丸谷金保

要するに自然環境保全上重要なところはできるだけ避けたいと、そういう姿勢で通産省との間で詰めをすると、こういうことですね。決定しているわけじゃないですね。 　それで、この中でも、どうもおたくの方から出ていると思うんですが、層雲峡が上流にあるという言い方で言っているんです。ところがこれは川が違うんですから、上流じゃないんで、そういうおたくの方の発表も間違いなんです。たとえば熊野川の上流に十津川と北山川ですか、あの瀞八丁の。瀞八丁の方は名勝だからこちらの方はダムや何かも規制しておりますわね、瀞八丁の熊野川の上流。ところが支流の十津川の方は電源開発をどんどんやっているんです。同じように、これは沢が違うんですよ。そういう点もう少し現状の認識

これは特に大蔵大臣にも聞いていただきたいんですが、日本の酪農を大きく圧迫している中に、ＥＣからの疑似乳製品その他の輸入もございます。ところが、ＥＣの予算の中で共通農業政策に七五％、大体三兆六千三百億、これはドル二百五十円で計算して、その程度の財政支出がされているんです。ミルクだけとってみましても六十三億ドル、一兆五千七百五十億、この程度の財政支出。これらが日本の酪農を圧迫しているんです。ですから、国内消費も当然ですけれども、国内消費するための日本の酪農業に対する国の予算などというものは、それはＥＣなどと比べて問題にならぬくらい少ないんです。不足払いの問題にしましてもわずか七百億ちょっとです、日本の財政支出は。そういうところから安いの

バター、七十九年度ＥＣは百キロ当たり二百八十五ＥＣＵ、これはドルに直すともう少し多くなりますわね。そういう介入価格で支持しております。それから国際価格は、八十から九十ＥＣＵですから、もう三倍くらいの介入価格で価格を維持しておる。もちろん、ですから輸出する場合には輸出の払戻金を出して輸出をしているというふうな状態なので、これは農林省がわからぬはずはないと思うんですが、ひとつしっかり。 　それともう一つ、疑似乳製品だけでなく、えさ用脱粉あるいは学校給食用のスキムミルク、これらの問題につきましても、ＥＣのような価格介入をやって国が財政投資をすれば日本の国内のものだって使えるんですよ。そうでしょう。少なくともアメリカを相手にあるいは豪州を

どうも大変お三方とも御苦労さまでございました。 　貴重な御意見を承りまして、われわれも大変参考になるのでございますが、特にお三方それぞれにお伺いいたしたいのでございますけれど、本年度の当初予算で一兆円公債発行を減らしたということについては、大変妥当であったとか、非常に大きな成果だというふうに、表現は違いますけれど、お三方ともそれぞれにこのことについては評価をしていらっしゃるようでございます。 　にもかかわらず、国債がこう暴落してきた。というのは、一兆円くらい減らしたことでは実際は足りなかったのじゃないかという気がするんですが、お話を承っている限りでは、大変このことを評価しておられるというので、そこら辺のギャップについて、ちょっと

お三方の中では、肥後先生が一番アクセントの強い言葉で、一兆円の減額は大変な成果だと、こう最初おっしゃったものですから、私もびっくりしたんです。何といいますか、村田参考人の方は妥当だというふうなことで、だんだんお三方のオクターブが次々こう上がってくるものですから、これはえらいことになったなというふうに思っておりましたら、最後で皆さんが、落ちは全部こう、年度途中でも見直して発行額は圧締すべきだというふうなところに最後の結論が来たので、そうすると、最初のおっしゃられたのはたてまえで、最後のところでおっしゃられたのが本音だなというふうに実はお聞きしていたんですが、そのようにお聞きしてよろしゅうございましょうね。 　それで、関参考人にお伺い

昨日も私、大蔵大臣に質問いたしましたのですが、いまのお答えを聞いておりまして、結局、郵貯だけでも大体五十兆ですか、ほとんど都市銀行全体と同じくらいの預金量を持っておりますわね。これが国債に回るより、財投を通じて政府金融機関等が貸し出しをするといった方に相当大きく流れておる。この流れを逆にして、国債を運用部の方でもってもう少し持つことによって、金融機関の現在占めておる貸し出しの資金量がもう少し緩くなれば、流れは逆になるけれど、むしろ弾力的な、特に小さい企業なんかに対するめんどう見が素早く行われるんじゃないかと、こういう意味の私、昨日質問をしておったんですが、いまのお話を聞いておりますと、そういうことについては、そういうお考えが下敷きに

私も、一気にという意味で申し上げたのじゃないんです。 　次に、村田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、特に、個人消化というふうなことが公募債の基本だということに立って、市場の実勢を尊重するような国債発行ということを強調されておられたようでございますが、その中で、中期国債ファンドというのが最近住友信託さんを中心にして新たな制度として出てまいりましたね。これらの実際の実施をした状況、あるいはお客さんの受けというのはいかがでございましょうか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。

これは、多少、何といいますか、現在の金融市場の中ではいろいろ反対の意見もございましょうけれど、新しい一つの、ただいま御説明のありましたような市況、それから買いやすい個人消費への道を開く方法としては評価できるというふうにお考えでございますね。

