丸谷金保

石炭液化の考え方の中では、海外石炭に依存する度合いが非常に大きいような暫定見通しが出ております。しかし現在、プラントで研究しているのは国内炭というふうに聞いておりますが、どうなんですか。

中国から石炭を大量に入れるということになりますと、相手方の港湾の施設等はどうなんだろうという私は懸念を持っているのですが、大臣、中国へ行ってこられて、そういう点についてはどういう印象でございましょうか。

五年後になると大丈夫ですか。

それで、地熱もいろいろなコストの問題が、現況、問題になっているようでございますけれども、石炭液化が原価計算で電力エネルギーとして使えるようになる可能性はいつごろという見通しを持っておりますか。

きのう、参考人を大蔵委員会で呼んで、この種問題の意見を聞きました。そのときに出た話でございますけれども、たとえば石炭液化が発電用のエネルギーとして利用できるようになるというときになると、やはり石油価格にオンしてくるのじゃないか。表現の仕方は違いますけれども、そういうようにオンするというより、むしろ海外炭がすり寄ってくるのじゃないか、そういう可能性が出てくるのじゃないか、話を聞いていて私はそう感じたのです。そうすると、どうしてもやっぱり国内のエネルギー資源、国内の石炭は現在高いから海外炭に依存するのだというような考え方というのは政策的に間違っているのではないかという気がいたしますけれども、通産省側の考え方としてはどうなんでございましょ

その基本的な考え方はわかるのですけれども、そういう形で海外炭依存ということの重点政策をやっていくと、石油と同じように、実際にこれが有効利用できるのだとなったときには大きな値上がりをして石油と同じようなことになる。そのときの安全弁として、国内石炭の二千万トンというふうなことでなくて、もっと積極的に国内炭の見直しをしていかなければならないと私は思うのですが、この新しい機構の中ではどうも石炭振興対策というのがちっとも進んでないのです。いわゆる二千万トンというふうな現状維持、しかも、その二千万トンさえも達成できないような重点の置き方で、国内エネルギー資源を、地熱にしても石炭にしてもですが、ある程度きちっと持っていなければならないということに

大臣、実は廃鉱にしても日本の場合には再開発が不可能なような形で管理がされないまま放置されておる、こういう状況で二千万トンというふうなことが一番現在としては合理的だというふうなことになると思うのです。しかし、もっとそういう点、積極的に国がてこ入れをして再開発の可能な形で温存するなら、いざというときに間に合うと思うのです。しかし、現況の石炭政策から見ますと、そういう点は全く企業に任せっぱなしで、国家目的という高度な立場からの石炭政策としてそういう姿勢がない。こういう点については、石炭関係のベテランの通産大臣のときに、しかもこういう機構ができたのですから、今後思い切った政策転換をしていくというような考え方を持ち得ないものでしょうか。もう一

その点についても、ひとつよろしく積極的な姿勢をお願いいたしたいと思います。 　最後に、最近ソフト・エネルギー・パスの問題が賛否両論に分かれていろいろ言われるようになってきました。これは賛成する方の側は、非常に大きなビジョンとして生活体系そのものを変えていかなければならぬという立場から、バターを切るのにのこぎりを使うばかはいないというふうなドラマチックな表現で主張しておりますし、一方はまた、いま間に合わないではないかという視点からそんなものは夢物語だ、こういう全く相反した意見がすれ違いの論理として現在行われております。私は、やはりこの新しい機構ではそれらをすれ違いの論理にさせないように、いろいろむだも出てくるかと思いますが、思い切っ

わが党は、四月一日に、「ソフト・エネルギー・パス」の著者であるロビンズ氏を呼んでいろいろお話も伺いましたし、そういう立場で党としても主張をしていくという考え方でおるわけでございます。これは一つは、いまのエネルギーの要するにスケールメリットの問題もありますが、そういうシステムを変えていく姿勢がないとなかなか入っていかないのじゃないか。エネルギー元年、まさに元年らしい、現在のエネルギーの供給あるいは生産のシステム、そういうところにメスを入れないで、過去の体験や過去の実績、そういうふうなものからだけ未来を想像する仕方からはなかなか幅の広いソフトエネルギーという問題は取り扱いにくいと思います。ですから、そういうシステムまで変えていくような、

私は、ただいま可決されました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　以下、案文を朗読いたします。 　　　　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、最近のイラン情勢等我が国のエネルギー問題をめぐる厳しい環境変化に対処し、省エネルギーの推進及び石油の安定的供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの積極的開発及び導入を図るため、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一、石油代替エネルギーの供給目標の策定にあ

どうもお三方、大変有益な御意見を聞かせていただいてありがとうございます。 　まず、きょうは主として税の立場からの検討をしておるわけでございますので、そういう面からお伺いをいたしたいと思いますが、最初に長橋参考人にお伺いいたします。 　要望として、交付金制度の運用をもう少し幅を持たせてほしいと、こういうふうな御意見でございます。ということは、いまの交付の内容をもう少しバラエティーを持たせよというふうな意味でございましょうか、それとも条件緩和というふうな意味でございましょうか、そこら辺ちょっと。

