これは日本天然瓦斯興業株式会社というところが食添カリウム、硫酸マグネシウムだとか、炭酸マグネシウムを添加して長生塩というんです。ただし逃げはあるんですよ。これはここの土地が同じ名前なんですね。土地が同じ名前だけれども、しかし、土地が同じだからといって、そこの長生村とか長生産というのならわかるけれども、長生塩とつけたら、これは会社は別なんですから、やはり薬事法の問題は残ると思うんです。あなたが今ひっかからないと言うから、この問題はちょっと時間かけて、これがひっかからないのなら、どうして延命茶なんというのがひっかかるのかわからないんですよ。同じなんです、長生とか延命とか。いけないと書いてあるでしょう、薬務局長通達の中には。塩ならひっかか
二点について前囿参考人にお伺いいたします。 一点は、先ほどお話のありました最後に、法律附則二条の問題に言及して、自立化するという時期に来たら、事業関係者その他の意見を十分聞いてくれと、こういう御要望がございましたね。業界では本当に自立化できるというふうなめどを持っておられるわけですか。もちろんめどを持っているから、そのときにはおれたちも中へ入れてくれと言ったと思いますけれども、そのことを一つお聞きします。 それからもう一つ、本法の十八条で、十七条の特殊用塩の問題をただし書にあるのと同じように、輸入についてもただし書で特殊用塩に準ずる塩として省令で定めたものは輸入することができると、こうなっておるんです。これはどうも読んでみて
私の聞き方がどうも悪かったんかと思うんですけれども、今考えている、いないということでなくて、この十八条は、塩工業会所属の製塩会社が輸入しようと思えばできるんだというふうにお読みになっておるかどうかということなんです。
私は、日本社会党を代表して、湖沼水質保全特別措置法案に対する修正案の提案理由及びその内容について申し上げます。 湖沼は、水質源としてはもちろん、水産、交通、観光など極めて多角的に利用されている国民共有の財産であります。 しかし、この貴重な財産も、近代産業、国民の生活様式の変化等さまざまな要因から汚濁物質が蓄積し、魚や飲み水にも影響を与え、また周辺の自然環境の破壊がさらに水質汚濁に拍車をかけている状態であり、既存の対策にゆだねて放置すれば、近い将来死の海と化するのは火を見るよりも明らかであります。 しかるに、今回提案されている政府原案は、中公審の答申からは著しく後退し、湖沼浄化の基本的な部分はすべて水質汚濁防止法を初め、既
私は、日本社会党を代表して、本日議題となりました政府原案並びに各修正案に対し、政府原案に反対、社会党修正案に賛成、公明党並びに共産党修正案に反対の立場から討論を行うものでございます。 湖沼法の目的とするところは、水質をよりよくして、国民生活全般にわたってこれが有効に作動するようにしていくところにあるのは論を待たないところであります。しかしながら、政府原案を見る限りなかなかそうはいかない。意図するところはわかりますが、結果はどうかということになりますと、行政というのは、意図がどんなによくても結果がよくならなければそれはだめだということになっております。したがって、中公審の答申よりもおびただしく後退するような今の政府の湖沼に対する態
委員派遣の報告を申し上げます。 去る七月六日、湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案の審査の一環として、茨城県において霞ケ浦の水質保全対策等の実情調査を行いました。派遣委員は穐山委員長、山東理事、飯田理事、河本委員、矢野委員、吉川委員、菅野委員、高杉委員、近藤委員、中村委員及び私、丸谷の十一名です。 以下、調査事項のうち主要な慮について報告をいたします。 日本第二の大湖・霞ケ浦は、もともと汚れやすい自然的条件を備えておりましたが、近年は流域の開発、湖内の水産養殖等により、昭和四十一年以降、水質は急速に悪化してきました。 環境基準は、四十七年の環境庁告示によって湖沼Ａに類型指定されておりますが、ＣＯＤは、
きようで質疑を終結したいというふうな意向もありますので、間違いなく質問に答えていただきたいと思います。記録を読んでみますと、質問に答えていないことがしばしばございますので、ひとつどうか御答弁の方もきょう質疑が終えられるように御協力をお願いします。さもないと、残念ながらもう一日やらなければならないということもございますので、よろしくお願いいたします。 最初に、大臣、私は池田の町長時代下水道事業を始めるのに、カナダが大変進んでいるというので調査に出かけました。その後五十年代になって姉妹都市を結んだ、カナダ西海岸のバンクーバーから約四百キロほど入った町でございますが、ペンチクトン、ここにオカナガン湖という湖があります。大変きれいな湖で
アセスがやはり環境行政の基本的な中核になる法だということについてはお認めになりますね、環境庁長官。
もう一度お伺いします。 その場その場の状況を私は質問しているのじゃないんです。アセスが環境行政の中核になる法律だということはお認めになりますねと言っているので、その場その場のことはもう今までの質疑でわかっているのですから。
そこで長官、同じように衆議院で中村茂委員さんの質問に対しても、アセス法案につきましては、私どもはぜひとも出さしていただかなければならない、そういう調整をとって、懸命に、「二十三日にはぜひとも審議を終えて成立をさしていただきたいと念願をいたしております。」ということを雷っております。これは会期延長にならない前の話です。 それからさらにまた、岩垂委員の質問に対して、「今国会におきまして成立を期するべく、努力をいたしておるところでございます。」さらに同じく、「だんだんと期日が迫ってまいりますので、今お話しのとおり、そういう方面につきましては私の方も意見を申し上げて、御意見を承ろうということでいたしておりますが、まだ、国会で答弁をしてお
