丸谷金保

保健所という下部の機関がございますね。地域の総合的な健康管理をするこの保健所が振動病の問題等に、たとえば林災防とかそういう中へ入っていっていろいろ意見を言うというふうな形になっていないんですよ。これらもやはりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。いかがですか。

大臣、ここではしなくも市町村が出てくるんです。市町村が動かないと保健所もなかなかこう回るような仕組みになっていないんです。第一、保健所長さんはお医者さんということになっていますね。北海道だけでもいいし、全国でも御記憶にあればですが、お医者さんのいない保健所というのはどれくらいあります。

話としてはそういうことなんですよね、話としては。しかし、たとえば二つの保健所で、いつでも片っ方にいて次の今度転勤したときにはこっちの保健所へ、こっちの保健所はあくんです、二つでね。こっちの保健所が今度所長がかわったら、今度はこっちの保健所で、こっちがいない。これでもいま言った答弁のとおりになりますよね、ある時期欠けているだけで全く欠けているんじゃないと。答弁をそのまま額面どおりとると、こういう裏がわからないわけですよね、あなたたちの答弁というのは。そういう実例はたくさんありますでしょう。それから、五十カ所ぐらいしか欠けていないのなら、北海道に対しては少し冷たいんじゃないだろうか。北海道は大分多いんですよね、その割合から言うと。医師の

私は、率直に言って医療職給料表は安過ぎると思うんですよ。お医者さんという一つの職業の中で余りにも格差があり過ぎる。それが一番大きな原因でないかと思うのですが、どうですか。

これは厚生大臣に言う話かしりませんけれども、大臣、たとえば町村、保健所、これはもう本当に全体の地域くるめてこれの撲滅運動をやらなきゃならないのに、そういう体制になかなかないんですよ。それだけに、私はこの際はやっぱり労働組合の力も入れないと、行政だけで対応しても対応できないと、こう思うんです。で、特に北海道のように国有林や道有林、公有林が多いところであれば、ほとんどの仕事がそういうところに、直用でない労働者も行くわけですから、対応の仕方を一歩前進させて、そして大臣のおっしゃるように、このほかにまだいろいろあります。一斉健診を洗いざらい思い切ってやる。そして、その予算を何百億か大蔵から大臣にとってもらって、一遍どこかで線を引くというふう

今回の年金法の改正の中で、私たちどうも腑に落ちないのは、福祉年金の受給についてどうして二つの差を、何でああいう線を引かなければならなかったか。そしてまた、引くことについての、数値をあそこにとった理論的な理由、そういうものについてひとつお聞かせ願いたいと思います。

そのことはわかるんですけれども、線引きの所得の額を何であそこのところで引いたのかということなんです。

大体でなく、もう少し理論的な、こういう理由でというすかっとしたものを、大体ではないと思うんですよ、引いたからには。それをもう少し突っ込んで御説明を願いたいということなんです。大体では困るので、かくかくしかじかをきちっと言ってください。

ちょっと私の質問の仕方が悪いのかと思うんですが、課長クラスというのは、一体どこの課長クラスを対象にしたのですか。

そういうことをはっきり聞きたかったのでございます。一つの基準として人事院の数値を援用したということでございますが、しかし、私はどうもそのとり方自体、いわゆる一般家庭の平均的な課長クラスの年収入が六百万円というような感覚でおるわけで、このことについては、何で六百万と八百万という二段階にしなければならぬかという理由は、いまのお答えでもちょっとはっきりしないんです、ただこういうふうにとりましたというだけで。なぜとったかということを私は聞いているので、そこのところをもう少し何といいますか、はっきり、こういう理由で二段階に分けたのだというところをもう少しちょっと御説明いただきたいと思うんです。

結局、理由は、年金の何といいますか原資がだんだん少なくなってくるし、どこかで制限をしなければならぬという、年金の財政上の理由というふうに理解してよろしゅうございますか。

