非常に多額の税金を納めていただいているんで大変ありがたいと思っておるんですが、ただ問題は、原価が安ければこれはあたりまえの話なんで、そこいら辺一体どうなっているかということでお伺いいたしましたのと、それからもう一つは、できるだけ国産の麦ももう少しお使いいただかないと非常に困るんじゃないかという面もありまして、あわせてこれは御要望いたしておきたいと思う次第です。 次に、洋酒の関係についてでございます。課税標準のとり方が不公平だと、こういうお話でございます。これをもうちょっと簡潔にわかりやすく例を挙げてお話しいただきたいと思うんです。
先ほどお話ありました洋酒の場合は自由貿易体制の中で外国製品と競争しなきゃならぬと、私は外国の製品でもこちらへ入ってくれば税金がかるんだから同じことでないかと思ったんですが、先ほど言われた意味は、そういう点が違うから対抗上むずかしいと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それから免税の酒、これは三本のやつを一本にという話なんですが、これ楽しみに外国へ行く者もおるんでなかなかむずかしいことなんですが、ほかの外国はどうなんで。ざいましょうか、これらに対する制限というのは。
それから、国産洋酒にもどうもアルコール類を使うんですが、このアルコールは自家醸造というのはできないんですか。自分のところではできない仕組みになっているんですか。
糖みつからです。それと粗留、粗製アルコール。グレーンはモルトですから使ってない。
グレーシアルコールの場合はこれは別の問題だと思うんですけれども、そうしますと、自分のところでアルコール醸造の権利を持っている洋酒屋さんと外から買わなければならない洋酒屋さんとの間では差がつきますね。その点については、業界全体の問題としてはどうお考えになりますか。
たとえば粗留アルコール、輸入価格か三言うと十一万か二万のものですね。しかしいま市場で醸造用のアルコールをアルコール会社から買うとすれば、三十万近い値段がいたします。そうすると、自分のところで持っていますと、粗留アルコールを精製した醸造用アルコールにするということは、それほどコストが高くならないわけなんです。ですから、そうするとこれはやっぱり業界としては、そういう点で洋酒業界が全体としてメーカーが並べるような努力をひとつこれからお願いいたしたい。 引き続いて笠原さんにお願いいたしますが、ただいまわずか〇・五％のシェアでワインはどんどん伸びている伸びていると言われて、これは一面大変なことだなという気もいたしますが、ただ生産農家と表裏
どうもありがとうございました。どうか農家のためにがんばってください。
私、きょうは小売免許の問題、それから便乗値上げ二間、それから指導価格と自由価格の問題、アルコール専売の問題、それから酒団法の関係の問題、公正規約における安売り禁止等の問題、それから課税客体の把握の問題、それから酒税の抜本的な見直しに関する問題、合成乳酸の問題、そして合成乳酸に関連して醸造用資材規格協議会、それから酒の品質管理と、大体以上十一問ぜひ聞きたいと思っております。 したがって、ひとつ大臣お願いしておきますが、これだけたくさん聞かなきゃならないので、衆議院でやったように——あの記録は全部読んでますから、あれの蒸し返しの御答弁は要らないことをまず冒頭お願いしておきませんとなかなか進みませんので、ひとつ御協力をお願いいたしたい
それで大臣、戦前小売店が一番多くあったときに何軒くらいあったか御存じですか。
その十七万のうち、いわゆる限定免許がどれくらいございますか。
大臣、いまの数字でおわかりのように、現在よりも昔の方が小売の免許数が多かったんです。ただ、いろいろ問題があって免許制に切りかえてから一時がたっと減りました。それから徐々に復活してきているというような状態なんですがね、そのころに比べまして酒の何と言いますか消費というのはもう大変にふえているんです。当時十二億リッターぐらいの酒のときに三十何万軒あったんです。現在は六十八億リッター、消費がうんとふえていますがね。にもかかわらず小売免許、特に限定免許を除くと十三万何ぼです。余りふえていないんです。これはこれで適正配置ができているかどうか、この点について国税当局のひとつ……。
小売免許というのは、本来、税を確保するということが主たる目的でございますか、それとも消費者の利便ということとどちらにウエートがございますか。
