軍事対立というふうな形の中で韓国が国づくりをやっておるという状況、これはその国の、それぞれの国の問題ですからね。しかし、世界的に見ても物すごい国防予算と、軍事大国化の方向を進んでいる、そういうことは防衛庁としても認識できますね、韓国の軍事力というものについて。
それで問題は、そうした軍事費に多額の金を投資しながら、福祉の方は〇・五％というように非常に悪いんですよね。日本がそれで、そういう状態の対韓援助というのは軍事援助につながりませんか。これは外務省、どうなんです。
通産省にお伺いします。 ことしの春に、京都で予算の公聴会をやりましたときに、京都の繊維企業が非常に不況で在庫融資なども大変多く受けているんです。その原因が韓国から大量に日本に繊維品が流れ込んできているその圧迫が大きい。 それから、これは鹿児島県の奄美大島。奄美大島の技術が韓国に渡って、きわめて安い価格の労賃でできた製品が日本に入ってきているので、非常に奄美大島が困っている。こういうような話を聞いたんですが、そういう中小企業に対する韓国経済の圧迫、こういうふうなものについて通産省は具体的にとらえておるものはありますか。
中小企業の関係から見ると、そういうふうに韓国経済が日本の中小企業、特に繊維工業を直撃しているという実態は数字の上でも明らかでございます。 ところで外務省、にもかかわらず韓国側に言わせれば入超で非常に経済を圧迫している、全体としての韓国経済を圧迫しているという主張が、このいわゆる六十億ドルをめぐる交渉の経過の中で幾度か出ておるでしょう。どうなんですか。
交渉の経過の中で、韓国側の主張として非常に日本の工業製品が、韓国側とすれば輸入が非常に多くなって、全体のバランスで輸入超過になっている、それで韓国経済は非常に苦しいんだと。こういうふうな形で日本からの輸入超過の問題が提起されていないかということです。
それは提起されているというふうに理解していいですか。
特にその中で大きな輸出、日本から言うと輸出しておる品目にはどういうものが説明されていますか。
そうすると、日本から輸出している品目というふうなものについてはわからないということですか。
そうすると、韓国側に対する日本の輸出品目というのは、主として大企業の生産する製品が大半でございますね。一方、韓国が輸入超過だと言いながら、日本に輸出してくる物は全部日本の中小企業を圧迫している。大企業には痛くもかゆくもない。こういう図式がそこで出てくるんです、いまの形の中でですね。 そうすると、大臣、留守の間の話なんですが、中小企業では繊維、これは京都で私は実際に聞いてきた話なんです、予算の公聴会で。非常に圧迫しているということが具体的な数字で出てきております。中小企業庁の方から説明がありました。一方、日本が韓国に輸出する品目は、いま局長の御答弁のように主として大企業の製品です。 この図式を考えると、日本の韓国に対する現在の
大臣のその考え方に異論を差し挟むものではないんです。私がいま御質問申し上げておるのは、それは韓国に限らずＡＳＥＡＮだろうが、いろいろ日本がそういう点でやっておりますわね。しかし、特にいま問題になっている対韓経済援助、どこの国にもやっているのから見ると非常に多額な金額です。平均的な意味で開発途上国に対する経済援助ということからは飛び離れた、特に韓国にだけなぜこれだけやらなければならないのかという疑念になると、いまのその経済のサイクルの問題だけでは理解ができないわけですよ。何が一体あるんですか。こういうことなんです。
日本がすべての国々とできるだけ友好関係を保ちたいという、そういう全方位外交、このことについて異議を差し挟む者ではないんです。ただ、韓国の場合、たとえば現に竹島のような問題があります。これは大臣御存じだと思いますけれども、明らかに日本の固有の領土に韓国が不法に侵入して占領し、すでに先日も外務大臣から御答弁いただきましたけれども、コンクリートの建物を建てて日本の船が近づくと威嚇射撃される。そして何十回となく外務省はその問題について韓国に抗議している、こういうことなんです。しかし一向にらちが明かない。一方ではそういう問題があるわけなんです。なのに、なぜ借款の問題で韓国があれだけ高姿勢な交渉の態度で臨むのに、日本が低姿勢の態度でそこまでしな