実は一昨日、私も同じような意見で、当局にはそういう要望を出しておきましたけれど、その点で制度の運用の意味が大変よくわかりましてありがとうございました。 　それから、多様化勘定で行う財源の配分で、短期、中期、長期と、こういういろいろな政策を出していかなきゃならないということでございますが、さしあたって、いままさに非常に多様化し過ぎていてわかりにくいんですが、たとえば、この目的税では長期のものだとか、この一般財源は短期のものに使うとかと、こういうふうな振り分けをきちっとすれば、もう少しこの制度自体、これからの運営の上では非常にわかりやすくはっきりしてくるのじゃないか。そういう意味から言いますと、ただいまの要望の第二点の多様化目的税は、

高速増殖炉の関係につきましては、これは技術的に、それからコスト計算から言ってもいろいろ問題があると思うんです。学者の中には、これはとても電力にまで持っていくということは、ペーパープランとしては成り立つけれど、企業として成り立たないというふうな厳しい意見もあるようでございます。したがって、これは十年以内に果たしてできるかどうか、このことについては私たちは問題はありますが、きょうはそれより税の方へ先に入っていきたいと思いますので、これはちょっと意見が違いますけれど、ここでは取り上げないでおきたいと思います。 　それで、いまの目的税、これは実は清水参考人の意見とも関連してくるんでございますけれど、いまの長橋参考人のお話ですと、これはお客

もう一度お伺いしたいんですが、納税義務者でなくて、これはたとえば料飲税などのように、納税者は消費者であって、この徴収義務、そして納税義務というのは、これは徴収義務者はそれぞれの業者なんですね。こういうものと違って、この場合の納税者自体は電力会社だというふうに理解してよろしゅうございますね。

そうしますと、これはお客の預かり金ということはあり得ないわけなんですよ。これは全く預かり金ということになりますと、経理費目としてもきちんと立てておかなきゃならない。だけれど、いまの電力会社の会計でいいますと、預かり金勘定でなくて一般の経常費の損金の中で一定割合の目的税を支払っておりますね。ですから、いまのお話からいうと、先ほどお話のありました預かり金という考え方は、これはちょっと私としてはいただけない話になるんですがいかがでございましょうか。

もう一度お伺いしますけれど、預かり金ではないわけですね。

いろいろ問題ありますけれど、ちょっとここはそれまでにして先へ進ましていただきます。 　現在、事業団体等においても、小水力とか地熱とか太陽、こういうふうなものも事業がみずからの責任でも開発していかなきゃならないと、こういうお考えのようなんですが、これは現在の企業の性格から言うと、そういうたてまえの話になると思うんです。しかし、非常にリスクの伴う先のわからないものを企業責任でやっていくという考え方は一体成り立つんでしょうか。たてまえとしてはわかりますよ。たてまえとして、独占企業でありますから、そういうお話をなさるのはわかりますけれども、株式会社なんですよね。これをみずからの責任だというふうな義務感まで持ち得るかどうか、いまの電力会社の

大変むずかしいところなんですが、みずからの責任であるけれど、非常にリスクの多いＦＢＲ等の問題、今回も新しい多様化勘定のほとんど半額近いものがこれに向けられることになっております。約四百億ですね、こういうものがこれに重点的に投入されるということになっておるわけでございまして、どうもやはり電力供給義務としての企業と、それからもっと大きなリスクの伴うナショナルプロジェクトとしてのいわゆる国が責任を持たなきゃならぬものとが、非常に明確になってない。そこで、官民一体なんという言葉が出てくることになると思うんですが、実際にここいらはどうなんでしょう。 　たとえば、こういう問題もあるんです。原子力発電の廃棄物、いまだに確たることも行われないまま

ＦＢＲ等の問題も、この廃棄物とも関連してくるわけでございましょうし、開発銀行はわかるんです。ただ、企業のサイドで廃棄物の処理もするんだということになりますと、これは電気料金にコスト計算を掛けていかなきゃならぬわけですわね。しかし、幾らかかるかもわからないでしょう。そうすると、幾らかかるかわからないものを、掛けようがないわけですよ。幾らコストが出るかわからないものを、企業責任でやるという、そういう形にしてしまいますと、電気料金の原価計算はできないんじゃないかと思います。どうですか、できるんですか。

私も東海村へ行って視察さしてもらったんですけれど、この廃棄物の問題、あそこでも非常に頭を痛めていますし、それはイギリス、フランスといいましても限度がございましょう。このエネ調の長期暫定見通し、こういうふうな形になっていけば、これはそういうことのコストでいけるとかいけないとかの問題でなく、日本それ自体で処理していかなければならないところにいきますわね。だから、いまのわずかな数量の委託料というふうなことで計算をすると、とんでもない間違いになりませんか。どうですか、先々どう思います。私たちはこれを非常に心配しているんです。 　だから、現在の原子力の電気料金が委託料含めてこういうことだからというふうなことで、量的な違いがコストの面でも同じ