丸谷金保

これは蔵券から何から全部入っての数字ですか、長期だけで……

建設国債が発行以降、四十一年から日銀の抱えている国債の数字というのは年度末においてはずっと増高しております。三月末が出ておらないので五十四年度とは比較するわけにいかないんですが、恐らくこの年度の途中で売りオペその他で落ちることがあっても、三月末、年度末においてはずっと上昇しておるという数字が出ておりますから、何か特別なことがない限り、この傾向は私は続いておるんじゃないかと、五十四年度ですね。 　それで、何兆という国債を日銀が抱いておると、こういう中で、私は今度の国債政策の始まりの四十年、四十一年にかけて国会でどういう論議が行われたかということを実は調べてみました。そうしますと、これはもうこの当時、最初の四十年のときには二千五百九十

そういう認識を持っていただかなければ困るんですが、実際のこの国債多発の政策の中では、四十年のとき、四十七年のとき、それから五十五年の財政規模、こういうものを考えますと、財政規模自体が当然物価高の誘因にもなりますし、それから土地の問題はまた別なファクターがあるとおっしゃいますけれど、結局しかし、物価高のそこをついていきますと、やっぱり土地問題にぶつかると思うんです。 　それから、先ほどのは、私が買ったのじゃなくて町が買ったんですから、間違えないでください。自治体が買いますと、これは住民に安く買った値段で分けるというふうなことで持たせました。ですから、それはインフレにつながらないんです。町自体もまた牧場その他は持っておりますから、そう

インフレ要因にならないように注意しながら、私は戦争というよりも戦争に関連する産業というふうに申し上げたんですが、そういうふうなことにもくみしない道といえば、現在の予算の歳入歳出というふうなものについての執行を厳正にやっていかなきゃならぬ。その問題については、歳出でいろいろ財政審の答申自体についてのわれわれは批判もあるんですが、その前に、現在のこの状況というものは、結局インフレ政策よりないんじゃないかという懸念について、もう一つひとつ明らかにさしていただきたいと思います。 　日本の国債が一番発行されたのは、昭和二十年の記録がございませんので、昭和十九年。それによりますと、これは昭和二十八年四月の統計でございますけれど、ですから四十年

きわめて抽象的な御答弁なので、そのことにはそのとおり間違いないと思うんですが、大臣、財政制度審議会の報告が昨年の十二月に出されております。主として国債発行の問題が中心ですが、やはり歳入だけでなくて歳出の方にも言及しております。この審議会の報告というものは、尊重なさっておるんでしょうね。

結局、歳出の問題にくると、この審議会の答申というふうなものが相当な役割りを果たすんじゃないかと私は思いまして、実はその観点から歳出の方も読み返してみました。そうしますと、これじゃやっぱり私は困ると思うんですね。こんなことでは、こんな答申じゃどうも的を射てない。こういうことで慎重にやられたのでは、歳出見直しなんていうことにはとてもならぬと思う。 　先般の本会議でも私指摘しておきましたが、たとえばこの財政審の中で、社会保障の中では老人保健医療の問題が大きく取り上げられています。これに対して八千億からの国庫の補助金を出しておるというふうなことについても考えていかなきゃならぬ。ところが、「国民総医療費約十一兆円の六分の一に相当する約一兆八

政管健保の問題にしても老人医療の問題にしても、これは医療行政からいうと部分的なことです。十一兆の乱診乱療を中心としたいまの医療行政にメスを入れないで、政管健保の赤字がどうだ、老人医療の問題がどうだというのは、重箱のすみをつっついているようなことなんです。根本的な歳出見直しにつながらないんですよ。一番強いところだけ避けて通っているんです、財政制度審議会は。それを受けて、それを尊重されたんでは、一番問題として必要な現在の医師会を中心とした、あるいは大製薬会社の大量の薬代、ずいぶんそれでもうけていますわね、大きな製薬会社、どんと薬をくれますし。 　そういう一番の根っこにきちっとメスを入れた答申をしないで、部分的な現象だけを答申しているん

かように考えている初年度から、再建計画ピンチというふうに各紙にきょう出ておりますね。これはどう考えるんですか。

再建計画を詰めてみても、これはやっぱり医療の問題と同じで、基本的なところを避けて通ろうとしているから、結果として数字合わせであっても、実効が伴わないということになるんでないかと思います、大臣が歳出も見直さなきゃならぬと言いましてもね。国鉄の問題、私もこれについては国鉄当局にも提言したことがあります。地方赤字線などスケープゴートにして、そんなことで解決するはずないんですよ。いかにもそれが諸悪の根源のような話をしていますけれど、とんでもない話です。あるいは労働組合が非常に人員が多いと、人員整理だと、そういうふうな問題にすりかえたって、赤字問題の基本は解決できないんです。 　一番問題なのは、やはり岐阜県に新幹線の駅をつくるために、毎年毎

