経済的な意味で非常に関係が深いと言えば、たとえば斜里町、浜中町、これらもある意味では中標津なんかよりも距離から言って北方四島に近いのですね。どうしてこれが隣接地域に、しかも沿岸漁業の関係で一番経済的にも大きな打撃を受けている地域なんです。
根室市庁の行政区域に千島列島が入っていたからということになれば北の方も根室支庁に入っていたのですね。どうしてこっちが抜けるのですか。
実はそのサンフランシスコ条約の放棄の問題出てきますと、また外務省もしかるべき人が出てきて答弁してくれないと、これいろいろ論議の分かれるところでございますよね。そういう御答弁でございますからこれどうしても踏み込まなければならない問題なんですが、竹島の問題のあれが来てからの後にいたします、これは。 そして知床の岬がございますね。灯台があるのです。あれは斜里町に属しているのですか羅臼町に属しているのですか。一体岬はどこでもって境にしていますか。 私はどうも腑に落ちないのは、行政区域といっても行政区域と隣接地域というのとは違うのですよね。たとえば旧根室支庁管内をもって隣接地域とするとかなんとかというならいいけれども「隣接地域」といき
そのことはわかるのですよ。ただそれでは隣接地域として不公平じゃないですかと聞いているのです。特に国後、択捉なんかから引き揚げた人の中には具体的に名前を挙げますと中標津にもおります。しかしより多くの人が同じ漁業という関係で斜里あるいは浜中というふうな隣接地域においでになることは御承知だと思うのです。それなのになぜそこらが入らないのか。それで不公平でないというのはどういうわけなんだろうかと思うのですが。
社会党案の方にはそれなりの実は根拠があったのです。後で交付税のところでも社会党案に根拠があるお話ししますけれども、だけれどもそれはいま社会党案はもうないのですから、向こうに移っちゃっていてね。 いいですか。これは答弁の根拠にはならないと思うのですよ。社会党案もそうなんだからいいじゃないかというこんなすりかえたような答弁はないので、私の聞いているのは、それで不公平だと思いませんかと。 それと非常にいま重大な発言があったのですが、一市四町が返還運動についても大変熱心だ、こんなことが理由になるのならほかの町村の一生懸命やっているところはどうなるのだ、こういうことにもなりかねないのじゃないか。ちょっとそれは御答弁としてはまずかったの
ちょっといまここで数字がすぐ探して見つからないのですが、八〇％も一市四町に住んでいますか。それはちょっと私がいまこう見てもたしか衆議院で岡田さんの質問に対しても四〇％か何か、ここに記録どこかにあったと思うのですが。
こちら素人だと思って余りいい加減な数字でごまかさないようにしてもらわないと、ちょっと困る。 その四〇％のそれじゃ各一市四町の割合はどういう割合ですか。パーセントで出してください。
ちなみに斜里町はどうですか。
問題は斜里町なんですよね、一番問題なのは。あそこ斜里町からでも北方四島見えるのですよね。本当に近いのです。どうもちょっと納得のいかない点です。 ましてや先ほどお話があったように返還運動に熱心だからという提案者の理由は全くいただけないので、もう一度その点についてひとつ、そういうことになったら大変だと思いますので。
どうも説明聞いていても明確な一市四町に規定した理由というものが私のみ込めないのです。 まあ熱心だとか漁業で一番関係あるとか、漁業で全く関係のない町もこの中にありますわね、中標津なんという。中標津なんというのは海を持っていないのですよ。だから中標津を入れていけないというのではないのですよ。しかしいまおっしゃった二百海里の影響を受けているということになったら、斜里だとか浜中の方が受けているのです。それから地元から陳情があったからと、じゃ陳情があったらふやすのですか。この根拠が全く明確でないのですよ。
憲法によれば法のもとに国民は平等でなければならない。いいですか。かつての根室支庁に属していた、かつてのですよ。ということだけでそれが特別の扱いを受ける、そして同じような状態で、現在やはりいま提案者が説明したような意味で二百海里の影響を受けておる漁業の町が目の前に国後も見えるところにあっても入らないわけですね。これはどうもそれだけでは納得できないのですけれども。 もうとにかく、そうすると理由はいろいろ言われましたけれども、二百海里がどうだとか返還運動に一生懸命どうだとか、そういうふうなことは全部さらで、かつての根室支庁管内をやったのだ、こういうことだけですね。
実はそういう御答弁が出てくるのでないかということが私がこれを継続審査にしなければだめだと言った大きな理由なんです。 大事なところになると、それは道庁と相談した道庁と相談した、道庁を参考人として呼んでないと答弁できないのですよ、皆さんの方で。まことに提案者として無責任なんです。道庁はこの法律の果実の受け皿であって提案者でないのです。その道庁と相談して決めたと、それなら北海道の道庁からだれかを呼んでくるまで待ちましょうか、何年でも。
実はこの法律には道に委任する事項、これがきわめて多いのです。それだけに提案者がのっけから道庁と相談して決めたというようなことになると、それじゃ道庁はどういう基準で、道庁としては北海道を公平に扱わなければならない中でどういう基準で斜里を抜いて根室支庁管内にしぼったかということはどういうことか聞かなければならないのです。 それじゃ、だから私が申し上げているのは、いろいろなそういうことのさらで、行政区域としての根室支庁管内を選んだのだということ一つであればそれはわかるのです。それにいろいろつくものだからわからなくなっちゃうのですよ。返還運動熱心だ、そんなところほかにだってありますよね。それから二百海里の影響だ、海のない町もあるのですよ
それと。
話を先へ進めようと思って一生懸命答え申し上げているのだけれども、いろいろ出てくるものですからちょっと言わなければならないことになってしまうのです。 もうこれ提案理由に対する質疑だけで終わっちゃって、いま聞かせていただいていますぐする質疑だけでこんなに時間かかっちゃうのじゃちょっと困っちゃうのだけれども。 「地方債及び財政上等の特別の配慮を行う」と、こうなっていますが、地方債の配慮、これはわかりますけれども「財政上等の特別の配慮」というのはどういうことを想定しているのですか。
自治省来ていますか。これは自治省に聞いた方が提案者よりも明確な答えが出るかと思うのですが、私たち優先的に配慮するという抽象的な言葉だけではこの提案理由の説明として「特別の配慮」、これが読み切れないのですが、きちっとなければ。いかがなんでしょうね。
いや、地方債はわかるというのです。ちょっとよく聞いてなさいよ、もう一回言うから。 私が聞いたのは「地方債及び財政上等の特別の配慮」で地方債はわかる、財政上「特別の配慮」というのは何だと聞いているのですよ。ちょっと質問の方をよく聞いておいてください。
ちょっとこれでは答えにならないのだが、それでいいのですか。そうでしょう。地方の交付税その他でしょう。しかしこの法案ではどこを読んでみたって地方交付税等で配慮するなんということは法律の案文の中にないのですよ。だから私は変だと思って聞いているのです。 いいですか。現在論議されているこの法案で、交付税で出せないからこの法案が出てきているのですよ。そうでしょう。ちょっと提案者どうなんですか。そうなんでしょう。交付税でも特別の配慮をするのですか、この法律で。
そんなものは特別な配慮にならないのだよ。どこもそれは全国全部同じことでしょう。そういうふうに全部対応しているでしょう。ここの提案理由で言う「特別の配慮」になりますか、それが。
特別交付税で配慮するのですか。これはたとえば交付税の態様が決まりまして特別交付税を出す場合でも、病院の赤字に幾らとかなんとか、こう出てきますと、たとえばこの地域と同じような運動をやっていて同じような財政事情のあるところに差をつけることできますか、特交で。
