新聞発表の方は、一〇〇％国が責任を持つ、こう言っているんです。しかし五月十七日の閣議決定では、所要の対応策を講ずると言っておりますけれども、一〇〇％とは言っていないんですよね。ここら辺も非常に、これは熊本だけじゃないんです、水俣の問題だとか、それから水銀の公害というのはほかにもあるんです。もともとこれは本来国が責任を持たなきゃならないやつを都道府県に押しつけておいて、後始末を後からやっていこうとするところに問題があるんでなかろうか、私はこう思うんです。 それで、実は五十一年の十二月に熊本地裁で、水俣病の認定申請に対する県知事の不作為が違法ということで判決が出て、これについては県が控訴をしなかったから確定しておりますわね、この事実
そうしますと、これもその後、非常におくれが今御指摘のあったようにあるんですよね。 実は、行政事件訴訟法という法律があります。その中で「不作為の違法確認の訴えの原告適格」、これは、そういう訴えを行政体に対して行う場合には申請した者に限るという原告の資格要件があります。それから、訴訟取り消しは三十八条で準用規定がございますね。これは御存じだろうと思うんです。ところが、これは、三十七条、三十八条を受けまして、「第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する」とありまして、三十三条では「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」拘束するとあるんですよ。このことにつ
お待たせ賃訴訟というのは、損害賠償というか、事金銭に関する問題だから、いわゆる不作為の違法というものと違うとおっしゃるかもしらぬけれども、しかし不作為の違法であるということを踏まえて出てきた損害賠償ですね。そうすると、金額の是非を争うという問題は当然これはあろうかと思います。 しかし、少なくともこういう行政機関に対しては、下級審の判決といえども拘束されているんだということを踏まえておやりになっているかどうか。そしてまた、それを重大に受けとめた上で国会であなた方が、おくれているのは申しわけないとか、こういうことになるのかどうかということなんです。この判決があったら、やはり確定したら、当然、今ごろになって環境庁長官がまことにおくれて
一生懸命やっていると言いますけれども、これはそれぞれ今までもなくさん言われていることの繰り返しになりますけれども、あえて言わせてもらいます。 読売新聞、「水俣病患者無念の自殺 解剖九か月、やっと認定 申請十年、保留の果て」これ読売新聞です。朝日新聞、「水俣病申請中の死亡急増追いつかぬ解剖 県の認定業務遅れ響く」「自殺後、水俣病と認定 吉永さん「生前なら…」と遺族」。どれを見ても今あなたの言われたような答弁に納得できる状況になっていないじゃないですか。五十一年の不作為の違法判決を踏まえて一生懸命やったなんというようなことがどこにも出ていない。私はこんな答弁ではきょうはとても承知できません。 時間が来たのでまた後に譲りますが、も
長官、今のお答えのように、農地以外に農薬をばらまかれていても全然関係ないんです。やっぱり環境庁がしっかりしてもらわなきゃ、東京湾の江戸前のハゼだって食えなくなっちゃいますよ。その原点が水俣なんですから。水俣病のこの問題について、きょうの御答弁だけでは、一生懸命やっているなんということはどこにも見えないんで、もう少し具体的に聞かしてもらうまでは承知できないことを申し上げて、時間ですからきょうはとりあえず終わります。
最初に証券局の方に、先日の質問のできなかった点について二点。 まず第一点は、非常に高度技術化していく保管業務の中で、磁気ディスクパックだとか、磁気テープというふうなものに記憶させることで、株券等にかわって効力を持たせるというためには、別の法体系が必要で、私はこの制度はあくまで現物の預託というものを前提にしていると解するんですが、それでよろしゅうございますか。
それで次に、金融機関とは担保取引を中心にした本制度の運用について話をどのよ うに詰めているんですか。
それじゃ証券局よろしゅうございますから。 特許庁長官にお伺いいたします。 再三の答弁の中で、今回の法案が出されることによってこの審査期間というふうなものは十年後には効果を出してくるだろうという、こういう表現で極めて慎重なんです。聞き方によってみると、途中ではふえるんじゃないかというふうにも思われます。それから特許で平均二・四カ月だと、こういうことも言われております。これのとり方なんですがね、例えば平均二・四カ月というのは年間の処理件数というもので審査請求の未処理件数を割った平均値の数だというふうに理解してよろしゅうございますね。そうしますと、今この法案が通りますと、大体この五年後はどうなるんでしょうか。特許庁の内部資料により
これね、平均値をとるから若干延びますという話しているんですがね、実態では延びるのは大変な延び方になっちゃうんじゃないかと、このままでいきますとね、思うんです。先ほど青木先生も実例を出してやっておりましたけれど、私も一つ。これは北海道の池田町が申請したやつなんです。池田町が昭和五十五年六月二十日に申請しました。申請番号が五万百九十四号。そちらの方にもお持ちになっておると思うんですが、これで結局五十八年の十二月二十六日に登録になっておるんです。そうですね。そちらにもございますね。そうすると、三年六カ月かかっている。特にこのうちで公告の決定から公告に四カ月、料金の納付から登録日までに四カ月、もう単なる事務処理のところでさえもこんなにかける
それはいいから、質問にだけ答えて。
それいって、書いてあるんだから。
そこはいいの。質問に答えて。
もういいや、それ。
質問に答えてないんだよ。
私が今聞いたのは――そんなことで時間をとりたくないからわざわざ書いたのをそちらに渡した。私の聞いたのは……
私の聞いたのは、公告決定から公告までに四カ月、料金納付から登録日までに四カ月、単なる事務処理にどうしてこんなにかかるんだと聞いたのです。いつまでこんなことをやってたら時間がなくて何にもできなくなるじゃないの。
それで、これは商標登録の場合でこうなんですが、特許の方でも具体的な問題でやりたいんです。これは今問題になっておりますヨモギです。衆議院の方でもいろんな角度から取り上げられておりますが、これは期間の関係から言いますと、五十二年の二月の七日に出願されて、同時に審査請求が出ているんです。一年半で五十三年の八月二十八日の出願公開。この間に方式審査もあったでしょう。しかし大体そういうことでここまでは順調なんです。これからが非常にかかっているんですよ。今度はそういう事務処理の問題でないんです、ここでかかっているのは。ここでかかっているのは、結局、出願公開してから拒絶理由の通知が出ているんです。二回出ています。この第一回目のときが五十五年の十一月
二年四カ月かかったやつが二年九カ月になるというと、五年後でもたまらないなという感じを持つんです。しかし実際には、現員の中でやっていくとすれば、この間にコンピューター化していくんでしょう、プログラムをだれがつくるんです。別なところへ頼むんですか、どうなんです。
そうするとそれは審査官の方ではそういうことはやらないんですか。本当ですか。いいんですか、長官、それで。
そういうことなんですよね。ところが長官の答弁を聞いていると、そこのところを極めてぼかして十年後の話ばかりするわけだ。その途中の五年後は絶対労働過重にこのままでいけばなるんだということが見え見えなのに、そこのところは上手に避けて通って、十年後にこうなります、こうなりますと。だから私はこの法案を見て、それから御丁寧にコンピューターシステムに移るときの図解入りの資料もいただきましたが、あれを見ていて、それは外注しても何でも、あれですよ、審査官がどうしたってプログラムしなきゃならない面というのはあるんですよ。それでなかったら混線しちゃうでしょう。そうすればどうしても人員の問題を真剣に考えないと、十年先の話をしていてもこれはやめていく人もいる
