丸谷金保

松川地区というは、森町のあれでございますか。

あれは別でございますか。

北海道は道もそうですし、それから市町村にしても非常に地熱開発に皆さん熱心なんです。つい最近も、地熱開発について道議会から陳情書を三、四日前にいただいたのですけれども、そういう点でも非常に熱心なんです。ですから、公園の問題、地域の問題というのは全くないというふうに私どもは判断しておるので、いまのお話でそういうふうに非常に有望だし、これから思い切って——どうもエネ調にしても研究所の数字にしましても、先行きの見通しというのは、多少数字合わせをしながら、経済成長率、それからサミットの下限というふうなものと真ん中をつなぎ合わせるというふうなことで、無理しているような数字もずいぶんあるような気がするのです。その点では地熱発電なんていうのはずいぶ

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 　九日間に及ぶ予算修正をめぐっての国会の審議中断は、政府・自民党が小出しの修正金額をちらつかせ、積極的な事態解決への熱意に欠けていたことと、大平総理が打開策について何らのリーダーシップをとらなかったことによるものであり、はなはだ遺憾に存ずる次第であります。 　幸いに、わが党並びに公明、民社両党の結束によって、老人福祉を初め、雇用、物価、文教、中小企業等にいささか修正の実が上がりましたが、本日提案された所得及び租税特別措置両法案については、わが党が年来主張してき

大変貴重な御意見をそれぞれ伺いまして、勉強になりましたことをまず厚く御礼申し上げます。 　最初に、きょう、それぞれお三方から出なかった問題なんですが、さしあたって原油がなくなるというふうな心配はないということについての話を、実はきのうジッダから帰ったばかりのカヤブキさんからいろいろお話を伺ったのです。そのときカヤブキさんが言うのには、重質油をもっと利用することを今後の日本は考えるべきだ、そのことによってストレートに原子力というふうな、地域との合意のないものにいきなり飛び込まないでも食いつなげる道はあるのだ、こういうふうにおっしゃっておったのです。この点につきまして、村田先生、言及されなかったのですが、ひとつ御見解をお願いいたします

いまお話のございましたように、熱としての利用ということになれば重質油でも間に合うじゃないか、そういう点でのエネルギーの利用の方法についての総合的な研究開発、こういう点についてもっと進めるべきだというふうに思うのですが、その点についてお三方、どなたでもいいですが、お考えがございましたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

メジャーに余りにも踊らされ過ぎているのではないかという観点の問題、後半また御質問したいと思いますが、時間ですので前半の質問はこれで終わりたいと思います。

それじゃ、先ほどに引き続いて御質問いたしたいと思いますが、一つは、大体、先生方のお話を聞いておりますと、先般、当委員会で論議した長期エネルギー需給暫定見通し、これについては見通しというよりは努力目標というふうに規定した当委員会の前回の考え方と全く似ているのではないかというように思うのですが、その点いかがでございましょうか。どなたからでも結構でございます。

それを踏まえた上で、長期のエネルギー対策をどうするかという国家的な目的、ずっとお話を聞いておりまして、要約しますと、どうもこれはエネルギー問題というのを、岩尾先生は政治と経済の延長線上で条件を詰めていくと中間報告のようなことになるとおっしゃっておりましたけれども、これは経済の延長線上ということは無理なんで、エネルギー問題というのはまさに政治がどう解決するかということにかかっている。これは経済のことを言うからわかりにくくなるので、経済は関係ないのではないか、極端に言いますと本質的に。本質的にこれは経済問題じゃないというふうに思うのですが、この点について、岩尾先生、いかがでございましょうか。

質問の仕方がちょっと悪かったのですけれども、私の申し上げたいのは、エネルギー問題解決の道というのは経済でなくて政治だ、こういうふうに理解をしたのですが、いかがでございましょうか。

そうしますと、われわれの責任ということであって、これはあとの質問が大変何か空漠たる議論になってしまうのですが、先ほど笠井先生からお話がありましたＯＰＥＣの長期戦略委員会、ここでの話し合いのチャンスなんて、まさに政治の問題に尽きるというふうに考えるわけです。そうなると、やっぱり力関係ということも出てきます。最近、サウジの方へもおいでになったとお聞きしましたが、現在、アメリカの軍事力、主として空軍基地を中心にサウジに展開されている兵力というのはどれくらいに押さえておりますでしょうか。

