丸谷金保

「等」が入っているのです、「等」が。

間違わないでもらいたいのは国会決議は「等」が入っているのです。「等」というのは言外に北方も入っているのですよ、これは読み方によりますけれども。「等」と国会決議は入っているのですから「等」を忘れないように、ここのところはやっぱり明確にしておいてください。わが党は全千島を返還要求すべきだと言っているのですからね。だから、かりそめにも国民の総意だというふうな、まあ自民党がいま多数ですから、それが多数意見かもしれませんけれども、しかし、少なくとも野党第一党の社会党、これが抜けていて国民の総意になんかならぬですよ。このことはひとつ御理解を間違いないようにしていただきたいことを念を押しておきます。 　それで、あと最後に、実は大臣が根室地域へ行

大臣、北方領土の日については、これはステップ・バイ・ステップで、反対すべきものでないから——反対というのは、四島だからだめだということじゃないんだから。しかし、それは全千島ということを後退させたという意味じゃないんで、前進させる意味のステップとしてのそれに恐らく出席したのであって、党としての全千島ということがそのために変わったわけじゃないんです。そのために国会決議もわざわざ党も入っているんですから。それに出たから四島だけ了解したんだと、こういうことには受けとめないようにひとつお願いしたい。 　それから、大臣、特に根室地方の特別振興措置については政府としても対策は考えていると、外務省の管轄ではないが現地の気持ちはわかるので関係省庁に

最初に、外務大臣に、アメリカからお帰りになって、いろいろ新聞その他でアメリカでの様子を見聞いたしておりますが、特にそのうちで、二十二日にヘイグ国務大臣との会談の際に、ヤンブルグ・プロジェクト、ヨーロッパヘ送る天然ガスの問題について、アメリカ側から「慎重に」という要請があった、こういう内容の新聞記事がございます。それで、実は、これと前後して、日ソの商社との間の会談が物別れになったというふうなこともございます、日本で行われておったのが。そのことについて、ヤンブルグ・プロジェクトというのは、ヨーロッパベガスを送るということですから、直接的に日本の問題としては関連余り強くないというふうな感じでございますけれど、実は、北海道はサハリン経由の天

大変微妙な問題だと思います。しかし外交上は、そういう間接話法というのは、しばしば使われますね。大臣はそれをどうおとりになりましたか。

実は、伊東・ヘイグ会談が行われた後に、東京でソ連と日本との商社の間で商談が進められておりました。それが外務省筋から、ヘイグ長官から慎重にという発言があったので、日本政府は慎重になったというふうにとられるニュースが流れたのでございます。そのため、結局この商談を進めるのには、日本の輸出入銀行だとか、そういうものの長期借款というふうなものも必要だとして、要するに政府の対応の仕方によって、話が進むか進まないか、それがヘイグ長官から伊東外務大臣に対するプレッシャーがかかったので、さっと取りやめになったというような印象で流れておるのでございます、なぜこの時期に大臣がそういう話はなかったということが、外務省筋の公式発表としてなされたのですか。ちょ

これは二十八日の毎日新聞です。「伊東・ヘイグ会談で米「慎重に」と要請」と。中身は、確かに間接話法です。しかし、「外務省筋が二十七日夜明らかにしたところによると、」二十二日、東京時間で二十四日に行われた会談の席上、米側と西欧各国との話し合いで「慎重に」ということを話しているという内容が日本側に明らかにされた。だから、日本が三十億ドルというこれに対する商談の話をしていることをやめてくれとは言ってないんです。しかし、これは「日本側の慎重対処を求めたものである。」という結びなんです。ですから、外交上はそういう間接話法というのはありますから、外務省の専門家に言わせれば、これは日本に対する慎重配慮というふうに言ったという理解をしたのではないかと

そうすると、大臣が二十二日にアメリカで会われた、間接話法で聞いたと。聞いたということは大臣からは出ているわけですわね。ヨーロッパのドイツや何かに対して慎重対処せいというふうにアメリカは要請しているという話はお聞きになったんですね。

ちょうど軌を同じくして行われていた三十億ドルの商談が二十七日に壊れたんです。プレッシャーがかかる仕掛けのものでないと大臣がおっしゃる。ヘイグ長官から、そういう話があったという外電が入っただけで、外電というか、外務省に。このことは日本の国内ではやはり大きな問題として取り上げられ、新聞にも報道され、進められていた商談は、全く関係ないと大臣おっしゃるかもしれませんが、軌を一にして物別れになってしまったという事実だけはあるんです、そして、そのことがそれぞれしたたかな国を相手の商売ですから、これを協力してくれればこちらにも乗るぞというような形の風聞は流れそおりました。それだけに決してこのヤンブルグのプロジェクトというのが日本に関係ないことでな

