大臣、そうおっしゃいますけれども、たとえば日本の新聞論調を見ましても、議会と手を組んでトヨタ、日産及び日本政府にいろいろなおどかしをかけたことには強い反発を感じるというようなことが地方紙の新聞論調に出ているのです。いいですか。このことを十分踏まえて、企業だけでやれなんというふうなことではないことはみんな知っているのですよ。時間があれですから、この点だけ指摘して終わりにいたします。
先日の所信表明で大臣は、財政金融の課題及び当面の財政金融政策について御説明がございました。この所信表明をお聞きしておりまして、一貫して流れているのは、何とない太平ムードといいますか、非常に楽観的な見通しをお持ちになっているのではないかと思われる節が非常にございます。それらの点について、ひとつお聞きをいたしたいと思います。 まず第一に、最近の経済情勢の中で、消費者物価は現在のところ総じて順調に推移している、しかし卸売物価が上がってきているので警戒を要する状態だという程度でございます。しかし、そういう状態ではないのでなかろうか。そのことは、日銀が公定歩合を上げたというふうなことにおいても、非常に緊迫している物価の状態だということを私
どうも基本的にはそういう点で心配しているとおっしゃるんですけれど、所信表明の流れを見ている限り、それほど厳しく受けとめていないように思えたので、あえて御質問申し上げた次第でございます。 それで、いま大臣は、野菜等が上がってきたということで六・二％という数字が出ているけれど、総体として四・七％で抑え込めるというふうなお話でございます。しかし、たとえばこれは野菜だけでなくて、東京都の調査によりますと、ことし入学する新入児童の学用品類、これらが全体で五・八％、そのうち机などは七％、ランドセルに至っては一三％も上がっているというふうに、決して私は、いま大臣が言われたように、野菜がちょっと値が高過ぎるから六・二％になったんだというような、
次に、国際収支の関係でございます。 国際収支が大変悪くなってきているというのは、石油の値上がりというふうなことが大きく響いてきておると思いますが、公定歩合の引き上げというふうなことによって国内の景気がいささかでも後退するようなことがあると、一方では、赤字基調の国際収支というふうなものとあわせまして、消費者物価の全体を引き上げる要因になりかねない大変重要な問題を持っておると思います。この点につきましても、大臣は、国際収支は赤字が非常に大幅にふえてきて財政収支の不均衡にもなってきているというふうなことをおっしゃっておりますけれど、しかし、その反面、世界貿易拡大のための東京ラウンドの交渉が、これから大きく成果を上げていくことになるだろ
実は、国際収支の問題については私は大変心配しておるんでございます。一方では、国内公定歩合を上げて、消費者物価、卸売物価等を過熱させないために緊急の措置をとらなければならないほど、国内の経済の先行きというものは大変な状況でございます。これは各新聞の論調を見ましても、形を破った公定歩合の引き上げであるとか、初めて予算審議の最中に公定歩合を上げるという、いわゆる聖域を一つ突破したんだというふうな表現を使うくらい、これは異常な状態なわけでございます。しかし、国際収支の問題とあわせて考えますときに、こういう金融措置、そういうことだけでやっていくことはとてもそれはできるものじゃないんじゃないかというようなのが、それぞれ各新聞のこの問題に対する論
そこで次は、大臣は財政の再建の問題に言及しておるんです。ここへくると、きわめて財政の安定を図らなければインフレ要因を持ち越すことになる、一兆円を圧縮することで一歩を踏み出す、こういうような言い方をしておるわけでございます。しかし、公定歩合を上げて、それから円が安くなってきて、公共料金を上げる。それから、もちろん税収の増加も見込んでおるわけです、インフレを抑え込むためにですね。そうすると、結局、市中の金融状態というものは非常に悪くなります。果たして、十四兆というような国債の消化がいままでのように全体をながめた上でできるんだろうかという懸念を、非常に実は持ってくるわけなんです。 で、私は昔銀行にいたことがございますので、日銀券の流れ
大臣、大変自信のある御答弁をいただいて安心するわけですが、ただ気になるのは、戦時国債のときといまの国債の引き受ける相手が全く違うんです。いいですか。 ですから、戦時国債でこりていますから、個人は余り抱いてないんです、国債を。抱いているのはほとんど金融機関なんですよ。金融機関は、現金の流れを見ておりますと、年末その他で非常に貯金が大きく出ていくというふうな時期になると、日銀券がどうしてもよけい必要ですから、買いオペで日銀の方へ戻ってくるということが起きているわけです。そして、そういう点で、日銀の資産残高の中で国債の占める割合がだんだんふえてきているんです。それから一方、市中銀行のマネーサプライの方で見ますと、個人の預金は余り変わり
大臣から、初めて難局という非常に緊張した表現の御答弁があったので、実は大臣はいろいろなことを前段で言っていますけれど、相当厳しいということを御認識しているんじゃなかろうか。 と言うのは、先日のこの方針の中で非常にデリケートな発言をなさっておるわけです。これはずっと最後の方でございますけれど、「財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、事業規模、貸付規模を抑制しつつ、住宅、中小企業金融、エネルギー対策等緊要な施策について資金の重点的配分を行い、国民生活の安定」と福祉の充実にと、こう言っておるわけです。ところが、この配られました原稿によりますと、ここに「国民生活の安定、向上と福祉」と書いてあるんですよ。ほとんどこの原稿その
