丸谷金保

これは旧島民であればわかるのです。それからそれほど大きくもならないしね。しかしわざわざだれでも国後、択捉島の旧村の本籍地に移せるということについては、私はちょっとこの法律はその点は行き過ぎじゃないかと思います。そのことはここで指摘しておきたい。 　それから、結局時間がなくなるということになるのですよね。まだ私は書いてきた原稿に何も入っていないのです。その前段だけで、これはもうこっちの原稿に何も入らないで終わっちゃうのです。 　それで、北方領土という問題ですが、一体北方領土という言葉はいつごろできたのでしょう。いつごろから北方領土と言うのか。もとは北千島、南千島、それからサンフランシスコの問題、先ほど冒頭に答弁出ましたようにサンフ

そうすると、この北方領土という語源がいつころから使われたかということは承知していない、提案者の方もそうですか。

一体この南千島、これはわが国、特に北海道にとって北でしょうか。東じゃないですか。どうです。北方と言えば稚内だとかあっちの先にあるなら北ですけれども、私はこの北方領土という使い方にも大変疑問があるのです。 　だから法案審議の中で提案者にお聞きしたいのですが、どういうふうに地図を見ても東なんです。気象庁なんかもあっちの方の南千島を通っていきますと東方海上にと言うのです。これは提案者はどう思いますか。

もう最後になってきましたのであれですが、私どもはこの法案にどうしても賛成できない、これを明確にしておきたいと思います。 　それはいわゆるこの中ではこの法律が領土問題等の解決の促進のためになる、地域振興であればそのまま素直に受けとめられる法律をなぜ竹に木を接ぐように北方領土問題等の解決の促進のための法律案としなければならなかったか。私たちはやっぱり地域振興については先ほど中標津の話もしましたけれども、中標津は大変だから結構なんですよ。これは鉄道の問題もありますし、決してそれがだめだということで言っているわけじゃないので結構なんです。 　ただ、中身から言うと大体北方領土促進の問題は外務省なり総理府がやっているのです。屋上屋の感がある

これは早期返還を実現してわが国とソビエト社会主義共和国連邦との平和条約を締結するということのためにこの法律がどうプラスになるのですか。 　私は、北方あるいは千島、当然それらを武力でもって侵略したのですから、不法占拠なんというものじゃないのです。ですから当然われわれは要求する権利はあるし、もともとサンフランシスコ条約で千島列島を放棄すると言った当時の吉田総理のあの点はやはり私たちは大きなミスだったと思う。そのミス、それがあるものだから四島しかその系列を酌むあなたたちは主張できない、それに縛られているから。 　しかし本来は全千島であるべきものを、そしてこういうことで本当に促進になるのだろうかということについては、促進に反対するのでな

まあ提案者ですからたてまえとしてはそういう御答弁になると思います。しかしもっとやはり私はこういう外交的な問題を踏まえた法律であるなら、これはもう地域振興の方が重点で、本当に何か取ってつけたような北方問題解決の条文ですわね。こういうことはもっと何というか国民全体のコンセンサスが得られるような、これは政権政党としての私は責任でないかと思う。そしてそういうコンセンサスをきちっと得ていかないと、こういうことでわれわれがこういう論議をしなければならない。このことは決して促進にならぬ。 　そういう点で私たちはこの法案に賛成できない。むしろ地域振興にしぼった代案を衆議院の段階でも出さざるを得ない、こういう状況であった、そしてまたそういうことだと

私は、ただいま可決されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たつては、北方領土問題に関するこれまでの国会における論議を踏まえ、かつ、北方領土隣接地域及び北方地域元居住者が置かれている特殊な事情にかんがみ、次の諸点に留意すべきである。 　一、基本方針及び振興計画の策定及び実施に当たつては、北方領土隣接地域住民及び北方地域元居

国有財産の所管替えの問題について御質問いたします。 　去る六月十七日付の北海道の国有財産の地方審議会で帯広航空大学校の跡地利用について防衛施設庁の方に所管替えが決定いたしまして、会長さんからその旨を札幌財務局長の方にお伝えをいたしますときに、特に付近住民との関係に留意して騒音対策には十分注意するように、こういう意見が出されております。このことにつきまして、大蔵省としては地方審議会の意見をどのように受けとめ、どのような対応をしたかについて御説明願います。

それで、防衛施設庁にお伺いいたしますが、大蔵当局からそうした申し入れを受けまして、施設庁としてはどのように処置いたしましたか。

それで、実は施設庁にお伺いするんですが、帯広のその航空大学校跡地問題が住民サイドで非常に問題になりました一番もとになったのは、五十四年十一月八日付文書によって航大跡地の利用計画がないという返事を帯広市に回答した。これで市の方でも、防衛施設庁側にその利用計画がないなら市として利用計画を立てよう、こういうことになり、また住民団体も跡地利用ということに重点を置いて実は運動が進んできたという経緯があるわけです。その後こう変更されたわけなんですが、どうもそこら辺で所管替えになって、まだすっきりしないところが残っておりますので、どうして要らないと返事をして後から必要になったのかという点について、もう一度御説明いただきたいんです。