私は別に貸す方がいばらなきゃならぬということを申し上げているのではなくて、一方で外務省は竹島の問題何回も抗議をしている。にもかかわらず低姿勢になるのは何かがあるからでないかということを言っているんであって、この何かはなかなか短い時間で出てきそうもありませんし、もう時間が参りましたので、実はきょうはこのほかに農林水産省や林野庁、先ほど大臣が言われました海外協力事業団、これと世銀との関連というふうな問題等も聞きたかったんですが、けさの新聞でグリーンカードの問題が余りにも大きく出てきたのでそちらの方に時間をとって、そうした問題、せっかく出席していただいて、質問する時間がなくなってしまいました。 しかし、ただ、世銀としても韓国に相当な融
北方領土問題に入る前に、外務大臣に、最初にフォークランド諸島の問題についてお伺いをいたしたいと思うのです、緊急にでございますけれども。 きょう昼のニュースで、ＯＡＳの外相会議が何らかの結論を出す調停案ができかかっているということと、それからヘイグ国務長官も調停案をそれぞれイギリスとアルゼンチンに提示をしたというふうなことが報道されておるのです。一方で非常に緊迫した状態の中で一方ではそういう和平工作に向けての努力がされておるわけです。これらに対応する日本国政府としての態度がどうも余り明確に報道されておらないという感じがいたしますので、この機会にひとつ大臣からわが国のこの紛争に対する対応の態度というふうなことをまず最初に御説明願いた
私の質問の仕方が間接的だったのでそういう御答弁になると思うのだが、実はちょうど日本の北方領土問題、これと当初における経緯というのはきわめて似ているのじゃないかというように思うのです。それで、そういう角度からの日本としての基本的な態度どうなんだということをお聞きしたかったのです。 と申しますのは、北方領土に対しましてもソ連は上陸すると同時にどんどんと日本の在島住民を日本へ送り返してしまっております。フォークランド諸島においても、話は古くなりますけれども、同じように当時アルゼンチン国籍の島の人々を本国の方へ送り返したというような経緯は、全く同じような、時間差を除けば実は発生の仕方としてはきわめてよく似ているのじゃないか。そういうこと
アルゼンチンの国際紛争に対する実力行使に対しての国連安保理の決議に日本も同意しているということ、そのことは、それ私はお伺いしていることではないのです。 そのことと、それからフォークランド諸島はもともと両方の国が領有権の主張をしたのでなくて、当初はスペインの領土だったということでございまして、イギリスも決してもともと領有権を持っていなかったのです。そこへ実力でイギリスが入っていってアルゼンチン、スペイン系統の人たちを、全部住民を出してしまって、イギリスから一つずつ入れた、この経緯はきわめて似ているのではないか。どうですか、その点については。
そうしますと、かつて他国に属したことがないという北方領土というのは、地域はどこまでが属したことがないのですか。
旧ロシアとの交換公文、その場合には、しかしそれから以北の地といえどもそれぞれが入り合っていた樺太と千島と交換したのであって、その段階で確実に当時の帝政ロシアの領土だということにはなっていた地域ではないのじゃないですか。どうなんです。
ちょっとそのことについては非常に重要な問題だと思うのです。たとえば本委員会においても、参議院の決議として北方領土については四島等という表現をいたしております。これは国会決議です。で、それを明確にいまのように四島だというふうな方針にそうすると政府は転換したのですか、そこのところは。
大臣、そういう国会決議については、それは外務省はいまあずかり知らぬというようなことなんですが、それでよろしいのですか。
それでは、樺太千島交換条約によって全千島が日本の領有になっているにもかかわらず、何でサンフランシスコ条約でもって放棄したということで請求権がないということになるのですか。 たとえば、この前に外務省の答弁で、サンフランシスコ条約に調印をしていないソ連に対しては日本は放棄はしておりませんでしょう。放棄の効力ございませんよね。ございませんという答弁も前にいただいております。それなぜソ連との交渉の中でそれが主張できないのですか。
