最初に、経済企画庁と専売と自治省の給与課長さん、きょうはそこまでちょっと入れそうもございませんので、お引き取りいただいて結構だと思います。 〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕 この間質問で要求しておりました資料が出てまいりましたので、大変細かいことから入らしていただくんですが、借換懇の関係をもう少し明らかにしていかないと先に論議が進みませんのでお答えを願いたいと思うんです。 昨日ちょうだいしました資料によりまして、借換懇の委員の費用弁償その他については、謝金及び委員等の旅費、それから会議費というふうな予算費目からそれぞれ出ているということでございます。それで、委員等の旅費ということになりますと、これは当然政府の機関
おたくの方からもらった資料で御質問申し上げているんで、多分私はそれはあると思うんです。なければ出せませんからね。これ単独の規定でなくても何かを準用するというふうなことがなければ。 それで、私が申し上げたいのは、そういうことなので、先日理財局長からお話のありましたように、この借換懇というのは全くの私的諮問機関だというわけにはいかないんじゃないかと思うんです、これだけ明らかな予算費目から出ておりますとね。例えば地方自治体なんかでも首長の交際費といいますかね、そういうポケットマネーから出るようなことで集まってもらう場合には私的と言えます。しかしきちんと予算費目の中に分けて支出をするということになると、これは単なる私的諮問機関ではなくて
お説のとおりだと思うんですが、それでそういう点での参考にするということで、この懇談会は一応理財局長あての報告が出ておりますわね。この報告の中で、私はこれがなぜこんなニュースになるのかなということで確認しておかなきゃならぬのは、報告の中では、「国債管理政策の弾力的運営」の中で、「借換債発行のより一層の弾力化の検討を行うことにより、金融・資本市場の状況に機動的に対応できる体制を整備する必要があるのではないかと考える。」と。これが、今竹田理事からも質問がありました、一体借換債が大量に出てくるときに短期国債あるいは単年度主義からの転換というふうな大きなことが行われるようになるというふうな新聞の発表、これのもとになっているのはこれだけしかない
それで、参考にこれはなりますか、こういう取りまとめて。再度読まなくてもおわかりと思いますけれどもね。こんな取りまとめがどういう参考になるんですか、こんな抽象的なことで。これを参考にどういうふうにするんですか。参考にというけれども何にも参考にならないじゃないですか。「機動的に対応」する、これだけですよ。これをどういうふうに参考にするんですか。
そうすると、この報告を参考にするのではなくて、この報告に取りまとめる間に出てきたけんけんがくがくたる議論のうちから、これはと思うようなものを参考にすると、こういうことですね。
そうしますと、時間がないので先に進みますけれども、これは借換懇の意見を参考にしてというのじゃない。これは借換懇の意見となれば、報告されたものですよ。今のはそれ以前のものですからね。これを答弁の隠れみのにするのは私はちょっとオーバーだと思います。そのことだけ申し上げておきます。 それからそういう点でしばしばいろんな懇談会が質問の中に出てまいりますので、ちょっと調べてみたんですが、事あるごとに大蔵の皆さん方の方では、何々審議会の意見を尊重してと言われるが、実態はちっとも尊重してないんですよね。例えばその機関である財政制度審議会、これなんかでも、借換債と新規財源債とを区別して特例債からの依存体質脱却と、こういうふうに言っているんだけれ
それで、この関係につきましても理財局長は衆議院で、財投の関係では国の段階ではふえてないけれども、地方に財源をどんどん回しています、こうおっしゃっているんですよ。ところが、どうも地方債の関係その他見ますと地方も全然ふえてないみたいなんですがね。何かのお間違えではないでしょうか。地方もちっともふえてない、ここ三年ほど。
いや、そこまででいいです。 地方債課長ね、大蔵省では地方にどんどん資金は流していると言うんですが、どうも地方の感触として、地方債はとっても厳しくてなかなか伸びがよくないというふうにこぼされるんですが、そんなに伸びているんですか。今も伸びていると言うんですから間違いなく伸びているんだと思いますよ。
それで結局、国の方からそれだけ余計出たけれども、地方債の全体計画の中ではほかの方からの借入金あるいは縁故債、いろんな点での資金が非常に詰まってきているから、トータルで見た国からそれだけ余計出た分はほかで引っ込んでいるから、そんなに多くはならないんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
