいくと全然その目途がいつのことかどうしてもわからないんです。これは当然臨調の論議の中でも問題になつだろうと思うんですけれど、四十六年に今の製塩法に切りかえたときも五年後、そうしたらオイルショックでだめだったとか、さらに五年後また第二次オイルショックでだめだったとか、次から次へと外的要因が変わることによってだめになるんです。なぜそういうことになるんだ。片っ方は、外国の製塩というのは、海の水と太陽と風力ですね、大体製法が。ランニングコストはかかるけれど、製造原価というの
食用塩については自立の可能性があるということですね。今のところ食用塩については専売以外では特例塩それから特殊用塩というようなものしかやらせてないわけなんですよ。やらせてないから自立できるということを言われるんだと思いますが、原塩が安けりゃ、もし全く自立化さしてしまってオープンにした場合には、外国から原塩を買ってきて別な会社が大きなスケールで別にやることも可能だし、既にもう国内の企業もどんどん外国へ行ってやっていますからね。現況での特例塩だとか特殊用塩というふうなものでなくて、一万七千円なんていう話を出していますけれども、私はなかなかそう簡単ではない。したがって、臨調もそういう点ではそう簡単なようには書いていませんわね。冒頭に戻ります
公社からちょうだいした資料によっても、五十八年度二万一千二百円と徐々にまた下がってきましたわね。しかし、これにしても、四十六年につくった目標値から見ると倍以上しているんですよ。それでようやく今度は一万七千円という一つの目標価格が明示されました。これも答えを出しておいて、そしてそこまでは六十一年には達成できるだろうというふうなものであって、大体二〇％の関税。関税をかけるから、だから競争、自立できるんだということは私はおかしいと思うんですよ。自立できないから関税かけるんでしよう。 これは大臣にお伺いしたいんですが、一体これからの国際化情勢の中で、国内で自立化して、自立化できたんだから関税で守ってくれというふうなことは、経済の原則の上
