丸谷金保

そこで、実は二十年後ですね、そういう国民総生産に対する諸外国、特に先進の社会保障制度、要するに制度というより給付の率の高いところに比べると、そこに追いつくのにはあと二十年かかる。ところが大臣、大蔵大臣その他は、いまやわが国は社会保障においては、もう世界の超一流国に伍しているんだということを、盛んに国会答弁やっておりますね。二十年後にそうなるんだといういまの答弁と、閣僚がそれぞれ、社会福祉はもう進んでいるんだ、こう言うこととはずいぶん違いがあると、いまの答弁聞いていてお感じになりませんか。

制度としていまの制度でずっと続けていくと、人口構成その他からいって二十年後には、いま事務当局から話のあったような数字が出てくる。ところが、国民に対する印象はそうでないんですよ、いま。いまやと、こういう調子なんですよね。この何というか、違いのあることをひとつ明確にしておきたいと思うんです。これは違うんです。ここのところが非常に私はいろいろな数字を見ましても、どうも意見がすれ違いの論理になっちゃう。それから、国民に対しても、本当にもう年金給付なんというのは世界で一流なんだという錯覚を起こさせる上手な国会答弁が、今国会でも続いてきているんです。だから、いまやの時点では少なくともまだまだ、先進諸国といってもいろいろありますけれども、年金給付

これは、答えとしてはそういうことになるんだろうと思うんですが、現場では、本人にとってみればなかなかそう簡単なことではないんですよ。相談に行っても、さあ、これはあなた自分で戸籍簿をとってきなさいというふうなこと。ところがもう除籍されていますから、現在の戸籍にないわけです。そうすると、そう簡単に、行って事情をよく話す、あるいは年金証書を持っていってかくかくしかじかと相当細かく話をしなきゃなかなか出ないんですよ。いま戸籍を簡単に出しませんからね。離婚した妻の場合には出すことになっていても、ほかへ移っちゃったのまで親切に調べてということはなかなか窓口はやりませんので、こういう問題があります。 　それから、これはどうしてこういうことが行われ

まれにはあるというんですがね、ずいぶんこういうのたくさんありますよ。 　たとえばこういうのもあるんですよ。これは明治四十三年の三月一日生まれの方で、十七年の六月に厚生年金の被保険者として二十六年の十月まで加入していたのです。ここで資格喪失しました。ここで百十三カ月あるんです。それでずっとやっておりませんで、四十八年に五年年金を一括払いで資格をもらって、六十五歳から五年年金をもらっている。五年年金の方だけもらっているわけですよね。そうすると、前に掛けた百十三カ月というのは、これは通算の方法はないんですね、これはどうなんですか。

ところがこれは、現場ではだめだと言われているんですよ。課長さん、いいですか、もう一回言いますよ。明治四十三年三月一日生まれ、十七年六月資格取得、厚生年金保険被保険者として二十六年十月まで百十三カ月掛けた。その後ずっと各種年金に入っていなくて、四十五年二月に六十歳になって、四十八年に再開、五年年金掛けて、五十年三月六十五歳に達して、五年年金の支給を受けたのです。現在五十六年四月ですね、大丈夫ですか、大丈夫なら早速あれなんです。

いや、その十年の期間でないんですよ、五年年金を掛けているんです、いいですか。それで百十三カ月の厚生年金を掛けているんですから、これは通算になるのか、現場ではならないというんですよ。通算する方法がないというんです。私具体的に言っているんですよ、課長さんいいですか。百十三カ月分持っているんですからね。はっきりしているでしょう、月数聞かなけりゃじゃない。月数ちゃんとここにあるんですからね、この場合どうだと——まあいいです。はっきりしないじゃない。はっきりしているんです、何年何月、きちっと。ただ、なかなか課長さんでも、具体的にはっきりしたの出しても、そうすっと答えられないくらい通算規定というのはむずかしいということを、実は私は申し上げたかっ

それで、こういうトラブルが私のところへもう二十も三十もあるんですが、きょうは七つほど持って来ましたけれどもね、こういう相談をたくさん受けるんです。実はこれらのトラブルを少しでも少なくするためにこういう方法があるんじゃないか。というのは、もう少し通算年金の事務を市町村に移譲したらどうだろうか。たとえば北海道の釧路に保険事務所があります。羅臼という町から来るのに、東京から新幹線で博多く行くくらいかかるんですよ、出てくるのに。とってもじゃないけれども相談なんかに来れないんです。巡回相談なんといったって、そのとき出かせぎに行っていなければだめですから。こういうことですからね、いまの年金行政の中ではこの通算規定、空通算なんかも知らない者もいま

そこまでで結構です、時間がありませんから。 　行管来ておりますね。——行管では、臨時行政調査会で、地方事務官はすべてこれを廃止して都道府県に移すというふうに、権限を移譲すべきだという臨調の意見を早くに出しておりますね。いまでもその考えを変えた話は聞かないのですが、そのとおりですね。