それで、これは大変つかぬことをお伺いするんですが、これはお答えいただけるかどうかわからないんですが、五十五年三月の中期決算の状況の中で、主要証券会社の税引き利益の予想が、野村証券さんが他の十幾つの証券の総和よりも大きく利益が出そうな状況だという、何といいますか、秘密といいますか、何があったんでしょうか。ほかとどうしてこんなに違うのでしょうか。

非常に証券業界は悪い悪いという中で、多少落ち込んでおっても、数字は申し上げませんけれど、落ち込みの率も少ないようですし、不思議な気がしておるんですが、しかし、全体として、証券業界自体が国債の重圧の中で評価損を出しておるということについては理解できるんです。 　最後に、肥後参考人にお伺いいたしたいと思います。 　国債残高が非常に多くなっているというふうなことだけでなくて、特にいまの状況は、外圧といいますか、石油の外圧による日本経済全体の落ち込みの反映だというようなお話のように伺いましたが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。

大体税の伸び率が一五％から六％に落ちていると、そのとおりだと思うんですが、歳出の面で相当まだ検討する点があると。これはいろいろあるんですが、ずばり言って、たとえば、私昨日もこれは指摘いたしたんですが、特にはなはだしいのは十兆円を超える医療費、こういうようなところに思い切ってメスを入れるというふうなことも、歳出の検討という御指摘の中には大きなウエートを占めておると考えてよろしゅうございますか。

あらゆる面になりますと、ポイントをしぼって思い切った療治がなかなか歳出予算ではできないものなので、ポイントをしぼればどれとどれだというふうなことになると、いろいろ何ぼか挙がってきますけれど、その問題はあれですから……。 　それで最後に、非常に革命的な方向として、名目金利に物価上昇分を上乗せするというふうな金利の体系が世界的に生まれつつあると。これをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。

そうしますと、結局、たとえばアメリカの高金利というふうなことをおっしゃったんであって、制度的にこういうふうな物価上昇分を名目金利に上乗せするというふうな、制度としての何かができ上がってきているということではないんでございますね。

じゃ、結構でございます。

実は、質問の準備をいたしております最中に、けさ、機会があれば国債削減の優先ということで、大蔵省が総理に、国債発行状況がきわめて厳しいという報告をし、総理も、これは大変だというようなことで、削減優先させるというふうなことが出ております。 　これは、サマーレビューとかいろんなことで、予算の執行の段階で削減可能性が出てきたというのなら話はわかるんですけれど、まだ予算案が通ったばかりで、もう大変厳しい状況の中でできるだけ削減をしていかなきゃならぬ。出てきております法案を見ますれば、予算の範囲内で国債を発行するということですから、これはまあその範囲内であれば少なく発行するという措置はとれるのは当然のことだと思います。しかし、そうしますと、予

いや、そのことはわかるんですが、問題は、この時期になぜこういう——各紙が取り上げていますね。各社が取り上げています、みんなですね。けさはもう全部と言ってもいいですけれど。恐らくおたくの方でこれは発表したのだろうと思うんですね、新聞社に。総理と話した結果こうだったということは、大蔵当局の方で恐らく記者会見等でお話しになったんだと思います。 　極力減らしていくということですと、五十四年度でも実際には予算現額にははるかに及ばない額ですよね、実際の国債の発行高というのは。それは結果として出てくるのはわかるんですよ、一兆何ぼも少ないところに抑えているわけですからね。ただ、この時期に、何でこんなにでかでかと天下に公表をしなければならないのは何

どうもぴんとこないんですがね。というのは、いまの局長さんの説明でも、税収も期待できない、それから野党との話し合いの中で若干上乗せしなきゃならない歳出の面も出てきていると。そうすれば、国債がもうちょっとふえるかもしらないという懸念ならわかるんですよ。それを国債を減らさなきゃならないということは、いまの御説明とかみ合わないんです。逆なんですよ。それをここの時点で、総理もこれは大変だと、こういうことを言うような事態というのは、一体何がここのところで起こったか。それから、総理がこれは大変だと言った、局長が御進講申し上げた問題の中身は何かということをここで明らかにしていただかないと、納得できないんです。

どうも、なかなか本当のことを言えないのかと思いますが、いまの金融機関の問題にしても、五十四年度の都銀だけでも四兆六千億ぐらい一方的に売りに出していますわね。いま始まったことでないんですよ、こんなこと。何でいまになってこんなことを大げさに言わなきゃならないんですか。これはもう去年のうちにわかっていることでしょう、いまあなたの言っていることはね。いまの時点でそういうことになったのでないんで、これはもう去年の話ですよ、いまおたくの話した話というのは。で、こういう数字はもう明らかにされているんです。 　そうすると、さあ大変だというのがいま起こったということの理由には、全然ただいまの説明ではならないんですがね。もっと何かあったのでないんです

御答弁がさっきと違うんですけれどさっきは税収の伸びも期待できないとあなた答弁しているんですよね。いまは期待できた場合にはという今度答弁ですね。あなた、さっき期待できないと言うから、それで私おかしいんじゃないかと、こう申し上げたんです。ただ、しかし、いまの時点であわてて御進講申し上げなければならなかった問題点は、るる御説明あったけれど一つも解明されていないんです。 　それで、角度を変えてもう一回質問します。中期債のオファーは四月に入って行われましたか。

結果はどうだったんですか。