丸谷金保

地熱発電所調査井の掘削として出ております、これは多様化勘定から出ているやつなんですが。そこで、一方では、ＦＢＲというふうなものについては、これは十年先か、もっと先かわからないのに、四百億も出しているんですよね。それで、一方では、もうすでに実際の実用化というものが世界的にも可能になってきている地熱開発、これらについてきわめて多様化勘定においても積極さがないと、予算の配分その他を見ても。 　そこで大臣、どうも多様化勘定というのは、原発促進の隠れみの的な勘定でないかという要素が非常に強くなってくるんです。これはどちらも長期だからいいですよ。どちらも長期だし、そういう点での研究はいろいろやらなきゃならないということはわかるんですがね。さし

実は、そこら辺が一番問題なところだと思うんです。パーセントでいまお聞きしますと、なるほどそれは原子力だけじゃなく、ほかの方面の方がずっと伸びが多いんだ。しかし、もともと分母が小さいんですから、これは比較にならないんですよ。ただ、私、そこで特に問題にしなきゃならぬのは、たとえば高速増殖炉、これは世界で実際にエネルギーとして利用されているのはどれくらいございますか。

私の聞いたことに答えてないんです。私は、実用化しているところがどれだけありますかと聞いたんです。ないですね、まだ。

それだけ聞きたかったんです。いいですか。ないんですよね、まだ。 　それからアメリカの、電気経路の問題なんかにしても非常に問題があるということで、核融合の段階でもいろいろな問題等もまだ非常に残されている。だから、問題があるから大金をかけて研究する、それはいいんですよ。このことは、研究するということはそれは別だと思うんですが、これはもっと突っ込んでいくと、核戦略なりいろいろな問題にも及びかねない非常に重要な要素を含んでおりますけれど、きょうは税の問題なのでそこへは入っていきません。 　しかし、いろいろ各国ともに、まだテストプラントから実用に移行するかしないかという程度ですわね。ただ、日本はその点ではおくれている。研究そのものとしては

それで前に進ましていただきますが、環境庁来ておりますね。 　発電用の廃液等が海に流れたときの温度の規制がございますね。いかがですか、この点。

環境庁にはこの問題を聞くからということで通告してあったんですが、関係の方が来ていないとすればやむを得ませんが、七度ないし八度というふうなこれは規制があるんです。 　大臣、ひとつお聞き願いたいんですが、規制があるんです、海の方は。ところが、環境庁は海の方だけなんですよ。そして、今度河川に対するそういう放流の問題になりますと、環境庁は全然関係ないんです。なぜならば、いまの電源立地、電源開発が全部海に面したところを中心に考えられている法制ですから、川の方はないんですよ。そうすると、川の方になりますと、今度は建設省の河川局が水質汚濁防止法の法案だとか、河川法だとかという、水質汚濁はあっちの方ですが、温度のことになると水質汚濁ということには

水力発電の場合は、地熱と違って廃液の温度ということは余り問題にならないんです。ですから、水利権の問題というふうなことと、それからその後治水問題ということが中心だと思うんですが、地熱となると、そういうふうに新たな問題が提起されてきております。そういう面、そういう点からいきまして、非常に促進税を三百円に千キロワット当たり上げた。しかも、そのさしあたっての使い道というのはきわめてそういう点で制約されて、十年先か二十年先か、まだ世界で一カ所も実用化されていないようなところに収入の半分がつぎ込まれるということにならざるを得ない。 　要するに、国内エネルギー資源開発に対するおくれ、これらがすっきりしないと、どうもこの税金は、先ほどもそういう話

私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました電源開発促進税法の一部を改正する法律案並びに電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案並びにその修正案に対し、反対の討論をするものであります。 　政府は、ことしをエネルギー元年と称し、重要な意義を持たせてこの二法案を提案してまいりましたが、その根底には、石油がなければ原子力があるというような、きわめて安易な対応策のみが先行し、エネルギー元年にふさわしい、人類社会の未来に対する深い洞察力や唯一の被爆国として世界に対し放射能の恐ろしさを訴えるという使命感のかけらもございません。 　また、この法律が成立した当時、第一次オイルショックによる異例な緊急措

ヨーロッパから帰られるとまたすぐ東南アジアと、席の温まる問もなく国際会議等に出席されて、大変御苦労さまでございました。ただいまその報告を承った次第でございますが、もう少し詳しく、ＯＥＣＤにおけるサウジその他の各国との話し合った中身についてお伺いをいたしたいと思っております。 　お出かけになる前に、それぞれＯＥＣＤとＯＰＥＣで、新たな開発途上非産油国に対する援助機構を設けていかなきゃならないんじゃないかということが重要議題の一つというふうに承っておりました。それらの経緯はどのようになったでしょうか、お伺いいたします。

御苦労さまでした。 　偉大な政治家であるチトー大統領がお亡くなりになって、国際情勢というのは非常に流動化して先の見えにくい時期でございます。しかしながら、経済あるいは国際的な金融というふうなものについては、私はやはり今回のＯＥＣＤの会議などで日本の立場というものを明確にしていただきたかった。まあいろいろ御主張はなさってきただろうと思うんですが、そういう中で、特に大臣がお留守の間に私は指摘いたしましたが、たとえば世銀にしても、五千人からの職員がおる中で日本人の職員はわずかに七十一名と、こういうふうな非常に各種国際機関に対する日本人職員が少ないというふうなことが、どうもせっかくお金を出しながら、日本は一体何をやっているんだと、あるいは

