これは非常に受験者も多い、そのとおりなんです。受験者の大半が税理士事務所で働いている人たちだということも御存じですね、身分を見ればわかるんですから。やがて税理士にと。そして、しかもそういう中で試験制度でなく上がってきた経験の中で、やっぱり申告書も自分で書けないという経験者もおります。おるんですよ。たとえば——たとえばはやめましょう、おるということにだけね。いないと言うなら私、挙げますけれど、そういうその人たちの経験の中では、とてもじゃないけれど、所得の申告書は書けないなと思うような人もたくさんいるんですよ。ベテランの若い人を使うんです。——首をひねっているなら後で教えましょう。 それで、助言義務の中で一番問題なのは、時効がないと
そうすると、五年ですか。
これもいままでの答弁の中でございましたか。
そうですか。 それともう一つ、今度助言義務で非常に問題なのは、法律違反との関係です。東京高裁で、借入金利子の所得算入についてという裁判で逆転判決、国の方が敗訴いたしましたね。この事実はこの間も申し上げたわけですがね。
ただ返事だけしてくれればいい。
それで、こういう場合に税理士の助言義務は一体どうなるんですか。国側はこれは脱税だということでしょう、なぜ助言しないと。しかし、その税理士は、これはどうも私の見たところではこれでいいんだと思って申告したと。しかし、国側から見れば、なぜこれは注意しないんだということになりますわね、確信的に国側はこの納税者はいかぬと言って告訴するくらいですから。この場合どうなります。
この場合は、一審判決が出ても、それはそうすると助言義務違反ということになりませんね。
太平洋テレビ事件というのがありましたね。この場合の事実認定もしていましたが、こういう場合にもなりませんね。
実は、青申で、こういうのがいまはやっているんです。社長が自分の自宅を本社にして会社から家賃をもらう、不動産所得は業務として認め青申ができる、控除十万引くと、こういうことになりますね。控除十万引けますね、青申やると。こういうのが青申の対象になるというのはちょっとおかしいと思うんですが、どうなんですか。現在は対象になっている。
いや、そうじゃなくて、家賃を会社からもらっている。
たとえば青申をしますと、月に二万で年間二十四万ですね。青色申告をすると十万引ける。しかし、会社の社長としての給料をもらっているんですから、これと、自分の家の一部を事務所にしてこれを貸して二万円払って二十四万青申する、これは青申の対象に元来なるべきものでしょうか、具体的な例として。どう思います。
当局がむずかしいと言うくらいですから、こういう問題の申告をやった税理士は、この場合には助言義務違反にはなりませんね。
これがちょっとおかしいじゃないかと。青申の性質から言いますと、本来給与所得ですよ。それから、これは事業の総合所得じゃなくて、不動産業だったらいいですよ、たくさん何カ所もやっているんなら。一カ所二万円で貸して二十四万で引くとか、十万づつ入って引くとかというふうな不動産業とかそういうもの、それを業として申告するわけですよね、青色ですから、給与所得でなく。そのことによって控除の対象になるわけであります。ですから、これを税理士がこういう事実を知って申告をする。こんなことくらいおまえわからなかったのか、こうなりませんか。いや、私はこれはこれでいいと思うと税理士が主張しても、これは明らかに助言して直させるべきだと、けしからぬということになりませ
そうしますと、こういうのを税務署で受け付けて、後でこれはおかしいじゃないかと。たとえば所轄税務署は受け付けたけれど、国税内部査察があってこれはおかしいと。おかしいでしょう、これは。不動産の面において業として、青色というのは。
そうすると、たとえば二万円で、二十四万で均分の家を事務所にして、家の一角を事務所として会社に貸したと。給与所得合算だから青申だと。この程度のものでも税務署は認めるというふうに理解していいですか。具体的な例なんですからね、これ。
ここいら辺は取り扱っている税理士さんの間でも意見がまちまちなんです。いいんじゃないかという人もいれば、それはうまくないと。こういうわからない問題で、それがある税務署ではだめだと、ある税務署ではいいと。こういうような事案、その場合、もしもそれが後で査察が入って、これは助言義務違反だというふうなことにはならないのですね。片方ではだめだと言っているのですよ。片方ではいいと言って受け付けているのです。どうなります。
この機会に、これは資料要求はきょうのには間に合わないから、いずれいたすことにいたしましょうか、きょうはやめておいて。 天下り税理士の問題なんですが、私、日本橋や京橋で非常にこれはと思うのがあるので、ちょっとこういうのは一体どうなんだと。こういうのがあるから、無試験でというのに対する反発も多く出てくるんじゃないかと思う例があるのですがね。五十年の七月の七日に、部長審判官として日本橋におられた方が税理士になったのです。半年で千七百九十三万九千円。千七百万、半年で。同じく京橋で四十九年七月八日に局の調査部長さん千五百七十二万四千円、以下千八百八十六万五千円、千七百六十三万七千円、はなはだしいのは六カ月ですね、六千八百九万八千円というふ
恐らくこれは、何か一時所得も別にあったのかと思います。それからその他の人にしても、退職金との合算というふうなことかもわかりませんがね、見る限りでは。ですから調べていただきたいと。見る限りではべらぼうな数字だなと、開業してすぐにこんな申告と。これもやっぱり明らかにしておいた方が国税の名誉のためにもいいんじゃないか。私は、退職金と合算だなという感じがするんですよ。しかし、数字としてはそう出ておりませんので、その点ひとつ後刻でよろしいですから、やっぱりこういう点を明らかにしていかないと、いろいろ世の誤解を招くというふうなこともありますので、念のために実は申し上げた次第です。 きょうは大変前向きの御答弁もいただいたので、税理士法改定をめ
助言義務というふうなものが今度できたそうだと、それだと洗いざらい税理士さんが探すことになると、これはどうだ、それでないと後でわしは言った、先ほども話があったように立証をどうするかという問題もありますから、そういうのはめんどうだから、よくわからぬけれど、直接税務署へ行ってわしはこれくらいだと思うから、しかしどうも自信ないと、こんなむずかしい税法を一般の人がそうわかるわけないんですから、わからないことたくさんあるんだから、よく調べてほしい。そして、間違ってたら申告し直しますと、こういった場合に、修正申告期間内に税務署は調査に入らなきゃならぬですね。
税理士じゃなく……