それはいいです。生きているか、生きていないかだけで。

それで、大臣。五十四年十二月二十八日の閣議決定で、「地方事務官制度」「厚生省の社会保険関係及び」云々とありますが、「五十五年六月末を目途として結論を」出すということが閣議で決まっておりますね。で、私はいろいろなことをいま言われますけれども、通算年金のいろいろなむずかしい問題、町村の窓口をもう少し利用すべきだと、こういうことを余り頼み過ぎると、ここに影響してくるのを心配してなかなか実際問題として、いま言っているように町村を活用していません。もうその例なら、この次幾らでも出しますけれど。これに対して大臣は一体どういうふうにお考えになっているのか、最後にひとつ。

最初に防衛庁の長官にお伺いいたします。 　去る四月三十日の十一時二十八分ころ、航空自衛隊第二航空団二〇三飛行隊所属のＦ１〇４Ｊ戦闘機が訓練を終えて千歳に帰る途中、北海道長沼町で墜落いたしました。この墜落に至る経緯等は新聞その他で十分承知できますが、その後、防衛庁としてとられたきょうまでの措置について、簡単で結構ですから、概略御説明を願いたいと思います。

そこまではわかっているんです。その後の措置について御質問申し上げたんです。

訓練を再開したということは、喧伝されているようなエンジン部門その他についての不備はなかったというふうに、その後点検の結果考えられたからでございますか。

実は今回これ初めてですと、いまのお答えということになるのかと思いますが、ここ十年間に北海道における自衛隊の墜落事故というのは十数回起きているんです。特にＦ１〇４型機の事故は七回、そのうち私の方で、北海道の方で調べたのでは四回ということですが、恐らく残りの三機は別な隊から飛んできたものの事故だろうと。それにしても同一機種が七回も実は事故を起こしておるわけです。これが後調べて何でもないからすぐ再開するということについては、私は非常にこれ実はいろいろな問題があるんじゃないかと思うんです。当委員会でかつて自衛隊員の人権、憲法に保障された人権はどうなんだということが論議されたこともあります。これだけ同一機種で事故が起きてまいりますと、これあと

このＦ１〇４Ｊというのは何年にこれは整備されたのか、購入して自衛隊が持つことになったのか。それから、その当時の購入金額、これおわかりになりましたら簡単にひとつ。

ちょっといますぐ答えられないくらい、もう相当古くなっている機種ですよね。 　それで、これ二つの面があると思うんです。一つは四億円ですわね。自衛隊で主張なさるように、あとの機も調べてみたけれども何にも心配はない、機種に欠陥はない。ましてこの日はその十分ほど前に隊長機が帰還しております。そういうことも関連して、これは本人の操縦ミスでないかというふうに場合が想定されますね。そうしますと、これ本人の重大な過失によって四億円の飛行機一遍にパーにした場合、これ普通の場合だと求償権の対象になりますよね。会計検査院どうですか。

会計検査院は、院長は来ておりませんか。きょうは決算の総括だから当然来ておるんでしょう。院長来てなかったら次長ですか、だれも来てないの。

決算の総括を何と心得ているのか、当然大蔵省及び会計検査院は責任ある者が出てきておらなきゃならない。いいですか。 　逆に半面、重大な過失がなければ、命がけで事故起こす人はいないです。完全に整備されているものだとすればですよ、そうでなければ、今度は逆に憲法の人権の問題が出てきます。どっかに欠陥があるんだ、どちらかどっちなんですよ、これは、命がかっているんですから。簡単にあんなミス起こすわけないんです。しかし実際調査もよく進んでいないうちに、直ちに訓練再開、少なくてもこの機種ぐらいは、防衛庁長官、考える余地はあるんじゃないですか。これだけ続いているんです。どうなんです。隊員だってやっぱり私は人権あると思いますよ。それは命令ですから、いろ

基地周辺の町村は、非常に不安におののいております。第二航空団に対しては、訓練再開については慎重に取り扱ってほしいという地方自治体の長並びに議会からの申し入れ等も相次いでおるということも恐らくお聞きになっておるだろうと思います。こういう中で、なぜ六日から急遽また再開しなければならないか、きわめて私どもはその点については理解ができがたいんです。しかし、それはなかなかそれ以上のお答えがないようでございますので先へ進ませてもらいますが、しかし、この問題はさらにまた時間をかけてゆっくりやらしてもらいます。 　それから、この調査ですが、今回は合同調査ということで、道警と合同の調査を行っておりますね。しかし、従来の例を見ますと、警務隊だけで捜査

その事例の問題でなくて、権限の区分はあるのかということなんです。ここからこの場合はおれたちだけでやるんだと、これから出た場合の事故については警察側と合同調査やるんだというふうな、何かルールがあるのかということです。