どうもいまの御答弁では理解できないんですが、一体、これからの国際援助機構の中での日本の立場あるいは日本の考え方というもの、それぞれの国は相当勇敢にわれわれはこう思うというふうなことをおっしゃっております。ただし、それは大蔵大臣という形でなくて、別な形で自由に発言をしておるようでございますが、元首相というふうな形というのは、現在実質的に責任はないわけでございます。ですから、現在責任を持っておられる大蔵大臣としてはなかなか明確に言えない、そういう違いはあると思うんですが、国全体としての日本の考え方はこうなんだというのが、こういう国際援助の機構の中でどうもほかの先進国ほどに強くあらわれてこない、そういう感じがいたします。 　これは、先ほ

やっぱりそういう姿勢がこれから特に大事でないかと思いますのは、私は人の問題を申し上げましたのは、アジア開銀でなくて、世銀とかＩＭＦとか、そういういろんなほかに対する問題を申し上げたので、アジアに対する態度はまた別でも、それはそれなりに理解できると思います。しかし、その他のヨーロッパに本部を置くような各種国際機関、あるいはアメリカに本部を置くような各種国際機関に対する日本の職員が非常に少ないという問題、それは別に考えて御理解をいただきたいと思うんです。そして、その点についてはできるだけ善処方を要望して、先へ進ませていただきたいと思います。 　いまの御報告の中でも、ＳＤＲの問題というふうに、スワップを中心にして、一本もいよいよそれぞれ

そこで、結局、そういう大きな赤字の問題というのも石油価格の値上げということが原因でございますし、それできょう審議いたします代替エネルギー関係に関する法案が急がれるということになってまいっておるわけでございます。しかし、そうはいいましても、その前に、実はこの間からの論議の中で、もう一つ大変大事なことについて御意見を聞いておかなきゃどうしてもならぬという問題がございます。 　実は、先日大臣おいでになるときに、国債の日銀保有というふうな問題で五十四年の十二月末の残高の報告がございまして、それは大変減っているのでその後の質問をいたさなかったのですが、そのつい二、三日後に、新聞に約九兆円という残高を持っておるということが報告されました。これ

それからもう一点、きのうかおとといか知りませんが、サウジを回って大蔵省のどなたか幹部の方がお帰りになったばかりですね。けさのテレビで出ておりましたが、大臣の意向を受けて具体的に詰めの仕事をしてきたのかと思いますが、ちょっと名前は失念いたしましたが、けさテレビにも——そうでございましたね。五百億円というほかに、もっと具体的なオイルマネーの日本還流というふうなことについての詰めの話は少しは進んだのでございましょうか、報告は受けておりませんか。担当の方は来ておられないかと思いますが、いかがですか。

援助その他も大事ですし、石油の問題と絡んで具体的に必要なことでもございますし、国際協調という面からも必要でありますが、出る方だけ気前よくても、やはり入ってくることをしっかり考えないと、国内が大変なことになりかねないような状況でないかと思いますので、あえて御質問申し上げた次第です。 　それで、そうした石油あるいは代替エネルギーということが非常に重要な問題として出てきております。しかし、これは何も今回突如として出てきたわけでなくて、すでに昭和四十八年から九年にかけて、いわゆる第一次オイルショックというふうなときに、わが国はそれに対応したわけでございます。ただいま御提案されております電源関係の二法にいたしましても、これは昭和四十九年に一

歳入の問題につきましてはいろいろ問題もありますし、また特別会計、特に特定財源を充てるということについての問題等につきましても、現在の電源開発促進税の発布されました当時の国会の論議等と、現状多少変わってきているんではないかということもございますけれど、それらは一番最後に回しまして、さしあたって歳出の面から、ひとつ問題点を御質問さしていただきたいと思うわけでございます。 　いろいろ資料をちょうだいいたしました。非常にむずかしい構造になっておりまして、これの説明を受けてもなかなか、それぞれの資金の流れが落ちつく先、これらが大変複雑なので、実はびっくりした次第でございます。大臣もごらんになってそう感ずるかと思うんですが、どうしてこんなにめ

その環境対策の中では、たとえば公共施設に対する交付金というふうなものも行われるわけですね。

そうすると、この支出で出していくのは、主として調査とかそういうふうなものが中心で、施設に対する交付金というふうな、たとえばその地域の公民館であるとか、そういうふうなものにもこの電発からお金が出るのは、この費目から出ているんじゃないですか。

これは、たとえば公民館なら文教施設として文教補助があるわけです。これらとの絡みはどうなりますか。

そうしますと、単独事業としてこの種のものができた場合に、運営に対しては今度は文部省の方が運営費補助というふうなことでこれはつけていくわけですね。これはどうなんですか、本来が補助、運営、これは一貫した一つの行政の流れの中で見ていかないといけない。道路についても同じことが言えると思います。それがそういう全く別な形で行われて、運営の方だけは今度は他の行政機関が責任を持たなきゃならないということになると、他の行政機関の何といいますか、建設計画そのものが狂ってくることにつながりませんか、こういう立地勘定というのは。