丸谷金保

本質的に捜査の対象は属地主義だというふうに理解してよろしゅうございますか。

法務省おいでになっていると思うんですが、この合同調査委員会が発足しているんです。しかし、訓練再開については、私の聞き及んでいるところでは、警察側は全然あずかり知らないと、相談も受けていないと、一方的に自衛隊側で訓練再開に踏み切ったというふうに伺っておりますが、いかがですか、そこら辺。

法務大臣にお願いいたしますが、ただいまの事件、これは自衛隊の訓練という特殊な状況ではございます。しかし、こうたびたびありますと、やはり日本の国民の人権に属する問題です。したがいまして、やはり法務省としても、エンジンの欠陥があったかないかというふうな問題にまで立ち入って、二度とこの種事故の起こらないように、そちらの立場からひとつ十分御注意願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。

それじゃこの問題はそういうことで、今後どのような推移を見るかということを十分注意をしていきたいと、かように思いますし、会計検査院はいずれ結論的な答弁を次の機会にひとつお願いしたいと思います。 　次は、厚生大臣にお伺いしたいんですが、クロレラという食品がございます。これが五月五日の朝日新聞で、一面トップでこんなに大きく出ておるんです。この日は鈴木総理が訪米した日ですから、本来なら一番最初に鈴木総理訪米が来るのが常識だと思ったんですが、鈴木総理の訪米の記事はこの二段目なんです。それよりも大事件として大きくこう取り上げられている。これは一面で言えば、こういう健康食品というのが市民権を得たなと、非常に大きな範囲で国民に影響力を持ってきたと

官房長官が、何か時間がないそうなので、後先になりますけれども、ちょっと官房長官に。 　実は前に当委員会で青函トンネル、これはもう開通して開通式をやっております。しかし、まだレールが通ってないので供用開始をしておりません。ですから、これは供用開始前に片づけておいていただかなければならない問題として、これの裁判管轄権あるいは捜査権、さらにまた、行政上の区域の設定、これらを行っておいていただかないと、問題が起きてからでは困るんではないか。北海道の地元の方でもそういう点を懸念する人もございます。したがって、これはなかなか各省庁でそれぞれの言い分がございまして、これは内閣として決めていただかないと、何かのアクションを起こしていただかないと進

もう時間の関係で、これはきょうはやめにして、振動病の問題に入りたいと思いますが、実は大蔵大臣、振動病——チェーンソーなどを使って手がしびれてくる病気、このことについて、たとえば労働省では五十五年度が十億九千百万円、ところが、どういうわけか五十六年度には九億七千万というふうに少し下がっているんです。それでもどちらにしても十億程度のこれの対策の予算を使っております。それからまた林野庁の方でも相当程度の補助金を出して振動病対策の促進を行っております。 　そこで、実はいま一番問題になってきているのは、にもかかわらず、振動病の患者の数が減らなくて、この職業病に認定された場合の労災保険の会計がまさにもうパンク寸前という状態にございます。すでに

口を開けばそういう答弁なんです、ずっとこの問題何回かやってきて。しかし、私は、大蔵省としても少なくとも予算の査定をするからには、その予算が有効に使われて、効果が有効に上がってきたことまでチェックする責任があると思うんです。すでに昭和四十二年にチェーンソーの防振対策についてなどという通達が出ているんです、労働省では。昭和四十二年ですよ。この時代からの通達をずっとあれしてみますとこんなにあるんです。努力しているんです、通達行政では非常に努力しています。そして、こういうふうにやっている、ああいうふうにやっているということはたくさん聞くんですが、減らないんです。減らないことの一つの原因としては、新規がふえてくるということと同時に、既応患者が

きょうは総括ですから、問題点だけ洗い出して、各大臣に認識をしていただきたいと思うのですが、いま局長の言ったようなことは全然なっていません。これだけやるならそれだけで二時間幾らでも具体的な例を出します。私はこの問題これから十四日の日も労働委員会でやるし、ずっとこの問題を続けてやるつもりだからそのつもりで答弁してくれないと困るよ。 　農林大臣来ていると思いますが、この前おたくのある課長などはうその答弁して、私が具体的な例を言ったらまたすぐそこで答弁を翻すと、こういう調子なんです、この問題については。ですから、きょうは各大臣に問題が非常に大きいということを認識してもらおうと、なかなか大臣にこういう機会でないと認識してもらえないので、私は