大変まじめな大臣が懸命にやっていると言うのですから額面どおり受け取りたいのですが、既に巷間伝わるところ、経団連はアセスは出させないことに内部で話を煮詰めて、政府方面に対してはその経団連の意向を伝えたから今国会には出ない、こういうことになっておるそうですが、そういう話をお聞きになったことございませんか。
巷間伝わるところでは、経団連がお決めになるそうなんで、ひとつしっかりそうでないということを立証していただきたいと思います、事実をもって、今会期中に。 きょうはもう一つ大事な問題がございますので、そのことを強く要望でなくて要求して、今国会で今まで言ってきたとおりにやってもらうことを要求して、一応この質問を終わります。 それから、法制局長官お見えになっておりますね。 実は、今回の政府提案の法案の三十条についていろいろ憲法上の疑義の問題が出てまいっております。それで、私はそのことについて、内閣法制局がいいと言っているのでいいのだというふうな話をしばしば関係筋から聞かされます。 実は、長官、こういうことがあったのです。あれは
心づもりはよくわかるのですが、私は心づもりを聞いているのじゃないんです。基本的に内閣の中の行政機関であって、その指揮命令系統にある法制局だというふうに理解していいのか悪いのかということを言っている。いろいろ努力なさっていることわかります。しかし、法や憲法の番人であるはずがないんで、じゃ何だと、究き詰めていけばそういうことになるのじゃないですか。一生懸命おやりになっているということの形容詞は別です。
私の質問の仕方が悪いのかしれませんけれども、私は決して曲げた解釈をしているというふうに思っていないので、心外ととられたら私も心外なんです。 そうでなく、やはり政府の行政の一機関としてそれは相談役であり、あるいは顧問的な立場でずけずけと物をお言いになるとしても、それは内閣に対してですね。内閣の機関であるということだというふうに私が当時考えたのは間違いではないのでしょう。そのことを聞いているので、決してやっている仕事がけしからぬということを言っているのじゃないんです。
それで、今度その基本的なあれをまずきっちりしておかないと、往々にして何か独立した別の機関のような印象を受ける答弁を時々いただくので、もう法制局が言ったら絶対だというふうな意見をいただくので、そのことをきょうは明らかにしておきたかったのです。 それで、実は衆議院の川俣議員の予算委員会の質問に対して長官が、種苗法における育成者の権利はこの条約に定める育成者の権利であるということを言っておるのです。先日第四部長に質問したときも、それは法律による権利と言ったのでなく、条約によるところの育成者の権利と言ったのだ、こういう御答弁だったので、ここら辺は実は湖沼法の三十条、罰則規定に関連してまいりますので、ここで明らかにしていただきたいと思うの
憲法二十九条で、財産権の内容は法律で定めなければならないとなっている。しかし、この場合、権利法におけるところの無体財産権、これは明らかに特許ということに限定しているのです。したがって、農産種苗法では法律上の権利という定め方をしておりません。権利の反映だ、そういう答弁は昭和五十三年当時も再三しておりますし、そういう統一見解も出ておりますね。ですから、今長官が言うように、条約上の権利で保護されるから、保護の対象になるからそれは財産権だということは私は言えないと思うのです。憲法は明らかに財産権の内容は法律で定めると言っているのですから。法律では定めていない、日本の法律では。だから、国際条約のＵＰＯＶに加盟して、そのときも論議になりました。
その法的な地位は、財産権と理解してよろしゅうございますか。
そこで、今、はしなくも長官は「的」という言葉を使いました。これが今問題になっている法律の中にも三十条で「合理的」という言葉で出てくるのです。 私の質問は、二十九条に言う財産権ですかどうですかということで、財産権的だというふうには聞いていないのです。財産権と長官が言い切れるかどうか、法律の規定にないものを。種苗法は一つも権利という言葉を使っていない。わざとそれはいろんな内閣の統一見解があって避けたやつを今長官がここで権利的という言葉を使う。その合理的というふうに「的」という言葉を使っているあいまいきが、私たちが、この三十条は憲法上疑義があるということにつながるのです。
まだ本論に入る前にここで問題なのですが、実はこの問題については、昭和五十三年の二月十八日に川俣議員から出された質問第十二号に対する総理大臣名の答弁書をちょっと長いけれども読みます。「農林省では、植物の育種の振興を図るため植物の新品種を育成した者を保護する制度を整備することとしているところであるが、現在のところ植物新品種の育成者の地位については、知的所有権に属しないようなものとして構成する方向で検討中である。」この答弁によって、それまでの法案の内容をがらりと変えて、農林省は、農産種苗法改正案という形態で、権利法ではなく行政取り締まり法規として構成された新品種登録の反射的利益として一定の特権的利益を付与する、こういうことになったのです。
そうすると、そうした無体財産権について、特許法と種苗法とは、今特許法でヨモギが問題になっておりますけれども、これは一体どちらが権利になるかというふうな問題が残ると思うのです。 しかし、きょうは——委員長、これはとてもじゃないけれども、きょうじゅうに終わらないのですが、いかがいたしましょうか。