いや、私はこれは飛ばしたので、さすがに大臣は大物で、役人の書いた原稿をすらすらっと読んでいる中でも、一瞬飛ばすところは飛ばすのだなと思ったんですが、そうじゃなかったわけですね。
実はそれで、エネルギーの問題なのでこれはあしたのエネ特で詳しくやりたいと思うんですが、特に一つだけ、これは大臣でもどなたでも結構でございます。 新しいエネルギー開発に、非常に国の予算が少な過ぎるんです。私は昨年の五月三十日の本会議で、決算の代表質問でこの問題を取り上げました。五十二年度の決算ではわずかに四十八億なんです。ところが、そのときの通産大臣は、いやいや五十四年度は、それはいまは百二十億ぐらいにふえましたと言っているんです。私のそのとき申し上げたのは、四国に三つも橋をかけるぐらいなら、あれ一本削れば少なくとも一千億から一兆円程度の膨大な代替エネルギーの研究計画が立つんではないかというふうに質問したのですが、何かけた違いで、
研究する方はこれだけあれば十分だと言っているんですから、それでいいということになるかしらぬですが、これは大臣、予算要求する方は、来年のこともありますし大丈夫だと言わなきゃならないんですよ、もっと欲しいと思っても。いいですか。 それと、そんなにやってないんです。やってないから、私たちこんなことで一体五・七％というふうな経済成長率を維持して八〇年代いけるのかと、とても心配なんです。たとえば先ほどの代替エネルギー、ほとんど昭和六十年くらいまでの、五年くらい後でも石炭液化が中心なんですよ。いいですか。ところが、石炭液化なんというのは、これは大臣に詳しいこと申し上げませんけれど、石炭液化なんというのは設備をしてから実際に動き出すまでに相当
大臣、実はいまもう聞いていて私は腹が立ってくるんです。たとえば、原則として販売を許可しないと言いましたね。例外はあるんです。ありますね。例外で認められないことはないでしょう。例外があるということを言わないんですよ。いいですか。そうすると、黙って聞いていたら、全部塩は専売制だから国家が売るので、ほかはだめなんだなというふうにしかいまの答弁聞けないんですよ、いまの答弁を聞いていると。いいですか。しかし、実際には例外規定があるんですから、例外で認められないわけがない。例外で認める方法はある。ただし、労働の生産性の立場から認めないというのならわかるんですよ。しかし、前段はそうは言ってないんです。だめなんだと、こういうことを先におっしゃってい
そうすると、公社の方としては前向きに、まあ販売ということにいきなりいかなくても、頒布くらいはさせてやろうという気はあるわけでございますか。無料で頒布と言いましたか、何と言いましたか……。
流通に乗せるといいましても、公社が買い上げて売るなんというようなことで、ただみたいな値段で買われたのじゃとても大変なんで、相当の価値があるんですから、これはおいしい塩ということで、市場価値としたら公社の塩のもう十倍も三十倍も高くても飛びつく人がたくさんいるんですよ。そういう形をとっていただけますか、自由にひとつ。衛生上の問題あると思いますが、私が生きているから大丈夫です、そのことは。
それでは、次にアルコールの問題なんですが、五十三年の四月二十五日の参議院の大蔵委員会で、附帯決議で、アルコール添加をする場合の表示については、清酒と同様に他の酒においても表示が行われるよう指導するという決議が行われておる。二年たったんですが、まだ実はこれができていない。 大臣、これは日本酒にだけは、小っちゃくて虫めがねかなんかで見なきゃわからぬくらいでも醸造用アルコール添加と書いてある、三倍醸酒とわれわれは言っておりますけれど。しかし、ほかのウイスキー類だとかブランデー類だとか、そういうふうなものについては全然表示しなくてアルコールをどんどん使っているんですよ。まず不公平ではないかということについて、こういう決議を当委員会が行っ
ビールにもアルコールが入っているんですか。
最後に大臣に、太平洋テレビ事件というのがございまして、この件について昭和五十年の六月十八日の衆議院の決算委員会で塚田庄平議員が質問をし、当時の大平大蔵大臣が「先般、太平洋テレビ事件につきまして塚田委員から御質問を受けまして、この長い係争事件によりまして清水氏初め関係者が大変悲惨な運命に泣かれたこと、御同情申し上げるに余りあるものがございます。また、国税当局が結果として敗訴になったということ、国税当局として面目もないことであると私は思っております。 この事件は、いろいろ国税当局にとりましても反省すべき事件であった」という答弁がなされておるんです。そして、これについては、国に対して被告であった清水氏から損害賠償の民事訴訟が起きており
二カ月に一回何が行われているのか、もう一回ちょっと大きな声で。
事務手続の中で行われているということですか。
大臣もう時間ですから。 実はこの問題、非常に複雑な問題ですが、また大平さんの言われたように悲惨な状態にあるんです。私はこの関係の問題を調べてみまして、もう本にもなって出ているんです。国会図書館から借りてきたんですが、本も出ているんです。こういうことが行われておると、税理士法の審議がこれから始まるんですが、大変だな、これにもしも税理士がかかわっていたら、新しい改正法の中で大変なことが起こるということに気がついたんです。 もう大臣も時間がございませんからきょうはそこまでにしておきますが、そういうことも含んでいるということの御認識をきょうは大臣にしておいていただきたい。どうぞそういうことでございますので……。
