総理が石油問題でアメリカを回ってメキシコに行かれた、これは明らかにされております。そして、恐らくこのことは、まずアメリカ、特にメキシコの石油の開発についてはメジャーの力が相当強いですね。そういうふうな関係で、アメリカ側の了解を取りつけてメキシコに乗り込んだと思うんですよ、本来。そのために、わざわざアメリカへも寄ったなというくらいに私どもは理解したんです、逆に言うと。まずアメリカからメキシコへ行かなきゃならない理由はそこにも一つあるだろう。 ですから、通産は通産で、このエネルギー関係でなくて、経済協力のセクションからいち早く人を出して、相当なこちら側の考え方、経済協力に対する考え方を総理が着く前に出かけて、大蔵大臣が先ほども言われ
各省呼んでいてなかなか入れなくて申しわけないんですが、できるだけ一つずつ支出の関係について御質問していきたいと思います。 建設省にお伺いしますが、この今度の多様化勘定、それから三石特会、これらの中でソーラーシステムというふうな問題がございますが、これに関連して、たとえば太陽熱利用の何といいますか、屋根の上で受けているものがございますね。ああいうものは、今後の住宅金融公庫とかそういうものの貸し付けの枠の中にそういう経費を見ていくというふうな考え方はございますか。
これらについて、それぞれの地域の省エネ対策として地方自治体等でもいろいろ補助金の上積み等がなされております。きょう自治省は午後からおいでになっていなかったですかな。これは建設省の方でお願いしてもいいんですが、そういうのを基準財政需要額の中で取り上げるような、そういう形のことを建設省としては自治省との間で話し合いはしておりませんか。
それで、公庫の融資住宅はそういうことなんです。ただ、たとえば、融資住宅のそういう太陽熱利用の施設にそれぞれの自治体が上積みして補助金を出して奨励すると、こういう制度が行われておるのを御存じですか。
そういう傾向が非常に出てきているわけなんです。それじゃ問題をかえますが、今度はこれはいまの公庫融資でなくて、公営住宅その他についてはどういうふうにお考えになりますか、建設省。
それで集合住宅なんですが、たとえば一棟四戸というような、地方へ行くと一棟四戸ですね。これを一棟二戸にすると、この種の問題が非常に楽にいくようになるんです。ところが、なかなか一棟二戸にすることは建設省は許可しないんですよ。しかし、地方自治体が将来の考え方で、多少かかっても一棟二戸にしてそういった問題を総体的に解決しようという場合に、ごく一部一棟二戸を認める場合もあるんですが、その場合には補助率は同じなものですから、自治体の持ち出しが非常に多いわけです。省エネ対策として、今度はそういう一つの角度からのそうした対応を地方自治体がした場合には、建設省としてはどう対処していただけますか。
私の言い方がちょっと足りなかったんですが、一棟二戸そのものが省エネになると言のでなくて、一棟二戸にすれば太陽熱利用等の施設が、一棟四戸だからなかなか集合住宅ではできないけれど、その点から見れば、一棟二戸にすればできるわけですよ、これは。そういう面からの判断はどうかと、一棟二戸にしたことそのものが省エネという意味じゃないんです。そこのところをひとつもう一度、そういう意味で質問しておりますので、そういうことの場合にどう対応していただけるかということです。
通産省か、あるいはエネルギー庁になりますか、三石特会の中で石油代替エネルギー対策としての中の三石特会の方で持つ分の予算支出でございますが、これはほとんど調査関係のもので、実施段階のものは入らないんですか。石油代替エネルギー対策、多様化勘定以外のものですね、三石特会の方で予算措置をしている。
そうしますと、たとえば石炭液化、ガス化、こういうふうな代替エネルギー対策として行う石油税や原油関税の面から入ってくる歳入を充てた支出についても、これは調査研究ということではなくて、実施段階まで踏み込んでいくという考え方に受け取ってよろしゅうございますか。
結局は、調査をすることと補助をすることで、この勘定で実施するというものはないということですね。どうなんですか。
どうもそこのところがよくわからない。わからないというか疑問に思うんですけれど、たとえば石油税だとか関税だとかから出てくる三石特会の中で、代替エネルギー勘定が一つございますね。それから多様化勘定の中から出てくる代替エネルギー勘定。これがミックスされないでぴちっと分かれているんですよ、財源的にも。それから勘定科目も分かれておりますわね。これを見ていきますと、たとえば石炭火力であるとか、あるいは水力というふうな、現実にもうそれぞれの企業が実施して、それにどう応援していくかというふうなものについては、多様化勘定の方に費目がずっと見える。 それから、石油税その他の方からくるところの代替エネルギー対策につきましては、要するにテストプラントと
