いろいろ問題ございますけれど、きょうは問題点としてお聞き申し上げておきます。 それから、清水参考人にお伺いいたしますが、いまの八円五十銭にしても、八銭五厘も同じことですが、消費者は中身が、どういうことに使われているんだろうということを全く知らないということなんですが、現在までの促進税はほとんど原子力の促進に使われておることなんですが、これは清水参考人自体も余りそういうことには、ここへおいでになる前までは一般論としてはお気づきになっておりませんでしたか。
私も、いわゆるこういう目的税というのは、非常に支出が明らかに、要するに国民が負担しているという意識を持たないうちに、ずるずるとふくれていくという危険性を大変持っていると思うんです。たとえば、料飲税なんかの場合は、これははっきり預かり金なんですから税目としても出てきますけれど、この場合はそれとは多少性格が違いますが、電気料金の領収書のどこかに、このうちの何％はこういう税に使われているんですということが出れば、お母さんたちにもよくわかるんじゃないかと思いますが、いかがに思いますか。どうでしょう。
お酒の税金とか、その他一般財源ですから、一般財源の中に入っていろいろなところに出ていく。しかし、こういう目的税くらいは、やはり主婦連の清水参考人の御意見としても、一応この場合は応益分担ということになりますから、はっきりと幾らかかって——これはほとんど原子力に使われているんです。たとえば、再処理といいますか、ＦＢＲの増殖炉関係に使われているのは四百億、今度ふえる税金の半分はそういうことに使われているのだということは、だれも知らないわけですね。消費者としてそういう点を明らかにするような御希望があると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
料金改定の場合の申請書の中身ぐらい、もう少し詳しく書いてくれというふうな御意見だと承っておきます。 最後に、高垣参考人にお伺い申し上げますが、代替エネルギーのコストが非常に高くつく現況で、同じような御質問になるんですけれど、まだいまコストが高いと。しかし、将来的に石油価格も結局代エネのコストにすりつけられるという可能性を含めている場合に、これらのものはやっぱり企業に任せて研究開発をしていくべきものでしょうか。どうでしょう。あるいは官民一体というふうな、責任がもことした形で行っていくことについての御意見をひとつ承りたいと思います。
最後に、もう一点だけ高垣参考人にお伺いしたいと思うのですが、いまエネルギー問題、さしあたっての問題と長期のビジョンというようなものが錯雑して、短期の立場から長期はだめだと、あるいは長期の展望の中から短期のことだけやってはいかぬという、もう少し整理しなければならぬと思うのです。いま、さしあたって、多様化勘定の中で一番大きな目玉の現在の高速増殖炉ですね、約四百億、これは短期の段階で一体コスト的に間に合うようになるというふうにおたくの中では判断をしておられるかどうか。これはいろいろ意見があるから、学者の意見もいろいろありますからそのことはいいんです。おたくの研究所は、これはここ五年くらいの間に何とか実用化できて、さしあたって間に合うという
ちょっと済みませんが、いまの問題で恐れ入りますがもう一遍。 実は、私の質問の仕方が悪かったんで、私、参考人の所属しておる日本エネルギー経済研究所のいわゆる考え方というか、レポートも読ましていただいておりますが、そういう研究所自体としては、ここ五年なりの間に、おたくのいろんな試算もあります。この中には入っておるかどうかということです、そのエネルギーが。
済みません。ちょっと時間があれしたのですけれど、どうも私の質問が悪くて申しわけないんですが、エネルギーの需給見通し、この中に、エネ調の暫定見通しのほかに、おたくのエネ研としても見通しを持っておりますね。この中にこの高速増殖炉のエネルギーが計算の中に入っているかどうかということなんです。大変どうもしつこいようで申しわけないんですが。
どうもありがとうございました。