それで、地元で心配しているのはそこのところなんです。というのは、防衛庁というのはあれですか、たとえばこの場合でも航大がいずれ移転するであろうということは新聞紙上その他でもいろいろ取りざたされておって、全く知らなかったわけではないわけなんです。しかし、どんな場合でもそういう計画というのは更地になるまでは防衛庁というのは計画立てないんですか。そんなことないんじゃないかということが心配で、航大で使っていたから計画を立てなかったんだというふうなことだけではちょっと納得できないわけなんです。それじゃみんなそうなのか。更地になるまで防衛庁はそういう施設計画を持たないのか。そんなはずないじゃないかというところから疑心暗鬼が出てきたんです。その点ど

それで、結局、それならということで四万二千名からの、帯広市とすればもう半数以上の、特にあの区域の人たちの要望からいいますと、署名の中には極端に言うと、空港の周辺住民などはまず自衛隊員と警察官以外はみんな判こをついたろうというくらい、ここはまた利用してもらったら困るという空気が醸成されたと。したがって、それが今度は騒音問題についての強い希望になってあらわれ、特に地方審議会に対して地域の住民が陳情するということにまで発展していったわけなんです。 　それで、実は騒音問題なんですが、防衛本庁としては、施設庁からのそういう連絡を受けて、現地に対してはどういう対応をいたしておりますか。

この問題について帯広市は、大体今度の新空港の方は、いわゆるうるささ指数というのですか、騒音、これを六十五に抑えているのです。ですから、市民にしてみれば当然十勝空港も北海道の静かなところなんだから、そういう点で十分市の条例で新空港を規制していると同じように、自衛隊側としても十分配意をしてくれと、こういうことであり、市長も、これは公開の席上で現在よりも騒音を拡大させるようなことはさせない、こういうことを市民に約束しているのです。それから、同じように、これは私の八一年三月の三十日の決算委員会の質問で、大村長官も運用面では周辺住民が不安を抱かないように話し合いを行って調整したいという答弁をしております。これらは今後においてもそのような姿勢で

そこで、もう一つ住民が心配している問題があるのです、騒音のほかに。それは騒音の問題で聞き取り調査を市民団体が行ったときに、墜落の心配も始めているのです。これはどうでしょうかね、大丈夫でしょうね。もう本当に人家が密集している地帯にある自衛隊の飛行場ですからね。この点についてはその心配はないと、ひとつ胸をたたいていただくと、大変住民が安心するのですが、どうです。

それで、実は整備がだんだんできてきたことによって、たとえばいまセスナが一機とそれからヘリコプターが十一機かですね、これ以上の利用は余りしないというふうな意味に実は市民はとっていたわけなんです。たくさんふえればやっぱりうるささ指数は上がることになりますしね。 　ところが、どうも最近心配の一つはＣ１輸送機、これの基地として相当程度使うようになるんでないかという心配をしているわけです。というのは、いまはあそこは十勝博をやっておりまして、そういう関係でたくさんの人が近所に寄ってますから遠慮しているんだろうけれども、博覧会終わったらえらいことになりはせぬかという心配はあるんですが、そんなことはございませんか。どうなんです。

いずれにいたしましても、四万人からの帯広としてはかってない署名で反対運動が行われてきたと、そういう経緯を十分留意して、大蔵省の方で所管替えをするとき特に留意をするといった騒音問題については、市民団体としても今後も厳重に監視体制をとっていくということでございますけれども、トラブルが起こらないためには防衛庁側でも十分留意をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

法案の審議に先立ちまして、まず最初に、きょう各紙に一斉に載っておりましたグリーンカード全面見直し決定、自民税調という問題を中心に緊急に御質問いたしたいと思います。 　昨日も衆議院の決算委員会で、大蔵大臣はきわめて明確に絶対実施するんだと、こういう答弁をしておるということが新聞に載っておりますが、予定どおり実施するという決意、方針には変わりはございませんか。

きのうから見ると大分トーンが下がったような状況ですね。 　もともと、このグリーンカードの問題につきましては、私どもは必ずしも全面的に賛成したわけじゃないんです。わが党としては分離課税には反対して、総合課税の一本化ということの基本的な方針の中ではまだいろんな手だてがあるじゃないかと、あるいはまた、三年間も分離課税そのままにしておくということ自体もおかしいということで、五十五年のグリーンカード制度の法案、所得税法の一部改正案が上程されたときに強くそういう点について質問をしております。 　しかし、それはあくまで不公平税制をいかに正していくかという角度であり、また、大蔵大臣初め大蔵当局の答弁も、不公平税制を正していくのはこれが一番いい制

そうすると、大臣は不公平税制あるいは課税客体が把握されないような形が非常に現行制度の中で進んできているという現実を認めた上で、それを守っていこうとすることには反対ですね。いいですか、いまおっしゃったように、たとえばマル優の制度を悪用して一億も二億も積むというようなことが現に行われていると、こういうものを目をつぶって、それらは仕方がないということでそれらを守っていこうとする考え方には反対ですね。

そうしますと、いま言われているような自民党税調のグリーンカードを凍結か廃止ということで、現況のままに凍結とか廃止とかいうことには反対だということになるわけですね。