北方問題についてお伺いいたしますが、まず最初に、いま期成会に対する五億以上の——期成会ではございませんか、対策協会ですかに対して事業的な経費はほとんど行ってしまうようでございますが、対策本部に残している必要経費というのは事務費的なものが大半ですか。
総理府所管の北方対策本部というのは一体何なんだろうと実はここで思うのですが、予算の大半を協会の方へやってしまう、そちらの方で仕事やってくれということになると、調査研究に多少やると言うけれども、どうも総理府所管という大きな看板は看板なんですが、中身としてはもう全くただトンネル機関にしか過ぎないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
外務省の方からも三千四百八十九万という、これは期成会、こちらの方は期成同盟に対する補助が出ておるんですよね。何か非常にそこら辺で北方問題に対する取り組み方がすきっとしていない感じがするんです。どうしてこういうものを全部北方対策本部という形できちっと取りまとめできないのですか。いかがでしょうね。
何かいまの御説明ではよくわからないんですが、結局外務省所管の期成同盟の方だって、別にこの期成同盟が外交交渉をするわけじゃないんですから、国内の世論啓発ですわね。総理府の方もそうでしょう。同じことをこれは交付団体が違うというだけで、一方は特殊法人だからこれは総理府だというそういう分け方の理屈。というのは、私は別に分けているからどうということじゃなくて、そういう取り組み方の問題を言っているんです。これは長官いかがなんですかね、こういう分け方。
それは経過はそうでしょう、経過はね。だけれども、一番最初に期成同盟できたころにはまだ北方四島というふうなことでなかったんですよ。あのころはもっとみんな千島へ帰りたいという、こういうことの運動が先で、いま国が言っているように北方四島の返還というふうなことでなかったはずなんですよ、始まりの草の根運動というのは。だから、当然これができたときにそういう論議もされたという話ですけれども、いつまでもこれは別々に外務省所管だというふうなことでやっていくとそれこそ国論不統一になるんじゃないですか。
意見の交換をしなきゃならないんですよね、明らかに。 それで、その問題は、私はこの北方対策本部というのはやっぱり全体の総合調整か何かきちっとやる機関でなきゃならぬと思うんですが、実際にはそういう総合調整をやっていく一つの省庁としての外務省との意見の調整なんですか。北方問題については外務省と北方対策本部は併立した機関として意見調整をやっていくんですか。どうなんですか。
それじゃ、転籍問題についてお伺いいたしたいんですが、これは政府でもって大体方針転換をして、四月から実施の方向に向かうということになっているんですから、それぞれの準備進んでいると思うんです。これはいまは日本の国内でそれぞれが本籍地を持っておりますね。そうすると、本籍地を北方四島の方へ移すという場合には、これは旧島民ということに限るのですか。どうなんですか。
聞いているのはそういうことを聞いているのじゃない。それはわかっているのだから、もう先聞いているのだから、質問に答えなさい。
そうすると、法務省としてはまだ全くこのことについてはあずかり知らぬというふうに理解してよろしいですか。
あずかり知っているのなら知っているだけでいいから、長くならないようにひとつ。
わかっているの。だから質問にだけ答えなさいよ。
そんなことを聞いてないというの、そんなこと。
もういいや。じゃ、質問を変えるから。 私が一回目に聞いたのは、旧島民に限るかということ。これも答えてない、何にも。いまあずかり知っているのか知らないのかと聞いたら、このことも答えないで、ぐるぐる質問の回り回っているうちに時間たっちゃうんだよ。 あずかり知らないのなら後の質問やめるのだし、あずかり知っているがごとく知らないがごとく、妙な答弁をしたって困るんだよ。だから、検討しているなら、いいですか、本島民だけに限るのかどうかというふうなことについて法務省はどう考えているか、限るのか限らぬのか、さっと言ってください。
それでいいんだ。そうでなかったら、やっぱり法のもとでちょっと平等のあれにならなくなってくるし、いろいろな問題が出てくると思う。 そこで、自治省に聞くのですが、そうすると大量な転籍が起こる可能性があります、大量な。そうすると国調人口と本籍地人口が全く合わなくなってくる。これはいまでも必ずしも合っているとは思いませんけれどね、合っているとは思いませんけれども、それでも本来ある程度これはもう整合性を持っているものなんです。これが全く合わなくなった場合、どういうふうに処理しますか。どっといっちゃうと国調人口と合わなくなっちゃうでしょう。
本籍地は富士山の上でもいいんです。ですから本来的には全国的なトータルで合うことになるんですよ。しかし一方で「外国とみなす。」というような関税法上のみなし規定もあるんですよね。そういう非常に整合性のない問題が出てくる。そういう点についてもまだとにかく検討中だということですね。そのほかにいろいろ自治省関係では出てくると思いますよ。事務を取り扱う町村にしてみればこれは大変なことです、どこかの町村に委託することになるんですから。これはそれじゃまだ煮詰まってないということなので、次に移りたいと思います。 レポ船の問題なんですけれども、大蔵省、いわゆるレポ船というふうなことがいろいろ問題になってきたのはつい最近何年かなんですが、これで関税と
そうすると、この間の予算委員会での答弁とちょっと食い違うんですが、たとえば竹島については現実的にそういう問題が起こってないからみなし規定要らないんだ、北方四島は現実的に起こっているから要るんだ、こういう答弁なんですね、大蔵省は。ところが実際にはまだ関税全然現実的には起こってないですよ。それで、みなし規定はいつできましたか。
そのころはまだ何もそういう問題は起こってなかったんですよ。だからやっぱりそういうことが起こったら困るというふうに予測してつくった法律だと私は思うんですが、どうなんですか。
そうすると、これは長官ひとつ御記憶しておいていただきたいんですが、予測してつくった法によって、関税に対する問題はないけれども別な事案をこの法律との関連にして問題にしているというふうなことがあるわけなんです。それで、これはちょっと私は罪刑法定主義の立場からいうとおかしいのじゃないか。 法務省おいでになっていますね。おたくの方でレポ船関係についてどうなんですか、そういう点は。
関税法違反という現実の問題は起きてないわけですよね、何にも取ってないんですから。しかし現地のたとえば入国管理令違反とかいろいろな形のもので処罰する、その根拠として関税法に外国とみなす規定がある、こういうことになっていますよね。それはちょっとおかしいのでないかということなんですが、どうなんですか。
自治省に伺いますが、自治省の方ではあれはまだ外国とみなしてないんですよね。法の整合性から言ってどうも私納得いかないのは、自治省は北海道の領有の中へ入れて、道の交付税の基準算定の中に面積入れておりますね。一方では、同じ政府が「外国とみなす。」というふうに外国とみなしている。非常に何か法律の中で御都合主義的な対応がされているのでないかと思うんですが、自治省としてはいかがでしょうか。自治省は外国とみなさないんですよね。