一昨日に続いて御質問申し上げますが、どうも今回の法案というのは、全体として電源開発の中でも原子力発電に非常に比重がかかっている、特に目的税として多様化勘定に税率を引き上げた分を充てるということになっておるわけでございますが、先ほど参考人にも御質問申し上げたのでございますが、この多様化勘定の中で一番大きな支出費目になるのが高速増殖炉の建設というふうなことになっております。それで、エネ調の需給の見通し、この中には大体何年ごろに高速増殖炉のエネルギーが利用可能になるような計画になっているのか、また、この数字の中に入っているのかどうかということについて、御説明いただきたいと思います。
そうすると、さしあたってのものとしては計画にのっていないということなのですが、査定をした大蔵省側にお聞きしたいと思うのです。これは大蔵省の側では、税率の引き上げの約半分以上、四百億に近いものがＦＢＲの建設ということで出ておりますが、一体実用可能をいつごろというふうに考えて今次予算を組んでおられますか。
エネ調の需給見通し、資源エネルギー庁の方としてはこの需給見通しの中には入っていないと、この高速増殖炉によるところのエネルギー利用というのは計画には入っていないということでございますが、だから相当長期にわたってのということはわかるが、大体今年度三百九十七億ということですけれど、これは後年度に対しても財政負担を伴うと思うのです。それらの後年度に対する財政負担の見込みはどのように大蔵としては査定しておるのですか。 —————————————
そうすると、大体十年計画ぐらいで建設するという考えですか。
どうもちょっと余り自信のない答弁で、ようでございますというのは、どういうことですか。何か責任ある答弁に聞こえないんですが。
科学技術庁の方は、あしたまたお呼びしようと思っておりますので、きょうは税が中心なので、税の使い方に対する大蔵の対応の仕方という面から御質問申し上げておるわけでございます。 そうすると、この予算については、まず大蔵の方の査定はノーズロだというふうに理解してよろしゅうございますね。
それで、この高速増殖炉についてはなかなか非常に厳しい、厳しいと言うか、むずかしい技術的な問題があるので、これはなかなかそこまで突っ込んでの査定ということは、これは不可能だと思います。やはり技術屋さんたちの意見を十分くみながら総体的に勘案するということだと思うんですが、一方地熱開発とか水力開発になると、多少は具体的に詰めができているのか、個所づけとか、いやここまでのそれでは調査をやれとかというふうなことで、査定段階でチェックが相当行われるのでないかと思いますが、いかがなものでございましょうか。たとえば、地熱開発に八億二千万査定しておりますが、これらの査定段階での中身はどうですか。
それで、技術開発の面の予算査定の大変むずかしさと、それから今度は地熱開発などで、地熱開発の方はことしの関連予算の概算額というのが細かく出ておるんです。八億二千七百万ですね、ことしの地熱開発、これらは既存、それからいまそちらの方で計画している調査個所というふうなものも細かく出ているわけでございますが、地熱開発なんかについては、一つ一つたたいて八億という数字が出てきたんでございますか。
それで、地熱開発の予算の中身は、どちらかと言うと技術面に対する研究とか援助というふうなものが主で、具体的な実施の段階はそれぞれ企業が中心で行われておる面が非常に多うございます。 先般、エネルギーの特別委員会で参考人としてお呼びした方々、こもごも地熱開発についてはもう少し国が、技術開発の面だけでなくて、具体的なものでもっと積極的に推進してもらわなければ実際やれないんじゃないかというふうな問題がございます。それらについての意見というのは、お聞きになっておりますか。
財政投融資計画の中でも、五十四年から五十五年は開銀でも約倍くらいの計画になってふえてきております。これらに対する利子補給やなんかの関係はどうなんでしょうか。
ちょっとこれは担当官の方は来ておられないんでしょうかね。特利と言ってもわりと高いんですよ。七・八五％ぐらいなんですね。これが特利と言えるかというふうな気がするんですが、どうなんでしょう。これはやっぱり特利なんですか。
まだ非常に初歩の段階の地熱開発について、企業側にもう少し何かめんどうを見るということをしなければ、地熱開発というのは余り早急に進む可能性がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