国鉄問題が中心でございませんので、この問題に限りませんが、要は歳出の見直しというものの、数字も大事です。しかし、もっと基本的な姿勢の上できちっとしなければ、なかなか国民のコンセンサスを得られない。地方赤字路線の問題にしても、やっぱり納得できないわけですよ。ただ赤字だからといって、政治がやらなければならぬことを何にもやらないでおいて何だと。 　それからもう一つ、特にいまの時点で非常に大事な、それらの問題と関連もすることですが、要は、五十四年度の日本の為替の収支が最大の赤字を記録した。しかも、その赤字の一番大きな原因は、御承知のように石油の価格の高騰にある。そうすると、これと、こういう事態の中で、やはり国内のエネルギー対策という面から

外貨事情も非常に悪くなってきている、いろいろな経済情勢を踏まえておいでになる大蔵大臣に、国民は大変期待をしていると思います。 　国債をどう消化するかという面からも、新聞論調などでもオイルマネーの還流というふうなことも言われておりますし、それをどういう形でというふうなこと、あるいはどういう接触をするかというふうなことは、なかなか明らかにできない問題であろうと思いますが、ただ一つ、ちょっとそれらに関連して心配な点がございます。 　と申しますのは、マネーサプライの関係でございますけれど、結局、新発債等についてのオイルマネーを導入していくということになりますと、外貨の関係ではドルが少し楽になるという面は出てまいります。しかし、それを受け

ただ、支払いのための財政資金を国内で調達したのであれば、これはその分だけまた返ってきますわね、紙幣が。戻ってくるわけですから、支出しても。戻ってきたのを支出するんですから、通貨の増発にはつながらないわけです。しかし、外貨で調達した場合には、戻ってこないわけですよね。ふえるわけでしょう。国内の通貨が還流してくることにはなりませんね。そうすると、調達しただけ、それを財政資金にして支払いに充てていくと、通貨の増発につながるのではないかという気がするんです。そこに、どうもちょっと、オイルマネーと言いながら、そういう場合どうなるのかなという懸念があるので、その点について、もうちょっと、私はどうも増発につながるという感じがするのですが、いかがで

日銀の買いオペその他で通貨調節したり、あるいは資金で調節するというのはわかるんですが、もっと単純に考えてください。単純に考えて、国内で国債を消化する、私、冒頭申し上げたのはそのことなんですが、その場合に、資金が国内から返ってきますね。ですから、財政資金として支出していっても、それは返ってくるから心配ない、増発にはつながらない、その単純な図式の中では。しかし、外貨で資金を調達した場合には、これは為替勘定ではいいですけれど、これを原資にして歳出へ振り出していったやつは、その段階では返ってこないでしょう。この分だけふえるんじゃないかということなんです。

大臣、そういう点で、オイルマネーということはいまいろんな点で言われていますけれど、事インフレ懸念、通貨の増発につながる懸念ということについては、単純な図式の中では、どうもふえる。ですから、外貨であれば、国債をどんどん買ってもらえればいいんだということにはならない。ここら辺も出かける前にあれですが、十分念頭に置かれた上で、さらに日本の国益のためにひとつ御健闘してくださることをお願いいたしたいと思います。

最初に、環境アセスメント法案の行方について御質問申し上げます。 　環境庁長官は三月五日、本会議で私の質問に対し、昨年四月の中央公害対策審議会の答申の趣旨に沿って法制化をしておると、こういう答弁をしております。しかし、最近閣僚会議で決められてきました法案の内容等については、環境長官の意見制限というふうなことまで言われて大変骨抜きになったという状態でございますが、長官はあくまで公害対策審議会の答申の線に沿って法案を提出する見解にいまも変わりございませんか。

閣僚会議でまとめられた法案の内容を見ますと、中公審からずいぶん後退しているんじゃないですか。

環境庁の長官の意見、あるいはまた公聴会における学識経験者の発言を求めないというふうな問題につきまして、開発計画が環境に及ぼす影響を科学的あるいは総合的に予測評価するという道が大きくふさがれたと。それから評価を住民に公開して意見を聞くというふうな点におきましても大きく後退しておる。さらにまた、地方自治体の上乗せ規制、このようなものも法の中で明らかにうたうということで、現在進んでいる環境行政に対してむしろ大きく後退し、世論は環境庁の存在価値すら問われるというふうに厳しく批判していることを長官御存じないですか。それでもあなたは中公審の線に沿って法案は進んでいるんだと言い切れますか。

時間がありませんので、この問題、現在の進め方は私に対する本会議答弁から見ると、第一次、第二次、次第に骨抜きになりつつあるということについてきわめて遺憾であるということを申し上げて、先へ進ませていただきます。 　通産大臣、エネルギーの中期需給見通し計画の中で、地熱開発についての計画ができております。そして、これはエネルギー庁の方から出ております地熱開発計画等によりましても、具体的な地名を挙げてこれらを計画あるいは調査をすると。この中に北海道の白水沢という地熱開発地域がございます。これは先般開発庁は、これらの地域は国立公園内の重要な地域であるから、なかなか簡単に認められないという、環境庁はそういう答弁をしております。これらは一体相互の

通産省の方ではそういうことを言っているんですが、長官、環境庁の方はもうこれはだめなんでしょう、そうでないのですか。

そうすると、一部新聞報道で「大雪山の地熱発電　環境庁は認めず」というふうなことではないですね。私、この前の答弁ではそこまでの答弁でなかったように思っていたんですが、報道がそうされているので、いま重ねて質問し、ているんです、この問題。