突然といっても、課長さんもたくさんついてきているんでしょう。所得税の白色申告の所得標準率がどうなっているかというようなこと、これくらいむずかしいんです、税法というのは。いいですか、担当の人が来てて私たちが実際に町村でそれにかかわり合いを持ってあずかっていた、しかもこの所得標準率というのは国税庁から出るんですよね。それがこの取り扱いがわからないと、こういうことではちょっと困るんですよ。いまはしようがないから私の方で言います。 いまは損金として預かり金からおろすんでなくて、最初は全部所得税なんかやるときには売り上げにぶっかけちゃうんです。いいですか、そうして料飲税払っただけは損金にしているんです。こういうやり方に変わったんですよ。こ
地方税係の方では税務署へ行って、こう拝見さしていただいて、わかる範囲は後から追徴するという方法もとっております。しかし、税務署側から通知というのはこれはないんですよ、ないんですね、ほとんど。
それは資料は相互にやっています。固定資産税台帳を税務署の方にお見せして、相続税その他のあれに使ったりいろいろやっておりますし、そういう点についてはいい。しかし、今度この助言義務ができますと、私不思議に思うのは、いままでこういうことですよね、税務署の方が飲食店に調査に行きまして、料飲税払っていますか、はい払っています、はあはあと言うだけなんです。こんな程度で終わっちゃうんです。しかし、所得から計算すれば、料飲税というのはどれくらいになるかというのはわかるんです、これはもうすぐ。払いなさいという助言したことを聞いたことないんです。税理士の方には助言義務と言っていながら、税務署職員のこういう助言義務はどうなるんです。
守秘義務といいましても、国及び地方公共団体の間でその種のことは教え合うということになっているわけです。だから、これはこの不正の事実を知り得た場合、直ちにやっぱり知らせなければならぬのじゃないですか。
それで、料飲税の場合に大変問題が出てきている。国税当局——税務署の場合も、明らかにこれらの問題がどうもおかしいなと思っても知らせないんですが、今度税理士が所得の申告に携わりますね、当然これはわかってくるんですね。いままではそこまでは税務署もやらなかったから、税理士もやらないで済んだんです。今度はどうなります。地方税が入ってきたんでしょう、今度。
国税を担当していると、地方税の中でたとえば料飲店なんか一〇〇％もうはっきり出なくても、そう追及しないわけです。所得税だけきちんとすればいいと、いままではですよ。それでも済んだんですが、今度この法の改正によりますと、地方税も全部入ってくるわけです、相互にね。入ってきますね。そうしますと、今度は地方税の方のそういう問題が出た場合にも、助言義務はついてくるわけですよ。これが実際問題としてできますかというんです、当局自体もやらないことを。
この助言義務の問題は、こういうところに非常に大きく波及してくる。いいですか、それは国税当局が正しくないということを認めているんですよ。この標準率、白色申告の場合、料飲税の場合に、「飲食業等関係の所得標準率の作成に当り、所得率に含まれた基本金額に対する料理飲食等消費税の割合は、下記のとおりである。日本料理、〇・七％、西洋料理、二・五％、中華料理、四・四％」というふうにずうっとあります、バーからすし屋から全部。しかし、「当該所得者の料理飲食等消費税の基本金額に対する割合を検討のうえ、その間差が三〇％以上のものについては、その間差の程度に応じてそれぞれ一五％以内の所得標準率の増減を行うも妨げない」と、間差のあることを認めているんですよ、ち
秘扱いだけれど、出ているんです。そしてその中で、たとえば差益率だとかいろいろこの所得率というものをきちんと——問題は、そこでその秘扱いという問題です。税務署内部は、この白色申告の場合は標準率で計算する方法を持っているわけですね。それで料飲税も、これくらいだったらその間差はまあ認めろということで認めているんです。税理士は知らないんですよ、これを。しかし、税務署でこの関係のことをやっていた人は頭に入っていますよ。自分の頭に入っているやつを、書類持ち出さないで、頭に入っているのをあれですか、計算した場合、これは守秘義務になりますか、やめて税理士になって。どうなります。
いや、持ち出してじゃなくて……
頭に入っている、頭に入れてやった場合。それはわかっている。持ち出した場合は違反でしょう。
非常に助言義務のむずかしさというのは、こういうところへも出てくるんです。国税だけ考えていままで答弁なさっているようですが、地方税の関係になると、それだけ地方税というのはやっぱり地域でもってまとめていかなきゃならない、理屈だけでいかないむずかしさがあるわけです。しかし、こういう助言義務の問題になってくると、料飲税なんていうふうなものを、税理士さんは所得依頼されて、わかったら、どうしたって通報しなけりゃ助言義務違反になるでしょう。 先ほども話あったけれど、こういう具体例で一体やれるんだろうか、そういうところまで波及するんだということを税理士業界が知っておると思いますか。知って賛成していると思いますか。私がこの話ししたら、いままで賛成