それで、この潜在患者の問題、潜在患者がいるんで新規発生ないんだというふうなすりかえの理論が行われているんです。とんでもない話で、これはそうでないんです。しかし確認できないでいることも事実です。そこで自治大臣にお願いしたいんです。これは各市町村が一生懸命になって協力すれば潜在患者の確認はする方法はあるんです。ところが実態は、なかなか労働省そういうふうな体制に取り組みません。私はこれは勘ぐっているんですよ、労働大臣もおると思いますが。余り地方行政にお世話になると、それならみんな移せというところに問題がすり変わっていったらという懸念があるから、これはなかなか市町村とうまくすばっとやるようなぐあいにいかないんじゃないか。むしろ潜在患者という

自治大臣、実はここで大臣そうおっしゃいますけれども、なかなかそういうふうにはいま仕組みでは、きちっとひとつ大臣、下へおろしてもらわないとならないんです。たとえば京都へ行って調べましたら、府も単独で助成をしてやっております。それから、町村に入りましたら、町村はこういうビラを回して、健診みんな行けと。日吉町などは二十九人山林労働者がいるんです。よそへ行っていても必ずいつかは帰ってきます。そういう人たちが全員毎年受けておるんです。こういうふうに町村が一生懸命やれば非常にきちっとできるようになるわけです。ところが、いまの自治省の方針としては、余りよけいな仕事に手を出すなということでしょう、自分たちの所管でないことに。そうすると行政経費がふく

大臣、農水の補助金というのは、大体林災協というふうな、森林組合を中心とした方に行ってしまうんです。自治体が介入すると、単独で経費を出さなきゃならぬ、人員も出さなきゃならぬということになります。しかし、これは全国的にと言ったって、都会では山林ございませんから、地域も限られますし、もっとも、いまは都会でも振動病が、たとえば郵政省の職員にも起きておりますし、あるいはミシンを踏む内職のお母さんたちにも関西では起きております。それから、建設業界にもどんどん起きておりますということで、非常に幅は広がってきておりますので、農政の部門だけで解決できない問題も出てきております。 　ただ、特に一つお願いしておきたいのは、これは、交付税の中にはちょっと

最後に、労働大臣、以上いろいろお聞きになったと思うんです。これはもう労働省の枠の中だけではちょっと処理し切れない、私はこの問題いろいろな要素を持ってきたと思います。ひとつその点で、こんなに通達出している、こんなにやっていると言っても、治療の面でも進まないから、どんどんどんどんふえてきて、保険経理はパンク寸前になっております。もうこれ以上は保険料率を上げるということはなかなか大変だと思います。それだけに、ある時期で潜在患者を全部洗い出すというふうな、思い切ったやはり手だてをして、すぱっと切るというふうなことを考えないと、いつまでも潜在患者がある、潜在患者があるから、一方では二時間規制守られない、そういう職場も挙げれば幾らでもあります。

実は、これでやめようと思ったんですがね、一つ気がかりなのは、三十年、四十年というふうなきわめて含みのある御答弁をされるんでね、これ少なくとも新規を起こさないというためには、林野の労働組合がんばって、いろいろな協定を結んだことで、がたっと減ってきているという実例もあるんですから、時間の制限とか、そういうことがきちっと守られて、新しい機械を全部に持たせるようにすれば、それだけでももう百分の一にも千分の一にもなっちゃうわけですよ。その程度のことは、本気でやる気になれば、来年くらいまでにはできなきゃならないんです。そしてそのためには、潜在患者だけはきちっと一遍洗い出す、いつまでたっても、十何年たっても潜在患者だなんて、そんなばかなことないで

ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。 　　　午後零時二十九分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時三十四分開会

ただいまから物価等対策特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、当面の物価等対策樹立に関係する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十三分散会 　　　　　—————・—————

この法案には、従来のを一つにまとめるということと、林業が新たに加わるということですが、ちょっとお酒の方のことで一つお聞きしたいんですが、これは清酒ということになっておるわけなんです、清酒製造業退職金共済組合と。しかし、内容を見ますと、清酒としょうちゅうの乙類やみりんが入っております。これが何で清酒なのか私よくわからないので、ちょっと労働省、どうしてこれを清酒というふうに規定したのかお答えいただきたい。