ワインバーガー国防長官と会談したことも含めてのいま御答弁のようでございますけれども、その中で竹島の問題というのは一度毛問題としては外務大臣の方から取り上げませんでしたか。

日韓の間で防衛問題を緊密にやっていくような形、あるいはアメリカ側が要求している日本に対する防衛上のエリアの問題その他を考えていく上で、私はやっぱり竹島問題というのは避けて通れない非常に重要な問題だと考えておりますが、この点に対する大臣の御認識いかがでございましょうか。

私は、この日韓の問題について、アメリカへ行ってそれぞれ国務大臣、国防長官と話しながら、日本の外務大臣から一言も出なかったということははなはだ遺憾であると思いますが、時間がございませんので、きょうはこれでとどめておきます。

自衛隊が引き続き使用することになりました帯広空港の跡地問題についてお尋ねいたします。 　当初自衛隊と共用しておりました帯広空港は、一つは大型機の乗り入れが不可能だということと、もう一つは騒音問題の市民運動が起きまして、移転をし近々に開港いたしました。その跡地につきまして、帯広市は、当初財務部と折衝して、滑走路を含めた全空港跡地を国から譲り受け、各種施設をつくる考えでおったんです。一方、第五師団の小林師団長は、五十五年春以来二度にわたって自衛隊が使用したいと発言、市と競願になりましたが、市長は、国の壁は厚い、これも大事なことなんだ、国の壁は厚いと断念をして市有地と国有地等価交換をし、交換をしたところにはテニスコートだとか、野球場をつ

いま長官が読み上げました経過はよく知っているんです。私はいまそのことを答弁を求めたんではないのです。よくこちらの話を聞いてください。 　私は、通常市町村長からの公文書に対して、四年間も返事をしないということが一体それでいいのかと。これはいいと長官が思われるならいいと言ってください、あとのことは聞いていないのですから。質問に答えてください。

その事実だけはひとつ御理解ください、御承知ください。 　それと、これがその後一件落着しているように見えた、いま長官がおっしゃったように、審議会の議を経て決まりましたと見えた帯広空港跡地問題が、いま大きな問題になってきているという一番の原因なんです。言うなれば、防衛庁が地方を大事にしないで、市長のそうした再三の早く返事くれというのを四年も投げたということがいま吹き出しているので、跡地問題についての大きな責任は私はこれをずっと調べてみて、防衛庁側にあるなど、こう思うんです。ですから、市民は期待感を持っちゃったんです、その間に。このことをまず理解をしておいていただいて、どうしてこういうことになったかというのは、事務当局の方からひとつ御説

残念だということは、遺憾だということじゃないんですよね。結果は残念だということで、まことに申しわけないということとは別なことですね。地方がそのためにいろんなトラブルが起きてきたということに対して、防衛庁側として、事務当局としては残念だということですか、申しわけないということですか、こんなに長引いたということは。

しかも、十一月八日に防衛施設局の帯広支局長からの公文書、これにはまた御丁寧に、五十年六月二日付、五十年九月二十五日付の文書を参照としてと書いてあるんですよね。だから、明らかにこの間何にもなかったこと間違いないんです。 　そこで、市は困っちゃったんですよ。このころになってこういうもの来たものだから困ってしまいましてね。この新聞の報道によりますと、「防衛庁回答ひた隠し、議会軽視と野党追及」ということで、昨年の暮れからもめ出したんです。 　私は、どうして困ったかなというのは、第一では確かに自衛隊が使うということになってた文書なんです。しかし、二で、したがって、空港ターミナル及び航大分校区域については利用計画はありませんとなっているんで

そこで、「が」以下になるんですけれどもね。それが五十四年の十一月ですよね。五十五年の春になりますと、第五師団の小林師団長が、自衛隊が使用したいということを盛んに発言しているんです。わずか数カ月の間になぜここで変わったのかということを実は私は知りたいんです、どうしてこういうことになったのだろうか。

運輸省来ておると思いますけれども、航空大学校を新空港に移すという計画は、どのようになっておりますか。

そうしますと、大臣お聞きになっておわかりのように食い違いますでしょう、五十四年の十一月八日時点では、帯広航空大学校分校の移転が決まらないし、まだ現に使っているんだから、こういう表現になったと、こうおっしゃったんです。 　ところが、五十五年の春、これは三月の何日だったかと思いますが、五師団長は全部使いたいということを公式に新聞なんかで発表しているんです、新聞記事ここにありますけれども。それから、運輸省は七月でしょう、決めたのは。そうすると答弁食い違いませんか、参事官の答弁は。