大変貴重な御答弁をいただいて、非常にいままでこの点についてはもやもやしておりましたが、いまの答弁で二種以上の問題、ここら辺がいままでは明らかでなかったですね。きょう初めてこういう点が明らかにされたんです。 それから今度もう一つ、そういう具体的な問題で非常に明らかにされていない点を私一つ一つ、これは実はまだ法律論争としては、現在の料飲税の何と言うか売り上げとして、これは売上代をお客さんから本来預かったものなんですから、お客さんから預かったものを売り上げとして認める、そういう賦課の方法にも問題があるし、それを本来支払ったときに、損金として軽視するということにも問題があるんですよ。ただ、そういうふうな取り組み方をしなければならないほど
そうすると、あれですか。その「助言義務」の適用についても、申告納税制度の理念に沿って処理すると、こういう当局側の考えだと、こう理解してよろしゅうございますね。
それで、私は、必ずしもこの法律みんな悪いとは思わないんです。「助言義務」とか何とかというのはもういけないとか、試験制度の問題ありますけれども、ある意味では、いま地方税のことをうるさく言っておりますが、われわれが年来主張していた、地方公務員に対して税理士資格の道を開いたということについては、まさに画期的な前進だと、この点は恐らく、地方自治に携わったことのある者はみんな考えると思うんです。 ただ、その適用に当たっては、たとえば税務大学校で所定の評価を得た者は試験を免除するという規定がございますね。自治君には自治大学校というのがあるんです。ここで、六カ月とか一年とか、きわめて厳しい、特に税務職員については税務専門のコースがあります。こ
税務生の大学では一カ月ですか、地方の自治講習所、これらでも一年コースがございますね、一年コース。その中では税務の占める科目が非常に多い。一カ月の税務の特別講習のほかに税務大学校の一年、この中で税関係及び簿記といいましてもこれは町村の予算関係の、こういう関連するような費目の時間帯は大体何割ぐらいですか。
税務は。
ここは自治大臣はお呼びしてないのであれですが、大蔵大臣、せっかくここまでやってくれたのですから、この点については、自治省管轄で相談をして、やはりそうしたコースができるような道を開いてもらわないと、地方公務員ですから、国家の機関で扱ってもらうということはなかなか大変だと思うのです。その点について、ひとつ御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
それから、あわせて試験制度の問題についても、もう一袋資料を持って、いろいろお聞きしたいと思っておったのですが、一つだけ特にこの中でお願いしておきたいのは、ことしの一月十一日、「税理士に挑戦十回、挫折の首つり自殺」埼玉県入間市宮寺の山林内で若い男が首をつって死んだ。狭山署で調べたところ、身分証明書から同市内の〇〇さん、遺体の近くに、ことしも税理士試験はむずかしいと書かれた遺書があった。 この方は、大学の経済学部を卒業して十回試験を受けた。経済学部学業ですよ、大学の。ちょっと名の通った大学、これがやっぱり受からない程度にむずかしいのですよ、一般試験というのは。そして今度ますます、いまわれわれは、その地方自治体に資格を付与するというよ
特別にむずかしくするつもりはないと。いまむずかしいんですよ、これをどうしてくれるかというんです。とてもむずかしいんですよ。私は、この税理士試験に試験問題を出しているある人から聞いたことがあるんです。これを全部受けたら、おれは受からないだろうな、問題の出題者からそういう話を聞いたことがあるんです。そんなにむずかしい試験になぜしておくんです。ここいら辺をちゃんとしなければ、非常に片手落ちになって憲法の平等の精神にもとる、憲法違反という大問題になるんです、これ。どうですか、いまむずかしいんです。
どんなにむずかしいか、たとえば直税をずっと歩いてきて二十三年たって税理士になる、所得税なら所得税畑、一般試験のその科目だけ受けさせてごらんなさい、そうすればいかにむずかしいかわかりますから。私は地方自治体の方でも固定資産税の問題をずっとやってきたんだ、だから一番の得意は固定資産税だと。一般試験のこの科目を受けさせる、そうしてみれば、いかにむずかしいかわかるんですよ。どうですか。 私たちは、その二十三年なり長年やってきた人たちを若い人と同じテーブルで全部受けろとは言いませんよ。記憶力が薄れているんですから、それは無理なんです。しかし、それにかわる経験を持っております。社会的な経験を持っておりますね。しかし、それでも一般試験がむずか
