いや、私のお聞きしていることはそういうことでないんですよ。六十一年をめどにしてできるだけ自立体制に進もうとしているんでしょう。要するに、国内塩産業が自立していくということは国内で塩をつくるということでしょう。そうすれば公社がみずから外国から塩を買ってきて、その方が安いからそうやっているんだということは自立化に逆行しないか。自立するということは国内でつくるということですよ。公社が自分で買ってきてクリーニングして精製塩として売り出していく。今の公社のシステムからいけば七社体制をもっと広げてやっていかなきゃならぬわけでしょう。それを何で公社自体がよそから買ってきて、その方が安いからなんていうことになって、それが自立化と矛盾しないということ
それで、十八条に行くんですけれども、用途または特殊な塩に準ずる塩を輸入する者はこの限りではないということで、要するに十七条の特殊用塩業者が直接輸入してもよいようにこれは読めるんですよ。これはいかがなものなんですか。
それではますますわからなくなるんですよね。自立化を進めると言いながら、そういう輸入の道もどんどん開いていくというのはどういうわけなんでしょうか。
そうすると、それはあれでしょう、今の法律で言っている、塩化ナトリウム四〇％以上のものを塩と言うという中に属するものでいいわけなんでしょう。
皆さんの方は非常にまじめに考えてそういうふうにするんですがね。私が心配するのは、そうするといわゆる原塩にちょっと手を加えて、原塩ににがりを少し余計に入れて特殊用塩じゃないか、輸入許可せいと。いろんなことをみんな考えますよ、業者の方は。そして今度の新会社を通さないでもそれはできるじゃないかと。こんなことになると塩専売は、国に属すると言いながら、ここのところから崩れていってしまうということを心配しているんですがね。
しかし省令というのは法律の範囲内で決めなきゃならぬですよね。特殊用塩ということで、にがりがちょっと入ったのも認めているんでしょう。外国からそういうふうなものが入ってきた場合に、それは特殊用塩でないからだめだということが法的規制としてできますか。
ようやくわかりました。そういうことね。そうすると、問題は、この法律でいろいろ論議してみても、省令が出てこなきゃわからないんだよね、全然。今の説明を聞いたらわかりますよ。なるほどそれはそうでしょうね。そういうふうに決めればね、省令で。 そうすると、一体この塩の関係で政令、省令は何本ぐらいつくるつもりなんですか。随分そういうところの委任事項ばっかりなんですよね。
そうすると、省令、政令がちゃんとしないと、本当のこの全貌というのは、それだけ委任事項でやってくると、非常にわかりにくいですわね。これをこう審議して一生懸命法文で勉強してやってみても、四十五本もこの法律一つについて出てくるということになると、余りにも何というか、委任事項が多過ぎるという感じがいたします。 これはちょっと大臣にお願いしておきます。最近、立法府に対して行政府の方が政令委任事項というふうなことでできるだけそっちに移していくという傾向が強いような気がするんです。これは立法府としては厳にできるだけ狭くやってもらうというふうでなければならないと思うんですよ。安易に政令委任事項をどんどんふやしていくと、これだけ読んでいてもわから
次は、今回の法案でかん水を外しましたですね。かん水を外したことについては衆議院で、今かん水を製造している者は一人もいないんだというふうなこともあるから、外しても実害がないというような御答弁もしているんです。ただ、これはちょっとおかしいなと私は記録を読みながら思ったんですがね。法律で禁止しているからだれもやらないんですよね、つくっていないんだ。それなのに、一人もつくっている者がいないから外してもいいという理論というのはおかしいんですよ、つくらせないような法律にしておいて。これから出てくるんじゃないんですか。出てきてもいいんですか、それは。いいということに理解してよろしいんですか。
そうすると、かん水がよくて、どうして塩をつくったらだめなんですか。かん水まで認めるのなら、それでどんどんそれができてきていいというなら、一歩踏み込んで、塩をつくるのがどうしてだめなんですか。
かん水まで認めて——こういうものは加工なんかに、みそか、しょうゆに使えるでしょう。そういうふうなものに使っていくことの道は開いたんですね。
みそなんかちょっと無理な面もあるように聞いております、かん水から即というのは。もうちょっと手を加えれば使えるという塩どかん水の真ん中くらいまでですけれども、そういうもの、ここまで認めるんなら、民間の活力に期待して、例えば私先ほど申し上げたように、塩は安いからだけで売れるんじゃないんですよ。少し高くてもこれはおいしい塩だというのがあれば売れる。來雑物はだめかしらぬが、不純物の入っている方がおいしいんです。あれは不純物という名前そのものが私おかしいと思うんですよ、不純物という言い方も。何か不純物の方が來雑物より悪いように聞こえるんです。あの名称も変えなきゃならぬと思うんですが、今は仕方がない、不純物と言います。 そういうものが少し入
そうすると、なめてみたらとてもうまかった、近所に配ったらどうなるんです、ただで。
そうすると、それを研究しようというグループが集まってつくって、会員の中だけで頒布したらどうなりますか。
あれは試験機関ということで、数量制限がありますわね、何トンまでという。今度もやっぱりそういう枠をかけていくんですか。
大臣、こういう新しい形で進みつつあるんです、塩の産業というものは。これは公社の専売制の中で、昔からの日本の沿岸で塩をたくといった時代から、塩づくりが皆禁止されて、専売法一本になって、イオン塩になりました。こういうのに対する、何といいますかな、新しい形の抵抗運動が起こってくるんじゃないか。この場合、今のお話を聞いていると、これは自治体なんかでやればできることになるんですよ、売らなくてもいいんですから。全国の海を持っている津々浦々でそういうのが起こったら——特に林業の方でいえば、間伐材なんか始末に困っている。それならみんな持ちよってやるべえ。燃料だって、極端に言えば投げるやつですよ。 こういうふうな形で、平がまなんかで届け出制でやっ
これは、同じことでも大臣から御答弁してもらうと重みが違いますんで。 今そう言っているんですよね。だから、コストが高くつくからとても実際問題としてそうはならないだろう。しかし、コストが高くてもやりたい者はやるんですよね。それはそれでいいということを言っているわけですね。大臣、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
時間がなくなりましたんで、まだ実は塩の方で会社の附則三十二条の問題だとか、ソーダ工業だけどうしてこんなに安くしているんだとか、それから守秘義務の問題とか、たくさんこの法案の中でやらなければならない問題もあるんです。まだ十問ほど残っているんです。 しかし、きょうは厚生省に来ていただいているんで、厚生省に一問だけ。 塩の中に長生塩というのがありますね。これは四十六年の薬務局長通達に違反しませんか。
あるんです。
はい。
