そこで問題があるんですよね。どうも財政運営の一体化の中では、建物だけは交付金で出してあげるよと、これは自治体にしてみると、非常にそれぞれみんな欲しいですから、こういう弱みにつけ込むような感じがするということが言われておるわけなんです。 で、電源開発などの立地を決めていく場合に、こういういいことをやってやるんだからおまえら反対するなという、そういうことに使われるわけです。しかし、運営になりますと、もう全く関係がないというふうなことに現在なっているわけなんで、そうすると、たとえば自治省なり文部省の方の計画というものは、その分だけどっか今度は減らしていかなきゃならぬわけですわね、運営の面では。ところが、補助と運営とくっついて予算要求は
この交付金で、いまおっしゃったような形でないところまで出しているんですよ。たとえば、固定資産税の入るのは所在地市町村ですよね。ところが、この交付金では隣接市町村にもめんどうを見ているのです。これは何も固定資産税は入ってこないのですよ。これはどうなるのですか、固定資産税の入ってくるところはいいですけれど。
例示と言いますけれど、九割も九割五分もそれの占めるウエートが大きいのです。例示というのは、これが二割、これが三割、これが四割というふうなことだったら例示でいいですよ。しかし、この種問題についての歳入は、例示するようなほかのものが何かありますか、ないでしょう、隣接市町村については。ですから、その所在地市町村はまだ固定資産税という見返りがあるということもあるのですが、被害だけを受けて、立地交付金がもらえるから、福祉施設、公共施設等に対してメニュー方式でいろいろなことをやる、だからいいだろうと。それじゃ、もう一歩突っ込んで考えていただかないと、地方財政を全体としてやはり圧迫することになるわけです。大臣ひとつ、これはどうも理屈に合わないので
ちょっと不合理な面もありますので、十分検討していただきたいと思う次第でございます。 理財局長さんおいでになったようでございますので、先ほどの質問、よろしゅうございますか、そちらで言ってあるかと思うんですが。
これは証券業界も、それから銀行協会等もそうですが、もっと資金運用部に長期国債を抱いてもらわなければどうもならぬじゃないか。そういうふうに何といいますか、スワップをして年度末資金を資金運用部が財投その他の関係で一遍整理いたしますね、起債の整理から何からの問題を。それらのことを、逆に、市中銀行がそういうことをもっとやれるような幅をつくって、むしろ長期の国債はいま、先ほど申し上げたんですが、もう大変金融圧迫しているというような状態でございますから、考え方の切りかえをここいらでひとつやらないと、金融機関自体がもうバンザイするんでないか。 ことしは原価法で切り抜けましたけれど、それらももう手がつかなくなるというふうな状態が来たら大変だ。ど
私の申し上げております趣旨は、そういう短期の国債を抱いているので、長期国債に乗りかえるというふうな資金は資金運用部にはないのだ。これはわかるんです、現況で。いまの政策だからないわけです。確かに九月期の決算では銀行のスワップはできようけれど、現況の資金繰りから言うと、三月期の決算での銀行に対するめんどう見はできませんわね。問題は、財投に回している資金運用部の資金のことを申し上げているんです。財政投融資資金、これは今度の電源のこの関係にいたしましても、開発銀行その他、現在の審議をしている予算のほかに、財投で相当めんどうを見ることになっておりますね。そういうように財投でめんどうを見ているのが非常に幅が広過ぎる、そのために問題も起きてきてお
どうもいままでの政策の枠を出ない御答弁にしかならないんですが、どうなんですか、資金運用部が引き受けても郵便局窓口で国債を売ることを考えたら。そういう形に持っていく発想の転換をしなければだめだということを、私は言っているんですよ。抱きっ放しでなくて消化していく。いわゆる民間と言っても、いまあなたの言っている民間というのは金融機関が持っているということであって、一般大衆が持っているということでないんです。そうでしょう。そういうものはやっぱり大衆のところへ落としていく努力、一般国民へ落としていく努力が至るところでなされないと、いまの多額の国債の消化ということが非常にむずかしくなる情勢、国際収支の赤字等いろんなことから、そういう情勢を踏まえ
制度的に、いますぐ踏み切れるという問題ではないと思います。 大臣、この問題は、いろんな絡みの中で非常に大変になってきております。たとえば、電発の促進税の論議が行われた四十九年当時も、一方では歳出抑制、総需要抑制ということを盛んに言われたんです。言われましたけれど、結局はなかなかそうならないでふくらんできております。だから、いま理財局長さんが歳出を抑制すると言ったって、これは理財局でできるわけではないんで、後始末をやらなければならないわけなんですからね。だから、そういう歳出抑制も大事ですけれど、いまの国債消化を中心にしたこの種の総体的な問題の中で、もっと民間と言っても金融機関でなくて一般大衆が国債を持つ、このことによって、やはり国
