全然その御答弁では意味がわからないですね。全然わからない。これはできないと言うから本当はできないかと思って、私は地元のことを言うのも悪いんですけれども、池田の農協へ電話したんですよ。そしたら、ここは大体三百戸全部五十万超なんです。水田農家で五十万以下というのはほとんどいないんです、一時所得。だから全部申告しているんです。それはすぐわかりますよ、池田税務署で。皆さんの方はやっぱりそういうのをちゃんと積み重ねてやっているんでしょう。ただ、我々素人が言うと、今のように資料出せない、わからない。わからない数字がどうして六億円出てくるんです。そうしたら、これはごさんぱちですか、次長の言う話を聞いていれば、全然計算のしようがないと言っているじゃ
主税局長さん、だんだんわからなくなってくるんですよ、説明聞いているとね。 というのは、大体これで一時所得として申告している地域というのは、今おっしゃったように限定されるんですよ、北海道とか新潟とかね。その反別の小さいところはもうほとんど限りなくゼロに近いくらいなものしか出てこない。めっそでもここからは一件も所得がそんな申告があるものはないだろうというようなこと、税務署ではわかりますよ。そうすると偏ってるしね。ここに「本案による国税の減収額は、昭卸六十二年度において約六億円と見込まれるので」とあるからには、見込まれる基礎がわからないで国会に出てくる数字になりますか。これは議員提案だから、それは我我が悪いといえば悪いけれどもね。そう
どうもちょっと納得いかないんですが、それじゃ例えばこの六億の基礎となった計算式、これは資料として出していただけますね。こういう計算でこうなったと、その計算が合っているかどうかわからない。しかし、こういう計算でこういう数字が出たんだと言うことはできますね。
後でよく聞かしてください、もう少し。全然納得できない。 ただ、この機会にお米の問題もう少し取り上げたいと思うんですが、農林省にお伺いしますけれども、米の需給均衡化緊急対策というのを十二月に発表になりまして、実はそれに基づいて私ども酒の議員連盟でも純米清酒をつくろうということで、国会も大いに張り切って純米酒推進議員連盟もこれは大変いいことだというので会員のところはその仕組みを配ってくれたんです。‐ この清酒用原料米の供給増加についてのメモというので、一月に全中と全農がその基本的考え方と取り組みの仕組みをそれによって出しております。しかし、これもどうも食糧庁が言うところの需要開発米についての骨子、農林省の骨子とそれから食糧庁のそ
そうしますと、六十二年度で八十万トン余ったので、さらにこの法案に載せる減反のほかに、需要を大急ぎでふやしていく。その中で他用途米その他をここで言う何といいますか、新しい言葉が出てきたんですが、需要開発米とこういう名前をつけて扱っていくと、こういうことですか。
酒米はどっちに入りますか。
ちょっともう時間がなくなりましたので、実はこの一時所得の問題では、例えば農業関係では共補償というふうな形で減船と同じような減反であるとか、青刈りであるとか牛の問題、ミカンの問題、いろいろあるわけなんです。それらが一時所得になっていないというふうな、税法の整合性からいうと問題点もございますし、それから酒米につきましても、本当に米の需要開発をするなら、私たちが年来言っているように、清酒というのはもともとは酒一升米一升だったんだから元へ戻せと、戦前の。それ以外は合成酒と言って、アルコールが入っていますよという別の分類だったやつをみんな同じ、級別でも何でも特級もあれば一級もあれば二級もあると、今度税法を改正するとしてもそういうふうなことの仕
それでは大臣に一つだけ。 今ガットの問題が出ましたが、いつも何というか、日本が貿易障害だ、貿易障害だと言われていますので、ワインの関税、今もかかっているんです、これを全廃したらどうですか。我々ワインをつくっている日本のメーカーにしてみれば、全廃してもらっても戦っていけると思います。逆にたまには格好よくやってください、出ていって。いいですか、これをやるとアメリカでもフランスでも困るんですよ。フランスの議員連中と私が話をすると、彼らは日本の関税のことを文句言うけれども、おまえら何だと、自分のところはアルジェリアから来るやつでも何でもみんな関税かけているじゃないかと言ったら、いや、我々はやっぱりフランスの農民を守らなければならぬからね
