だから、そういう特別な事情なり財政事情があるという場合は、このいまの根室支庁管内でなくても斜里でも浜中でも同じように配慮しなければならないのでしょう。特交でも差をつけるのですか。 特別交付税というのは税金ですよ。鉛筆なめなめここだけちょっとよけいなんということできる仕掛けになっていないでしょう、あなた、特交は。あなたたちはすぐ特別交付税に逃げるけれども、それじゃ特別交付税をやりましょう。特別交付税の問題いまやりますけれども、そういうことになりますか。
結局この地域だけでなくても同じような財政需要があれば同じように対応しなければならないのでしょう。この地域だけ特交で提案理由に言うように特別な配慮ができますか。あなたいまできるようなことを言ったけれども。いまの答弁ではみんな同じように配慮しなければならない。特別ということにならないでしょう。
そうでしょう。そうすると、ここに言う「特別の配慮」にはならないでしょう。なりませんわね、特交で。 だから私ここがわからないのです、起債の方はわかるけれども。起債の場合であれば辺地債とかいろいろありますよ。しかし「その他財政上等の特別の配慮」というのは一体何があるのか。特交と言いましたが、しかし特交は特別な配慮にはならないでしょう。斜里町だろうが浜中だろうが、あればあったで全部同じようにやっぱり基準算定しなければなりませんね。そうでないですか。
提案者に質問しますが、いまお聞きしておりましたように、最初は特別交付税で見ると言ったのです、これは特別交付税だと中身がわからないから。しかし特別交付税というのも交付税法にある基準によって出さなければならない法律による支出なんです。一銭一厘といえども鉛筆なめるわけにいかないのです。全国同じような態様があれば同じように、特別な配慮はできないのです、特別な配慮は。じゃ、何を特別な配慮をするのか。
特別交付税は法的にここのところだけ優先配分するという、そういうことにはなっていないのですよ。 たとえば特交の中身で言うと、いわゆる通常の同じ特交でも計算されるのと、その他というのがありますわね、その他が。しかしその他であっても一つ一つきちんと出ているものなんです、きちっと。むしろ明らかに言えば開示しなければならない性質も持っているのです。しかしいろいろなことがあるからわれわれもそういうこと言いませんけれども、提案者は依然特別交付税、特別交付税で特別な配慮ができないということを、あなた、はっきり言いなさいよ。
特別交付税で見る場合、たとえば外務省の方でやっている竹島、これは五箇村という大きな島の行政区域です。そうすると五箇村で同じような財政需要が起きた場合には根室市と同じように特別交付税の算定基準の中に入れなければならないでしょう。金額はそれいろいろ違っても、それは基準によって財政支出によって金額が違うのであって、それは片方には出すけれども片方には出さないのだということは特別交付税ではならないのじゃないか、ならなければ特別じゃないのだということを私言っているのです。 提案者もそこをよく聞いていてください。特交で特別なんということはできないのですから、そんなことしたら大変です。
これは特別交付税では特別に見れないからこの法案が出てきたのですよ。それを答弁はみんな特交でも見るのだ、財政上特別配慮といっているから僕はそんなことはできないと言うのです。できないから出てきたのですよ。特別交付税で特別な配慮はできないのだということをひとつ提案者理解してくださいよ。そういう答弁されるととっても困っちゃうのだから。
意識してぼかした答弁、名答弁なさっているのかもしれませんが、ここのところは非常に大事なところなので、しつこいようですが。 というのは、往々にして地方へ行くと内容を開示してないから、あれも特交で見てやったこれも特交で見てやったというふうなことで特別な配慮をしたような話があるのです。しかしさすがに根室の一市四町の首長はそういうごまかしには乗らなかったのですよ。それは特交というのはそういうものでない、だからわれわれの苦労しているのはそれで見てもらえてないというところから出てきたのですよ。それを特交でも見るような話を先ほどから御答弁されるので、それは私は違うということなんです。 といいますのは、もともとこの話のきっかけは昭和五十四年