そこで、実は厚生年金なり国民年金の財政上の理由ということで、いわゆる高齢者がふえて高負担だけが何かえらい大変だという形で、いま問題視されております。これについて厚生省は、財政再計算結果ということで、今後の年金の推移がどうなっていくかというふうなことを、昭和百年までの計算経過を立てております。これを拝見して感じることは、一体、この場合にはＧＮＰは七％と、現況のあれで出ておりますね。この老齢化の年齢のとり方、これにも相当問題があると思いますので、改めてその点、簡単にひとつとり方について御説明願いたいと思います。

それで、その人口統計のとり方は大変むずかしいんですが、厚生省の人口問題研究所で、これは人口についての予測を常に出しております。しかし、この予測を見ましても、石油ショック後の出生率の低下、これは予測を下回る結果がもうこの五年ぐらいでも出てきております。したがって出生率の低下の問題は、いま課長さんの言われたようなとり方で、もうすでに現実の問題として全然狂ってきているわけですね。そうしますと、私はこの年金問題を考える場合に国の人口政策、こうなるんだ、こうなるんだという計数だけは出てきておりますけれど、その大もとになる人口政策というのはちっともあらわれてこないんです。この点について、これは大臣、一体厚生省は、結果の分析だけはやっていますけれ

どうも私の質問がまずいせいかとも思いますけれど、そういう結果の問題でなくて、結果がこういうふうに変わってきています、厚生省のたとえば見通しでも。人口問題研究所で出しているので、中位推計で二・一〇、それから低位推計でも二・〇五というふうなのを出して、それがたとえば年金の計算なんかの場合でも、当然一つの何といいますか、項目としてインプットをされてシミュレーションが行われておってとっていくと思うんですよ。ところが、それが現実にはたとえば五十三年では一・七九というふうに、はるかに厚生省の予測を下回った人口の減少が続いておりますね。そうすると高年齢者がふえるのだと、だから高負担になるから年金財政は非常に苦しくなるので、いろいろな制限をしていか

実は、人口政策がきちっと確立しておりませんと、年金の百年後までの計算結果を出してみても何に竜ならないんですよ。もうほとんどこれらの結果が、そのようにいっているためしがないんです。 　それで、実は高齢者だけがどんどんふえるということですがね。一体本当にそんなことになるんだろうか。これもこういう計算の結果だけから見ていると、いかにもそれらしい、もっともらしい数字が出てきますけれども、私はそうならないんではないかという、実は心配しておるんです。といいますのは、御承知のようにもう工業化が進んで、地球の上の方に一酸化炭素が充満している。あるいは日本の国内だけ見ても、農薬汚染あるいは食品に対する添加物の複合汚染の問題、いろいろな食品の関係、環

そこで、実はこの財政再計算書、これについて私はほかの参考書を読んでいて、おやっと思うことにぶつかりましたので、この点について、実はある本で「ある経済成長の過程と人口動態を前提とし、詳細な制度の周知の下に社会保障の将来予測を行なったものに厚生省の年金財政再計算がある。但し、その計算過程はわれわれ部外者には把握し難い。」と。この計算過程、要するに、この中にいろいろな項目をどのようにインプットしてシミュレーションしたかということが明らかでないと言うんです。これらの計算の基礎になった項目、これらは外部発表していないんですか。

そうしますと、まあいろいろなケースがありますね、計算の。まあ実質ＧＮＰあるいは資本ストックだとか固定資本の減耗というふうに事細かくいろいろな項目を計算の中に入れてやる。こういうものを全部、このようにして計算したというのが出ているんですか。

そうしますと、学者の人たちがそういうことがわからなくて、批判もできないし研究もできないということは間違いですね。これは、要求すればいつでも出してもらえるものでございますね。

それじゃ、ひとつお願いしておきますが、五十五年度財政再計算結果の基礎となったその計算方程式及び項目、それのシミュレーションのとり方等について資料を要求いたしますので、後で私のところへ提出いただきたいと思います。

そうしますと、社会保障の将来予測というふうなものはかくなっていくという大綱は、それらがきちんとしていれば、おおよそ百年計画あるんですから、厚生省としてはできているわけですね。これらの予測、どうなっていくんだと、どうしていくんだというものがございましたら、御説明願いたいと思います。