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案と同法衆議院修正案に対しまして反対の立場から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同法修正案に対しましては賛成の立場から討論を行うものであります。 御承知のように、昨年、同日選挙の際、総理は、大型間接税と称するものは導入しない、つまり増税はしない、中堅サラリーマン層の負担を軽減する、つまり減税はするという甘い言葉で国民を喜ばし、通常国会で売上税とマル優で手痛いしっぺ返しを受けたのであります。 そこで、今度は手法を変えまして、衆議院に設置された税制改革協議会における協議を見守るとしながら、協議継
ちょっと関連質問。
地方自治法では、地方公共団体の長は、その地域に関係する問題等についてはもちろんですが、その他各省庁に対して随時意見を述べることができるというふうになっていますよ。意見を聞かないというのは、意見があった場合には聞かざるを得ない法律になっているのを御存じないの、あなた。
どうも山田先生……。 ずうっと二日からの論議を聞いておりましてやはり一番問題になるのは、環境庁が何としても資料を提出しない、特に十月六日の答申案作成の委員会問題だったろうと思います。それでこれをずっと系統的に流して見ますと、六十一年四月八日に中公審の専門委員会の報告が午前中に行われました。で、午後に今度は環境保健部会が直ちに招集されてそこで専門委員会の委員長の鈴木先生が報告をされた。特にこの報告の中で局地汚染の問題と弱者の問題を強く取り上げたのであります。そして今度、それを受けまして作業小委員会ができましてこれが中公審の答申案の原案づくりの作業に入った。ここまでの経緯は間違いございませんですね、環境庁。
ここまでは問題なかったんですが、この作業小委員会、本来は金沢委員長。ところがこの方が老齢であるし肺気腫。その後亡くなりました。病気のためにたった一回出て、後は森嶌さんが代行されたというところから実は問題が始まり、疑惑が深まってきたということになってくるんではないかと思います。 で、森嶌代行のもとで行われた原案づくりの作業小委員会には法律学者と経済学者と行政経験者、こういうふうな人たちで、いわゆる医学の関係者が一人も入っていない。この作業小委員会の中に、特に名前は今申しませんが、いろいろ説明受けたけれどもよくわからなかったと言う学者もいるんです。これは専門でないからわからなかった。こういうところでいわゆる原案がまとめられたところに
簡単でいい。
ところがその後、鈴木先生は十月六日の作業小委員会に四月以降初めて出席している。その間ずうっと出ていないんです。いいですか。これ御当人が言っているんだから間違いございません。そして出てみて、最初に委員会が報告した案である局地汚染やそれから弱者の問題、これらが全く答申の原案に、趣旨がですよ、盛り込まれていないので大変ここで激怒されて、約三時間半のこの委員会で半分くらいをほとんどお使いになっていろいろ説明されたと、これじゃ困るということで。これも答申の中で反対の意見があったというふうなことからも事実でございますね。
ところが、いいですか、十月六日の資料がどうしても出せない理由として巷間伝わっているのによれば、鈴木先生が非常に激怒されて、これは記録には激怒した顔色なんか出てこないと思いますけれども、長々と意見を申し上げたのに対して、法律は冷たいもんだと、もともと冷たいもんだと、あるいはあなたは偏向しているというふうなことを森嶌さんが言われたと。ここいら辺が出ているので十月六日の記録はなかなか出せないんじゃないかと。なぜならば、これだけたくさんの委員が記録を出せ出せ、出せ出せと言って出せない理由がそこにあるんではないかということは、昭和五十年の九月四日の総合部会の決定で、中公審の会議は「非公開を原則とし、当該会議が必要と認めた場合は公開とする。」、
発症後の健康回復者に対するアフターケアはどういうふうでしょうか。
随分盛りだくさんなようですがね。大臣、こういうことを今基金でやると言っていますが、こういう基金が足りなくなった場合にはどうするつもりですか。