そうすると、電力に関係するものは多様化勘定の方で、それ以外のエネルギー対策というのは三石特会の方の代替エネルギー費でいくと、こういう大分類で理解してよろしゅございますか。
そこのところは非常によくわかったんですが、そうしますと、たとえばアメリカといま共同研究しております、シェルなんかと一緒に共同研究しております石炭液化、それからいま国内でも国内炭を使った石炭液化のテストプラントをやっておりますわね。これらの石炭液化というのは一体何なんでしょう。石炭液化をしたものは、これは電力に使うことを考えているんじゃないんですか。電力のための石炭液化でないんですか。そうでないのだというふうに割り切ってよろしゅうございますか、これは。
石炭を液化いたしまして、それらをそうすると電力以外では具体的にどういうものに使っていくというお考えを持っておるんですか。
だんだんよけいわからなくなってくるんですけれど、もうこの表自体が非常に複雑なんですよね。こう御丁寧に説明はいただきまずけれど、どうしてこれだけ複雑な機構に、エネルギー対策の機構といいますか、こう組み込んでいかなければならぬのかということについて、どうも合点がいかないんです。私は私なりに、ああそういうことでここでぴしっと割っているのかなあと思いましたら、それでそのような御答弁をいただきましたけれど、さらに質問いたしますと、両方ともに使っていくという話になりますね、いまの御答弁ですと。そうすると、そういう大分類もこれはないことになりますよ。先ほどのエネルギー庁長官の話とちょっと変わってくる。こっちにも使うしこっちにも使うということでしょ
この一連の国際協力の問題についてでございますが、外国から聞こえてくる話ですと、どうも先進諸国の中で日本の経済援助が各般にわたっておくれておると。国際通貨基金につきましては、ボン・サミットでの福田公約をパーセントではある程度達成しておりますけれど、ＧＮＰ換算になりますと、やはり他の先進国よりは相当おくれておる、こういうふうな状態でございますけれど、これは一体、日本が財政的に非常に苦しいというふうなことが原因なんですか、それとも他のファクターがあるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
私のお尋ねしたいのは、そういう状態でおくれている理由は何であったのか、このことをお聞きしておりますので、その点についてお答え願いたいと思います。
重ねてお聞きしたいのですけれど、反省を込められるのはいいんですが、反省するためには、従来のことに対する反省がなければならないと思うのです。最近、非常に外貨事情も悪くなってきているこういう状態の中で、反省を込めて、できるだけ先進国に追いつくような努力をしようと。ところが、ドルが非常に余ってドル減らしに努力した時代、あの時代にどうしてもっと積極的な国際協力、各種基金の支出ができなかったのか、この点がどうもわからないのでお聞きしているわけです。
いや、いま努力しているのはわかるのですよ。数字でも出てきておりますし、ボン・サミットで福田さんが約束した線にやや近づいているということで、七七年を基準にとってみても、三年間で倍増するということは、表上ではなっております。しかし、中身についてはいろいろ問題があると思います。ただ、そういう外貨事情が悪くなってきてから非常な努力をすることと、その前の事態で、外貨事情が非常によくて、いろんなことでドル減らしをしなければならないという時期になぜできなかったのか、なぜしなかったのかということが、どうもただいまの御答弁では何とも理解できないのですが、もう少しわかるように、その当時なぜできなかったのか、そうして苦しくなってきてから努力している。それ
実は、この問題全体としてとらえますときに、私はひとつそういう意味で反省をしていただきたいことの第一点は、外部の声に気を使って、外の声の大きい小さいによって日本の対外援助の政策が揺れ動いてきたんだと。サミットなどでわんわん言われれば、いややりましょうと、こういう姿勢になるけれど、ドルがあり余ったときでも、日本の国内あるいは政府自体が、これはもう開発途上国に対する援助というふうなことは長い目で見た日本の政策の上で大変大事なことだというような、しっかりした政策展望の上に立って事を処していっていない。したがって、外から強く言われればそうですかというふうな形で、何といいますか、非常にありがたみのない出資のあり方にあらゆる面でなっているんじゃな