実は笠井先生、ＯＰＥＣの問題を考える場合に、どうしてもサウジの政局が現状でいくかどうかという見通しが一番大きな問題だと思うのです。その場合、封建的というよりは、ここの場所ではわれわれは、異質の政治体制の国ではあるけれども、イランとの違いは、人口も少ない、教育程度も低い、それでアメリカの空軍基地を中心にした相当の兵力の展開もある、こういう現状を踏まえた場合、サウジは巷間伝えられているような政治的な危機がそう早く来るという認識をわれわれが持って対応しなくていいのではないかというふうに、これの違いによって全く今後のエネルギーに対する日本の対応の仕方が違ってくるので、ここのところ、ひとつ先生の御所見で結構ですから……。

そこで、もう一問。 　向こうへおいでになっていて、恐らくお気づきになっているかと思いますが、諸外国はほとんど大統領とか首相というふうなクラスの人が常に中近東の方へ出かけているし、クイーンまで行くというふうな状態もございます。日本では非常にその点がおくれている。いま園田さんが行っていますけれども、現在は一議員です。もっと政府が中近東に対して積極的な対応をしなければ、政治の問題としてのエネルギーにきちっと構えていたということにならないのではないかと思いますが、その点、行ってこられていかがでございましょうか。

笠井先生が先ほどおっしゃっていた、民間で七〇、国が三〇というふうな研究開発に対する姿勢、こういうところから直していかなきゃならないということを踏まえてのいまお話だろうと思うのです。 　一点だけ簡単にひとつ。 　財界を説明するというのは大変苦労した。中東産油国での受けとめ方は、簡単に言うと、財界の人というのは商人ということに受けとめておるのではないでしょうか。どうでしょう。

岩尾先生、需給見通しについて大変温情のあるような御批判をしていらっしゃいましたが、簡単に言いますと、経済成長率を五・七％、そして東京サミットの下限の三億六千六百万キロリッターというのを石油の見通しに持って真ん中にずっと数字を埋めていった、その埋めるのに苦労したということに対して大変御苦労さんでしたとおっしゃったのかどうか、そこのところをひとつ……。埋めるのに苦労されたので御苦労さんとおっしゃったのか、埋める積算をきちんとやられたのが御苦労さんでしたというのか、どちらなんでしょうか。どちらにもとれるようなので、ひとつ。

村田先生、研究者の育成、研究に対する投資の仕方、それからリスクをしょうことに対して非常に日本の財政が憶病だというふうな点の御指摘が具体的な例を挙げてございました。石炭の技術者を生涯安心させて研究に没頭させる。数にして百人くらいでしょうか。百人としましょう。どれくらいの財政力で全く生活に心配がなくできるかできないか。とにかくむだになるかもしらぬけれども一生かけてやってくれと、百人の人間を国の財政で賄うとすると、どの程度あったらいいでしょうか。先生のお考えで結構です。

実は、いまお話を承っておりまして、やっぱり政治というのは具体性がなきゃなりませんので、これからわれわれが国に対してこうしてほしいということで要望していく場合の根拠としてお伺いしたのです。 　と申しますのは、全く先ほどお話のあったとおりでございまして、私は十勝ワインを開発した北海道の池田の町長を二十年やっておりました。それで、いまも、これは全く物は違いますが、ブドウの品種改良に若い連中に全力を挙げさせております。水戸の大学で稲の育種をしていた町から来た青年を、大学院まで行って教授にもらい受けて、育種の基礎的な学問があるのだからブドウと取り組んでくれ、一生の間に一本できなくてもそれは仕方がない、ライフワークとしてやれということで熱中し

どうもありがとうございました。

初めての委員会でございますから、本来総括的なものを前段御質疑申し上げたいと思っておりましたが、通産大臣がおられませんので、具体的な問題に入って科学技術庁長官にお伺いいたしたいと思います。 　昨年の三月に閣議に出された水素エネルギーの実用化促進に関する請願、閣議の中の了解事項といたしましては、水素エネルギーに関する研究開発は国立の試験・研究所、大学、民間研究機関等の研究機関で十分これを活用して推進している、こういうふうなことが処理意見として出ております。しかし、一方、国会請願の中では、できるだけこれは国の立場で非常に無尽蔵であり無公害と言われておるこの研究については人類の福祉を増進するというふうな立場からも大きく国家目的としてとらえ

水素エネルギーに対する予算はまだ余りついていないといういまの答弁でございますけれども、おおよそどの程度五十五年度では見込んでおりますか。