相互に補完し合いながら、世界とか人類という立場での繁栄を求めていかなきゃならぬというお答えだと思いますが、そこに経済の面だけが非常に強く出て、ですから、強く言われれば、それじゃある程度やっておかないとそれぞれうるさいし、マイナスのある面も出てくるから急いでやらなければならぬ、そういう視点が第一点。 いわゆる長期の大きな政策展望の中に、やはり開発途上国なりそういう人類とか世界というものを踏まえたもっと人道主義的な意味での国際連帯感、国際的な責任感、こういうものがいまの政府の政治姿勢の中にどうも余り見当たらないんですが、そういう角度での反省というふうなことは行われておりますか、どうなんですか。
見解はおわかりいただけると思うんですが、そういう点での政府のいままでの海外援助の姿勢の中にそういうものがなかったという反省を行うということにはなりませんか、どうもそういう気が強くするんですけれど。
たとえば、そういうことのあらわれが今度のＤＡＣ加盟国の中で顕著にあらわれているのは、日本の海外援助の質的な問題なんです。一つは、たとえば表上の数字でこれだけやったんだということだけが強く出ます。しかし、たとえば七七年の基準で三カ年間で倍増するという当時の福田大蔵大臣の公約、これも確かに表上ではある程度達成しておりますけれど、中身に入りますと、ＤＡＣの十七カ国のＧＮＰに対する協力度は、協力基金について〇・三二％、日本は〇・二三％と、非常にそういう点では、中身について言いますと本来もう少し積極的でなきゃならないのが、要するに数字の上だけで見ていくと。 それからもう一つ、たとえば政府の開発援助の方にしても、利率とか期間とか、こういうよ
それで、グラントエレメントの問題でございますけれど、いま七八年で比較されましたが、七六年日本は七四・九、それからＤＡＣの平均が八八・五。七七年日本が七〇・二、ＤＡＣの平均が八九・三というふうに、平均値がずっと上がってきております。その中で、どうして七七年日本が逆に落ち込んだのか、これは何か特別の理由があるんですか。
実は、この種の問題でフランスでフランスの方といろいろ話をしたときに、こういう点を指摘されました。私は、そのとき、率直にフランスに対しては言えるんです。あなたたちは、いままで植民地からどんどん持ってきていたじゃないか、あなたたちはそれを返すんだから当然のことをやっているので、贖罪の意味があるんだぞと、そんなのと一緒にされたら困るよと。しかし、西ドイツの場合はそういう点は余りないんですね。ですから、西ドイツと比べてどうなんですか。西ドイツはやっぱりその点で、そういうフランスのような歴史的な問題というのはないわけなんですからね。どうも答弁される場合には、一番都合のいいところの数字で逃げられるんで、もう少し全体的にひとつ。
それで、第三点に入るんですが、実はたとえば旧宗主国がいろんな意味で歴史的な援助を行っていくというふうなこともありますから、私はこういう数字だけでおまえのところは多いんでないか、いや達成しましたとか、こういうふうなことが本来論議の対象になるのでなくて、実際にそれらが有効に生かされているかどうか、相手国が非常にありがたいと思って受けているかどうか、そして、それを出すわが方の政治姿勢の中にも、やはり人道的な面も含めて旧宗主国とは違う意味でやっているんだということのアピール、こういう面について大変欠けているんでないかと。もっと言うべきことははっきり言って、いや、少ないけれどそれは当然でしょうということだってあるんですよ、あり得ると思うんです
私は、海外援助の問題を論議する場合に、これが一番問題だと思うんですよ。ですから、何を相手がいま希望しているか、こういうことに対するノーハウが日本の出先ではきわめてつかみにくい。これは、ほかの場所で私指摘したこともあるんですが、日本人はタックスペイヤーの観念がない。だから税も取られるということで、出したら後は政府が適当に使うんだろうということになっちゃう。同じように、政府自体もタックスペイヤーの観念がないのじゃないですか。出すと、表はこういうふうに上がってきた、努力していると。しかし、その使い道についての執行の面にはちっとも人が入っていってないんです。そうですわね。どうなんですか、これは。
日本人がなかなか海外に出たがらないという国民感情もありますし、それと同時に、アフターケアといいますか、こういうところへ行っている職員の子弟、もう高等学校くらいになると、日本に送り返してもなかなかめんどうを見てくれるところがないとか、非常に海外へ出ている人は苦労しているんです。それで、これは何も世銀や基金の関係だけじゃないんですが、全体として言えるので、これは外務省の所管に属するかと思いますけれど、予算を握っている大蔵省としては、ここいら辺からきちっと組み直していきませんと、お金は出すけれど、せっかくきょうもこれは議論して出すことになるわけですが、生かされない形でしか出していない。 これはちょっと、いかに少なくても千四百二十一人の
それから、これはきのうの新聞で見たんですが、日銀が抱いておる既発債をオイルマネーの導入のために産油国に売り出すと。まあ具体的には、月間サウジに対して五百億円程度ですか出していくというふうなことがあるんですが、そのこと自体必ずしもどうこうということじゃないんです。 ただ、私ここで気になりますのは、「日銀が債券オペレーションの形で銀行や証券会社から長期国債を買い上げており、現在の保有残高は約九兆円」と。一年目、私質問したときには、先ほどの話と同じように一番低いときの数字しか答えてくれないんです。昨年、五十三年度末の残高が八兆円超えているのに、五十四年度残高はどうなんだと言ったら、最初九月、その次十二月に三兆幾らというふうなきわめて低
そのことはわかっているんです。そのことじゃないよ。
私は質問した方だからよく覚えているんですけれど、五十三年末が八兆円超えているんです。いまここに数字を持ってきておりませんが、八兆三千億くらいだと思います。そして、また九月期、十二月期というのは減っていくんです。しかし、年度末になりますと、国家予算の総体的な帳じりを合わしていかなけりゃならない関係で、買いオペがどうしても進むから、日銀の既発債の保有高というのは常識的にふえるんです。それで、これは国債の問題をやっているときですから、そこで五十四年末でどうなんだと聞いたんです。そうしたら、九月とか十二月の一番下がっているときの答弁しかしないんです、三兆くらいの。そして、三月はまだ数字がまとまっていませんと言うんです。 だから私は、まと
それはわかっている。ただ、本年度の、五十五年度の予算書の中のどこにあるかということですよ。
コード番号は。
全体はいいです、いま。部分的なもの。それから世銀の分は、国際復興開発銀行出資金出資ですか。
それは九でしょう。
そうしますと、ここで法律事項として出てきておりますわね、いまのＳＤＲですか、要するに協定標準価格、こういう中で、ドル建ての場合は大体五十五年度予算、五十四年度中にできるから、現在のドル価格でないですね。予算なり法律案をつくるときの金額の算定の基礎になったときのドル価格は、幾らに計算しておりますか。
基準レートですから二百二十五円ですね。そうしますと、二百二十五円の基準レートに準拠してＳＤＲの価格にプールしていくわけでしょう。そうですね。
そうすると、予算あるいはこの法案で審議している数字というのは、ＳＤＲで出しているんですか、それとも二百二十五円という標準レートでもって出しているんでしょうか、どっちなんですか。
そうすると、世銀の方はドル建てですね。
円建てでいまここへ、予算にも世銀の分は出てきておりますわね。これは実行のときには、協定ドルというふうなものに今度は換算し直して出していくわけですね。そうすると、それは現在のこの予算の中でおさまるんですか。