それでまたもとへ戻る、ようやく先ほどの話へ。 それじゃ「財政上等の特別の配慮」というのは何なんだ、交付税や特交じゃないはずなんです。何なんだということなんです。
それでようやく問題に近づいてきたのですが、自治省にお伺いしますが、これでいわゆる特別な基金から出て補助事業その他に優遇措置がとられますでしょう。これは基準財政収入額の方にはそういう特別な歳入というふうなものにはならないのですか。たとえば競馬の益金だとか、こういうのはやっぱり要するに基準財政収入額の中へ組み込まれますわね。特別な収入があるといま言った制度的なものでなくて別な形で出てくるわけですからね。そうするとこれは交付税法で言うところの基準財政収入額がふえることになりますでしょう。このときのそれはなるのですか、ならないのですか。
その基準財政収入額に算入されるものではない、いいですか、それで。特定財源にはなりませんか。
それで交付税法上差し支えございませんか、特定の財源が見込まれるという場合に。
戸籍事務その他市町村の事業がふえて基準財政需要額がふえる分はいいですよ、当然のことですから。 しかしそうでなくて、同じ行政支出に対して上置きされるわけでしょう。そうすると交付税の要因、これは交付税という場合には普通交付税と特別交付税とあるのであわせて私聞いていますから、普通交付税のときには普通交付税と言いますし特交は特交と言いますから、交付税に影響はないのかと聞いているのですから特交にはという言い方というのはちょっとおかしいのですよ。特別交付税だってこれは交付税なんですから。そうでしょう。それをお伺いしているのです。
それはどんなふうに言っても交付税法という法ですから、具体的にそういう事象が起きたらやっぱり減らさざるを得ないことになるのじゃないか、私はその点を心配しているのです。 これが申し入れをして減らさないことができるような鉛筆なめる方法が交付税法のどこにありますか。ありますか、そんなこと。
ちょっと普通交付税普通交付税言わないで、それじゃ特交にしぼりましょうか。 特別な財政配慮をするというので、だから特別な金がいくわけでしょう。そうすると、それで事業をやったら特交の方はいままでもしもそれを出していたとしても減るのでしょう。 具体的に言いましょうか。根室の市立病院、赤字です。いま三十億と言っているのです。いいですか。これまた中身の中に入りますけれども、特交にだけ関係する、これも私が先年質問して、おかしいじゃないかということで特交のルール計算に入れることになったのですが、いわゆる年間の財政支出の病院の赤字に対する分の二分の一、これは特交のルール計算に入れるということになりましたね。いいですか。それが特別な今度は法律
そういうのに出るのだという話が根室で伝わっているのですよ。いいですか。だから私が現地にも行って調べなければだめだと言うの、委員長わかるでしょう、私が現地も調べなければだめだと言うのが。 三十億の赤字、こういうのができると国からどんどん金が来て楽になるのだ、聞いていますでしょう、高橋さん、そういう話。どうなんですか。おたくも巷間そういう話聞きませんか。
それじゃ、それは一例ですが、たとえばそういう場合には特交は減るでしょう、もしもそれから出るとすれば。これは一つの例として挙げたのですが、ほかにもそういうもので出るものがあった場合には同じことで特交は減るのでしょう。どうですか。
もう一回しつこいようですが、たとえばいまの場合に病院の例をとりましたが、そういうふうにしてもしも出たら減るのでしょうと聞いているのです。
ですから、具体的に病院の赤字債の補てんに一般会計から繰り出していた場合に、ルール計算で出る二分の一は、もしそれがこうした特別の財政配慮をしてこういう基金の方から出たとすれば減るのでしょう。どうなんですか。
それから、この第六の基金の問題ですが、「運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ、百億円程度を想定しており、」と、何かまことにつまみ銭ののような感じを受けるのですが、これはこの程度見込む事業量等を考えたというのですから積算の基礎はあるでしょう。それをひとつ知らせてください。