エネルギー問題のいろいろ問題もありますが、あしたも通産その他、エネ特でも引き続き同じような関連する問題をやらなきゃなりませんので、最後に一つだけ御注意申し上げておきますが、先日のどなたかの答弁で、過去に銀行の窓口等で国債を売ったことはないという御答弁がありました。しかし、どうも私の記憶では私自身が扱った記憶があるので、古い方に聞いてみますと、どうもあったようでございます。それじゃ何年何月か、どういう形であったかというところまで詰めておりませんけれど、私の方で詰めるよりは御答弁した側で調査をしていただきたい。戦前に私は扱った記憶があるので、これは記憶たどりでございますから詰めておりません。答弁した側で絶対になかったかどうか、もう一度ひ
通産大臣に質問と思いましたが、いま同僚の野末委員の方から税の問題が出ておりましたので、それに関連してちょっと一つだけ。 直接税と目的税の関係なんですが、どうも目的税というのは、これは大蔵大臣にひとつお答えをお願いしたいんですが、どちらかというと負担感というものが余りないんです。むしろそこに、これを目的税にしたことによってそういうＰＲの仕方もなくなってくるし、負担感がないというところに私はやっぱり目的税の問題があるんじゃないか。電源開発促進税なんかの場合、一般国民にはぴんとこないわけです。ぴんとこない形の中ですらっと入っていくと。むしろそのことの方に、財政のチェック機能というふうなものが働きにくい。ですから、そういう点では積極的に
それで結局、これは目的税として徴収すれば、きわめてイージーにその予算に使えますわね。しかし、一般財源から出すとすれば、代替エネルギーはどんどん主張していける大きなニーズがありますよ。国民的なコンセンサスも得られると思うんです。しかし、この半分以上を占める電源開発の中の原発の予算にこれだけ振り向けるということに対する国民ニーズということになると、簡単にコンセンサスが得られないと。ここに、積極的な姿勢を大蔵当局が出せない、出さないで上手に原子力の方に予算を回していくという、そういう面が今度の電源二法の中に隠された意図としてどうもあるような気がするんです。このことは、さらに明後日、もっと突っ込んでいきたいと思うんですが、いまたまたま議論が
その問題はまた明後日掘り下げるといたしまして、さしあたった問題として通産省にお願いしたいんですが、メキシコの石油交渉、われわれ新聞で見たりニュースで聞く範囲しか理解できないわけでございますけれども、何かこううまくなかったようでもあり、うまくいきそうでもあり、今後に話を残したという大変微妙な形ですが、先行きの見通しについて通産当局はどのように判断しておられますか。
そうしますと、総理は大体三十万バレルというのは何年度くらいまでに日本としてメキシコから買い受けたいというような申し入れをしたんですか。何年ごろというふうなおおよそのめどはつけての話ですか。いかがですか。
八二年一二十万バレルというふうなことで、これは通産があらかじめ調査し根回しした上に乗っての総理のメキシコ政府に対する要請だと思うんです。いまの状態からいって、港湾あるいは港湾までの輸送、そういうふうなものをあわせて可能な数字なんですか。どうなんです。
いまそういうふうなお答えなんですが、メキシコ政府の方は明らかに石油輸出を増額するためには、まず港湾の施設、それから漁業に対するアフターケアの問題、あるいは国鉄の電化、それから観光開発というようなものを具体的に挙げて、わが国に対して石油とペアで要求しておりますね。それをいまの長官のあれですと別だと言いますが、本当に別なんですか。メキシコ政府側は、別じゃなくてセットにしてきているんじゃないですか。どうなんです。
こちら側の姿勢としては、いまの答弁でわかるんですよ。しかし、メキシコ側からの要望はどうなんです。セットにしているのじゃないんですか。三十万バレル、八二年、それならこういうこともやってくれと、こういう要求はたかったんですか。
それで、その御意見は御意見として拝聴しておるという、その拝聴した中身をさっきから聞いているんですよ。どういうことをメキシコが要求しているんですか、これをひとつ教えてください。
それじゃ、帰ってきてないというなら、田口経済協力部長はいつ帰るんですか。
エネルギー庁の方から、おたくの方から向こうへ行っている方というのは、石油問題で行っているんでしょう。それから、通産省の方からは援助の問題で行っていますわね。そうすると、援助の問題については、おたくの方の人よりは通産省の方から行っている方の方がアプローチを受けて詰めているわけですわね。その方の話はどうなんですか。これはちょっと、エネ庁長官が答弁する事案で私ないというような気がするんですね。通産省の方、いかがなんですか。
長官、ですから要するに、メキシコ側から受けたアプローチについて、長官の方では所管事項じゃないわけでしょう。所管事項でないことを、一生懸命長官一人で答弁しようとするからどうもかみ合わないんですよ。この問題については通産省の方から答弁さしてください。あなたの方はわかってないはずだ——わかってないこともないだろうけれど、所管事項でないので、結局は、いつ帰るかわからない人が帰ってこなきゃわからないということでしょう。そうすると、それはおたくの方に公電は入っているはずがないんで、通産省の方に逐一そういう状況は入っているはずなんで、そういう点で通産省側としてはどう考えているか、どのように情勢を受けとめているか。エネルギー庁の長官の方はセットでな