わかりました。それで結構です。 大臣ね、こういうことなんですよ。国会の答弁の中で地方に余計出しているんだ、事実うそ言っているわけじゃなくて出している。ところが、いわゆる市中金融機関の方も今度は非常に苦しくなっているから、そちらの方の縁故債とかいろんな借り入れを地方自治体は抑えざるを得なくなって、だから差し引きすると、結局それは片方から出た分片方が引っ込んでいくわけです。どういうことかというと、それは国の全体の財政計画の中でそちらへ余計出したと言っても、それは全体の資金が詰まってくるとどこかが引っ込むから、どこか押せばどこか引っ込むというふうなことで、同じサイクルの中のもんだということなんです。 それで、そういう面を踏まえます
最初に大蔵大臣にお伺いいたします。 けさの新聞でも、シーリングの問題が華やかに論議され始めたような模様でございます。特例債の問題をどうするかというふうなことで、まだこの委員会の決着のつかないうちに政府・与党の中からそういう論議が公然と行われるということについては、私は本委員会というものに対する考え方を非常に疑わざるを得ないんです。さすがに大蔵大臣は、とても今ゼロシーリングを変更するような状態でないということを言っておりますけれども、そういう認識が政府・与党の間にきちっと整理されていないんじゃないか。もっともうちの委員長などもにぎやかに言っておりますけれども、私は必ずしもあの委員長の意見に賛成するものじゃないんです。このことについ
みずからに言い聞かせなくてもいいんですがね。ひとつそれは外に向かってというより、おたくの中でもう少し皆さんに言い聞かせていただかないといけないんじゃないか。事ほどさように大変な財政の状況にあるということは、一昨日私の質問に対して、まさに戦後財政としての最大の政策転換だということを大蔵大臣自身お認めになったような大変な時期だという認識がどうも足りないんじゃないか。そういうシーリングの問題が少しにぎやかになってきた背景には、多少景気が上向いてきた、こういうふうなことも心理的に影響しているんじゃないかと思います。確かに景気は上向いてきていると思いますけれども、それにしても、そういうときに余裕ができれば、それはもう特例債に当然回していくとい
大蔵省にお伺いしますが、短期の大蔵省証券五月末残高、出納閉鎖期は五月末でございますね。その間にこれは整理するということになるんですか。どうなんです。
御説明のとおりなんですが、ちょうど地方自治体の一時借入金とやや似た性格のものだと思います。 ただ、この場合、上手に転がすと、瞬間タッチで大蔵省証券で転がすことできますわね。三月三十一日の十二時に返して、十二時一分にまた証券発行する、そういう転がしはやってないでしょうね。これはよくあることなんです、地方では。
大臣、非理法権天という言葉を御存じですか。非は理に勝たず、理は法に勝たず、法は権力にはかなわない。しかしその権力も余り振るい過ぎると天が鉄槌を下す。これは中国の革命思想の中にある言葉ですが、天が鉄槌を下すようなことになったら大変なんです。特に現況の財政を見ていきますと、まさに法は権力に勝てないということが、ずっとこの法案一つ見てきて、あるわけです。もう繰り返し繰り返し特例債の借りかえはやらない、定率繰り入れは行うと。そして、そういう法律もできているわけですわね。しかし権力の都合では、今まさに風前のともしびということです。やっぱり法は権力に勝てないという。しかし、そんなことが無制限に続いて財政インフレというふうな天の鉄槌が下るようにな
西境理財局長、御存じでしょう。
これは「特別の事由」という場合にはそういうこともあり得るような今の法体系になっているんです、一方では。ただ、しかし、このときの「特別の事由」というのは、市中から資金を調達することが不可能だということを「特別の事由」にしている。杉村章三郎先生が、これは「特別の事由」としては問題だと。こういうところまで「特別の事由」にするということは――当時の戦後のインフレの混乱の時期ですから、それは国会で議決を経たんだと思いますけれども、今の時代には前例があるからということで、これは「特別の事由」にはならないと思うんです。 日銀の総裁にお伺いいたしますけれども、日銀法の二十二条の二項によると、「日本銀行ハ国債ノ応募又ハ引受ヲ為スコトヲ得」となって
その場合でも、先ほど総裁からお話のございましたように、通貨の発行高というものとの関連において当然一つの歯どめがかかるというふうに理解してもよろしゅうございますか。
今の総裁の場合にはそういうことがないと思いますけれども、考えられることが一つ、こういうことがあるわけです。 歯どめがなくなって、六十五年までにはなくするというのがなかなかそうはいかなくて財政上の必要で新発債を出す。しかし市中はなかなか消化能力がなくなってきた。そうすると既発債をオペでどんどん日銀が買っていく。そこへシンジケート等に新発債を押し込んでいけば、これは日銀引き受けと同じようなことになりかねないので実は私は心配しているんです。だからここで言う「特別の事由」というのは、現在手持ちの既発債の借りかえは紙幣に関係ないからいいということまではわかりますけれども、そういう形になってきたときに日銀側の歯どめというのは非常に大事になっ
大蔵大臣、衆議院で日本銀行の大目的というのは通貨管理だと、これはこうした国債の問題よりもむしろ対外的な問題の質問に対する御答弁のところでおっしゃっておりますけれども、これは今のような問題についてもそのお考えは変わりませんでしょうね。