両面が必要だということと、ウエートがどちらにかかっているかという私の質問に対する答えにはならないんです。 本当に両面があれですか、ウエートはハーフハーフでかかっていますか。どうなんです。
そうしますと、消費者の便利ということから言うと、消費者のそれに百のウエートかかっているとすれば、三十何万軒あったのが、消費者は伸びているのに店は減ったと、これはどうですか。しかも新開地なかなか許可にならないというような状態。きょうは具体的な例は入ると時間がありませんので入りませんが、たくさんあるわけです。どうなんですか、その辺。
実はある税務署でこれ調べてみたんですが、その管内には二百五十軒の小売屋さんがあるんです。そのうち五キロ以上売る店がわずか二十軒、デパートだとか農協だとかスーパーだとかという、よりビッグなところが二十軒なんです。一割にも満たない。あとはみんな二キロとか三キロというふうな、総体の売り上げても二百万、百五十万程度の売り上げしかない小売屋さんが非常に多いんです。いま、ほかの野菜屋さんとかいろんな話が出ましたけれども、そうした地方の地域に行きますと、酒の小売免許かたばこの小売免許を売っているうちはやめないんです。で、それ以外の食料品を売っている店はどんどん少なくなっているんです、過疎地において。要するに、たとえば粗利益から言うと大体一八％ぐら
こういう小さな小売屋さんは保護していかなきゃならぬと思うんですよ。実際実態調べてみると、これとっちゃったら大変だと。また近くにスーパーなんかが出てきて、どんどん安売りされたりなんかしたら大変だというふうな心配もあります。しかしそこで、これは大臣が冒頭に多少見直しもしなきゃならないけれども、根幹は維持していきたいというような御趣旨でございますので、それはそれで実はそういう二面を持っていると、それに対する弾力的な対応と同時に、始めたときは確かに税を確保するということが主たる立法の精神だった、しかし三十年やってくればもういろんなことが起きてますから、これらを含めて実は解決していただきたい問題が一つあるんです。 というのは、新しいメーカ
大臣ね、私も苦い経験あるんですが、いまそういう日本哲、特に日本酒の小さい業者がいい酒——大臣が盛んに主張していた純水清酒というふうなものを、一生懸命研究していい酒をつくろうと努力しております。そういうグループもたくさんあるんです。この人たちが異口同音に、現在の流通過程の中でわれわれの酒をなかなか置いてもらえないというふうな悩みの訴えもあるわけなんです。こういう場合にどうですかね、いまお聞きしますと特定免許というのは大分出ているんです。地酒ですから、この県の中においてはほかが置いてくれない場合にはその酒だけ売るという、これいまの法律ではちょっと無理。しかし政令変えればできますね。できますから、特定免許でその県内の地酒をいま小売免許のな
大臣、いまのあれじゃ質問に対する答えに全然なってないんです。私の方はきょうは具体的な提言をして、そして少しでも全体をどうよくしていくかという、酒の業界全体のことを考えながら、現状だけに固執するんでないことについて御理解をいただきたいと思って提言しているので、社会党の案だから何でも反対するなんというようなことを言わないようにひとつ大臣お願いしたいんです。 いま私が申していますのは、日本酒の小さな人たちが地酒だからその地域で売ろうとしても、大手が盛んに宣伝でばんばんばんばん売っている。そのほかに、衆議院でも問題になりましたように一本づき二本づきというふうなことが行われているんです。特にこれは大手のメーカーがやっぱりリベートをつけてい
ちょっと大臣、もう少し御理解いただきたいと思うんですがね。というのは、利幅が少ないというのは売れなくて少ないという意味じゃなくて、大手の方がいまリベートなんかつけているんです、実際には。これは酒税課の方ではわかるはずなんですよ、報告取っているんですから、毎月。そういうのを見てくれば必ずわかるはずなんです。わかっているんです、実態は。ですから、そういう点で、一〇〇％の米のいい酒を地酒としてつくってやろうと思っても、大きなのが原価割って一本つける、二本つけるというふうなところで置いていきますと、その方を売った方が小売はもうかるからなかなか置いてくれないという問題があるわけなんです。そういう場合に、やっぱり小さな日本酒のメーカーを守ってい
